離婚時の借金清算

婚姻期間に作られた借金であっても、婚姻生活に関係しない借金（例えば、一方だけで使用した飲食費、パチンコなどの遊興費、ぜいたく品の購入代金、趣味に支出した費用など）は、借金をした本人が返済する義務を負います。

借金に何らの関与もなく、何も利益を受けていない側にまで借金の返済負担を求めることは不公平となるからです。

また、借金に関係のない側は、そのような借金の返済を負担することを拒みます。

離婚するときは、離婚の時点で未返済となり残っている借金すべてを洗い出します。

そして、夫婦二人で借金ごとに使用目的を確認し、夫婦で返済する借金になるか、借りた本人で返済する借金になるかを区分します。

借りた本人で返済すべき借金であれば、離婚に関係なく、借りた本人が返済します。

なお、クレジットカードの利用によって、実際に借金をした者と借り入れ名義人が異なることも起きてきます。

こうしたときは、離婚する時に、夫婦の間で残債務を清算しておきます。

婚姻生活で作られる最大の借金は、住宅を購入した時の「住宅ローン」になります。

住宅ローンは、住宅購入という資産形成を目的として利用されます。

しかし、住宅を購入した時期から経過期間の浅いうちに離婚することになると、住宅の時価評価額より住宅ローン残債額の方が上回る状態にあることもあります。

こうした状態の住宅を「オーバーローン住宅」と言います。こうした住宅を売却しても住宅ローンを売却代金だけで完済することはできません。

ローン返済に不足する分を補充するだけの資金がなければ現実には住宅を売却できないため、オーバーローン住宅があると、離婚した後も住宅ローンの返済が続きます。

この住宅ローンを離婚した後はどちら側で返済するかについては、離婚する前に夫婦で話し合って決めておかなければなりません。

そのときには、住宅ローンの返済者とあわせて住宅の所有権者も決めます。

こうした整理をしてからでなければ、事実上で離婚することができなくなります。

なお、ローン契約上の債務者でない側が離婚時の住宅ローン残債務を返済するときは、住宅ローン債権者である金融機関と契約変更について調整することもあります。

夫婦間だけの取り決めとしておくだけではなく、住宅ローン契約も実態と合わせておくことが望ましい形になるからです。

住宅の所有者と住宅ローンの返済者を夫婦で決めることは重要な契約になりますので、夫婦で決めた内容は離婚 公正証書に定めておくことが勧められます。

婚姻生活に関する借金の借入先は、銀行や信販会社だけであるとは限りません。

身近で簡単に借金を頼めることから、夫婦の両親からお金を借りることもあります。

幼い子どもがいる若い夫婦であると、十分に生活費を確保できない時期もあり、そうした時期に不足する資金を夫婦の両親から借り入れることがあります。

婚姻を続けているうちは夫婦の収入から少しずつ返済しますが、途中で離婚になるとそうした返済を続けられませんので、夫婦で返済の方法について話し合います。

夫婦の共同財産から一括返済できれば解消しますが、それが無理であれば、離婚後に返済することになりますので、その返済の方法を夫婦で確認しておきます。

離婚後に返済についてトラブルが起きないよう、離婚の公正証書に定めておきます。

婚姻する前から夫婦の一方に借金のあるときは、婚姻した後に他方が自分の預貯金から肩代わりして返済することもあります。

将来に向けて婚姻生活を続けることになったことで、一方が抱える借金は早く解消しておくことが双方にとって望ましいと考えるためです。

借金の金利負担は、結局のところ婚姻費用の中から支払われることになるからです。

このような婚姻期間における借金の肩代わりは、婚姻の継続を前提としていますので、その後に離婚することになれば、夫婦で話し合って清算することがあります。

離婚時点で財産分与の対象財産があれば、その配分割合で調整することもできます。

もし、調整する対象財産（財源）がなければ、離婚後に分割して返済することを約束しておきます。