公正証書はどのくらいで完成する？

離婚の条件について夫婦で協議することは、離婚すること合意をした夫婦にとっても精神上で負担が生じるものであり、双方とも積極的な気持ちにはならないものです。

しかし、夫婦の双方とも早く協議離婚を成立させたいと望んでいるときは、離婚という目標に向かって協力することになります。

双方で希望する離婚の条件にかい離のあることは仕方ありませんが、早く離婚の手続をすすめるため、互いに少しずつ譲歩しながら条件を決めようと努力します。

こうしたことから、双方が早く離婚したいと望んでいるならば、一方だけが離婚することを急いでいるときよりも早く話し合いがすすみます。

当事務所を利用されて離婚 公正証書を作成された夫婦には、早いときには一週間前後で離婚の公正証書を完成させたケースもあります。

公正証書による離婚は、夫婦の間に協議離婚する合意のあることが前提となります。

しかし、その合意はあっても、一方が離婚に消極的姿勢を示していることもあります。

婚姻関係は破たんしても、法律上の婚姻が続いていることは珍しくありません。

こうしたとき、どちらか一方が離婚の成立を急いでも、他方が「条件しだいでは離婚に応じる」との姿勢を示すことがあります。

多く見られるケースとして、妻が経済的に自立することが難しいことで、妻が離婚することに消極的であることがあります。

こうした状況のときは、妻に対し有利な条件が提示されない限り、妻は直ぐには離婚に応じず協議離婚は成立しません。

離婚したくない側に主な離婚となる原因がなく、別居の期間も短い内は、裁判で強制的に離婚を求めることは法律上では困難となります。

そのため、離婚の条件に関する話し合いに長い時間を要することも多くあります。

養育費又は慰謝料の支払いを伴う離婚契約となるとき、支払い義務者の資力が十分とは言えないことがあります。

こうしたとき、債権者は、支払いが履行されない恐れがあることに強い不安を抱いて、その対策として債務者の親を連帯保証人に付けて離婚契約を結ぶことを望むことがあります。

連帯保証人となる側は、大きな債務、リスクを負うことになりますので、債務者から事情、契約の内容について詳しい説明を受けてから引き受けを判断することになります。

契約の内容しだいでは、連帯保証人の引き受けを断ることもあります。

このため、離婚契約に連帯保証人を付けるときは、話し合いの対象者が増えることで、契約の内容が固まるまでに余計に長く期間のかかることが見られます。

離婚の届出を行う時期を決めてあって、離婚公正証書の完成を急がなければならないときは、夫婦で話し合った結果の取りまとめを専門家へ依頼することもできます。

専門家へ依頼することで、公正証書の作成を前提とした離婚契約の原案を夫婦で確認しながら離婚に関する条件を具体的に詰めていくことが可能となります。

そうすることで、急ぐあまりに大事なことを見落としてしまうこと防ぐことができ、準備した離婚契約の原案を公証役場へ渡すことで円滑に手続きがすすめられます。

→離婚公正証書にする条件の整理を専門家に依頼する費用など

公証役場へ公正証書の作成にかかる申し込みをして、公証役場でその準備が整ったら、夫婦二人が予約日に公証役場へ出向いて契約の手続きをすることになります。

公証役場へ契約日の予約をしておくことは、上記の説明にあるとおりです。

予約できるタイミングは、申し込み時に可能である公証役場もあれば、すべての準備が公証役場で整ってから受付する公証役場もあります。

いずれのタイミングで公証役場へ予約を入れるにしても、夫婦間で日程を調整することができなければ、公正証書の契約日は決まりません。

公証役場への申し込みには、戸籍謄本などの必要となる書類があります。

すでに離婚の公正証書を作成することが夫婦の間で決まっていれば、早目に書類準備をすすめておくことで、公正証書をスムーズに作成できます。

なお、年金分割を定める際には「年金分割のための情報通知書」が必要となりますが、その取得には二週間から三週間かかりますので、早目に交付の申請をしておきます。

本人確認に印鑑証明書を使用する場合、その取得日から３か月以内の証明書しか使用ができませんので、早く取得すると再度の取得が必要になることもありますので、注意が要ります。