公正証書の作成費用はいくらかかる？

養育費、財産分与、慰謝料など、離婚公正証書に定める支払い金額をもとに、以下の表から公証人手数料を算出します。

そして、算出した手数料に、公正証書の用紙費が枚数に応じて加算されます。

（本表は日本公証人連合会のＨＰから引用しています）

離婚 公正証書の作成にかかる公証人手数料は、上記のとおり、養育費など離婚契約に定める支払い額によって異なります。

そのため、離婚公正証書の作成を準備している段階では、公証人手数料の見込み額を公証役場に尋ねてみても、公証役場では公証人手数料を計算できません。

実際に公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込み、更に契約の内容が固まったときに、契約額と用紙の枚数などから公証人手数料が固まります。

公正証書契約に定める条件の項目を少なくすれば、公証人手数料も少なくなりますが、手数料を少なくするために契約条件を変えては本末転倒の結果になってしまいます。

多く費用がかかることになっても、大事な支払い契約は、きちんと公正証書に記載しておかなければなりません。

離婚の公正証書を作成するときには、一般に５万円前後の公証人手数料はかかるものと考えておく必要があります。

公証人手数料は、離婚公正証書が完成して公証役場で公正証書（正本・謄本）を受け取るときに現金で公証役場へ納付します。

クレジットカードは、現在時点（令和元年8月）では利用できません。

公証役場に離婚公正証書の作成を申し込み、作成する公正証書の内容が固まったときに「費用は〇○円になります」と公証役場から連絡があります。

公証役場から言われた額を離婚公正証書を作成する日に公証役場に持参し支払います。

なお、公証人手数料の支払い時には、公証役場から「領収証」が交付されます。

離婚公正証書を作成することは、協議離婚する際の各条件について夫婦の間で調整した結果を最終的に確定させる契約手続になります。

契約者となる夫婦二人が合意した事項を公正証書に作成することは、契約者間の権利義務関係を安定させることになり、契約者の双方にメリットがあります。

そうしたことから、離婚公正証書を作成する費用は、夫婦で半分ずつ負担する方法が考えられます。

現実には、給与等の収入が多くある側ですべての費用を負担したり、公正証書の作成を強く希望する側で費用の全額を負担することも見られます。

費用の分担方法は、離婚するときの話し合いにおいて夫婦で決めることになります。

離婚公正証書を作成することに夫婦で合意して公証役場へ申し込みをした後に、夫婦の間で合意した条件が崩れたり、事情が変わることで公正証書の作成が中止になることも稀にですが起きることがあります。

公証役場では、離婚公正証書を作成したいとの申し込みを受けたときから、その作成準備に取りかかり、公証人などに事務の負担が生じます。

そのため、申し込み後に何かの事情で離婚公正証書の作成を中止することになったときは、公証役場へ中止に伴う手数料を支払うことになります。

ただし、申し込みをしても公証人が作業に着手していないこともあり、そうしたときは中止に伴う手数料の支払い義務を免除されることもあります。

いずれにしても、離婚公正証書の作成を中止することになれば、公証役場に対し迷惑を掛けることになりますので、直ちに連絡を入れなければなりません。

不動産のほかにも、自動車、生命保険、金融資産などにおいて、財産分与に伴い名義を変更する必要のあるものが出てくるものです。

名義変更の費用は不要であることもありますが、自動車の名義変更を代理人に依頼するときは代行手数料もかかります。

また、賃貸住宅の契約者名義を変更することもあり、この場合に登記費用はかかりませんが、貸主に契約費用などを確認しておくことが必要になります。

離婚公正証書を作成するときに、契約条件（養育費、財産分与など）について相談しながら手続きをすすめたいと考える方もあります。

公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込む手続きは、難しいものではありません。

ただし、どのように契約するかを事前に十分に検討してあるか否かによって、できあがる公正証書は違った形となることに注意が必要になります。

離婚公正証書の作成に離婚に詳しい行政書士に相談しながら手続きをすすめることで、希望する契約イメージを実現させられる可能性の幅が広がります。

なお、行政書士に離婚公正証書の作成を依頼するときには、利用料金がかかります。

行政書士の利用料金は事務所ごとに設定されており、公正証書の作成を担当する行政書士の経験、サービスも異なりますので、事前に調べてから依頼することになります。

→離婚公正証書の作成を行政書士へ依頼する場合の料金