内縁夫婦間の契約

夫婦間における契約は、婚姻期間中であれば、いつでも取り消しすることができます。

社会一般では、契約をすれば、それは守るべきものとなります。

しかし、夫婦間における契約は、契約を結ぶときの真意の確保が難しいこと、家庭内の契約については訴訟ではなく愛情などにより解決を図るものと考えられています。

そのため、夫婦間における契約は家庭内のことであり、法律で拘束をしないで緩いものとして扱うこととなっています。

夫婦間の契約で取り消しできるものは、とくに制限がありません。結婚している期間に結んでいた契約であれば、取り消しの対象となります。

ただし、夫婦間における取り消しの効果は、第三者に対しては及びません。

この「第三者」とは、夫婦が契約する前に関係した者のことを指します。夫婦間での契約が取り消されてからの関係者は、第三者に当たらないとされています。

【民法754条（夫婦間の契約の取消権）】

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

内縁は準婚とされているため、内縁の夫婦にも契約取消権の適用があるとする考えも、一部にあります。

しかし、判例等では、契約取消権の内縁への適用について否定しています。

高裁判決では、内縁は婚姻関係に比べて内縁の妻の財産的保護に薄いため、契約取消権を適用すると、贈与を受けた内縁の妻の法的地位を不安定なものとし保護に欠ける、と述べています。

内縁の夫婦でいるのは、法律上の婚姻ができない理由の存在することもあります。

戸籍上の婚姻手続きがとられていないだけで、内縁にも婚姻している夫婦と変わらない夫婦共同生活の実体があります。

それ故に、内縁は、準婚として法律上の保護を受けるのです。

それでも、内縁の配偶者間には相続権が認められないなど、法律婚に比べて弱い部分もあり、保護が必要であると考えられています。

そのような弱い部分もある内縁関係に、夫婦間の契約取り消しの規定を適用すれば、内縁の保護につながりません。

このようなことから、内縁の夫婦には夫婦間における契約の取り消しが適用されない、との考えが強くあります。

内縁の関係においても夫婦である以上は、そこに様々な問題が起きることになります。

もし、夫婦の間に何らかの問題が起こったときに、当事務所の各サポートがあなたのお役にたてることもあります。

当事務所は行政書士が運営しているため、書面作成面からのサポートになります。

夫婦の一方に不倫の事実が発覚したときは、不倫相手に対して内容証明郵便を利用した慰謝料請求書を作成して送付することが一般に行なわれています。

また、不当な内縁破棄があったときは、破棄した相手に対する慰謝料請求を上記同様に内容証明郵便の方法で行なうことができます。

そのほか、夫婦間における問題の解決を確認する合意書も作成しています。もし、夫婦間の問題に関してサポートが必要でしたら、お電話又はメールでお問合わせください。