公正証書はどのくらいで完成する？

離婚する条件について協議することは、離婚することを決めた夫婦にとっても精神的には負担となり、あまり双方とも積極的な気持ちにはならないものです。

しかし、夫婦の双方とも早く協議離婚を成立させたいと望んでいるときは、離婚という目標に向かって協力することになります。

双方で希望する離婚の条件にはかい離があっても当たり前ですが、早く離婚の手続きをすすめるため、お互いに少しずつ譲歩をしながら条件を決めようと努力します。

こうしたことから、双方が早く離婚したいと望んでいるときは、夫婦の一方だけが離婚することを急いでいるときより早く話し合いがすすみます。

当事務所を利用されて離婚 公正証書を作成する夫婦では、早いときには一週間前後で離婚の公正証書を完成させているケースもあります。

公正証書による離婚契約は、協議離婚することが前提条件となりますので、夫婦の間に離婚する合意が形成されていることが必要になります。

しかし、夫婦の一方側が、離婚することに消極的な姿勢であることもあります。

夫婦関係は破たんしても、法律上の婚姻が続いていることはあります。

こうしたときに一方が離婚することを急いでも、他方が「条件次第では離婚に応じる」との姿勢を示すことがあります。

離婚することで妻側が経済的に自立して生活できなくなることが、その典型的なパターンになります。

こうしたときは、良い離婚条件が妻側へ提示されない限り、協議離婚は成立しません。

離婚したくない側に主な離婚原因がなく、別居期間も短いうちは、裁判で強制的に離婚を求めることは法律のうえでは至難となります。

そのため、離婚条件の話し合いには、長い時間のかかることも多くあります。

養育費又は慰謝料の支払い条件のある離婚契約となるとき、支払い義務者の資力が十分とは言えないことがあります。

こうしたとき、債権者となる側は、支払いが履行されなくなることに強い不安を持ち、その対応として債務者の親などを連帯保証人に付けて離婚契約を結ぶことを望むことがあります。

連帯保証人となる側は、大きな債務を負うことになりますので、債務者から事情、契約内容について詳しく説明を受けてから、引き受けを判断することになります。

契約の内容次第では、連帯保証人の引き受けを断られることもあります。

このため、離婚契約に連帯保証人を付けるときは、話し合いの対象者が増えることで、契約内容が固まるまでに余計に期間のかかることが見られます。

離婚届出する時期を決めてあり、離婚公正証書の作成を急がなければならないときは、夫婦で話し合いをすすめ、その取りまとめを専門家へ依頼することもできます。

専門家へ依頼することで、公正証書を作成することを前提とした離婚契約の原案を夫婦で確認しながら、離婚条件を具体的に詰めていくことが可能となります。

そうすることで、急ぐことで大事なことを見落としてしまうこと防ぐことができ、又、準備した離婚契約の原案を公証役場へ渡すことで手続きが円滑にすすめられます。

→離婚公正証書にする条件の整理を専門家に依頼する費用など

公証役場へ公正証書作成の申し込みをして、公証役場で作成準備が整うと、公正証書で契約する日に夫婦が公証役場へ出向くことになります。

公証役場へ契約日の予約が必要になることは、上記の説明にあるとおりです。

予約できるタイミングは、申し込み時に可能な公証役場もあれば、公証役場ですべての準備が整ってから受け付ける公証役場もあります。

いずれのタイミングで公証役場へ予約を入れるにしても、夫婦の間で日程の調整をすることができなければ、公正証書の契約日は先になってしまいます。

公証役場への申し込みには、戸籍謄本など、必要となる書類があります。

すでに公正証書を作成することが夫婦の間で決まっていれば、書類の準備を早目にすすめておくことは、公正証書をスムーズに作成するうえで有効となります。

離婚時年金分割を定める際には「年金分割のための情報通知書」が必要となりますが、その取得には二週間から三週間かかりますので、早目に交付申請をしておきます。

また、本籍地が遠隔地にあるときには、郵送で戸籍謄本を取得するために一週間前後かかりますので、こちらも準備をすすめておきます。

なお、印鑑証明書は取得から３か月以内のものしか使用できませんので、早く取得すると再度の取得が必要になることもありますので、注意が必要になります。