養育費を一括して払う

子どもに必要な離婚後における生活費（衣食住、教育、医療などの費用）の父母間での分担として、非監護親から監護親に支払われる分担金を養育費と言います。

養育費は、離婚後に子どもが経済的に自立することが期待できるまで（原則は成人までになりますが、高校、大学等の卒業までに定めることも可）の間、毎月支払われます。

離婚の際に子どもが幼いと、養育費の支払われる期間は必然的に長くなりますので、その総額は大きな金額となります。

子どもの生活費という性格から、養育費の支払いは、毎月払いが基本形となります。

ただし、夫婦の協議により双方に合意ができれば、支払い対象となる全期間分についての養育費を一括して支払うこともできます。

全期間分に当たる養育費の総額になると大きな金額になりますので、支払い力の高い親に限られ、一括して支払われる事例は少ないです。

ただし、一括払いによる養育費の支払いが行なわれていることも事実になります。

離婚時に一括して養育費が支払われることは、養育費を受領する側にとって良い条件であると言えます。

夫婦間の合意に基づいて養育費を一括払いで受領した監護親は、その養育費を離婚後に適切に管理し、子どものために有効に使用することが求められます。

大きな額でも、使用する期間は長くなるため、子どもが自立できるまでの期間における支出計画に基づいて管理しなければ、途中で資金がショートする事態も起こります。

過去の審判例に、一括して養育費を受領した親側が、子どもの監護が終了しない間に養育費をすべて使い果たしたことで、その後に必要となる養育費を非監護親に対して請求したとき、特段の事情変更がなかったため、裁判所で養育費請求が却下されたものがあります。

ただし、養育費の条件を取り決めた後に子どもを養育する環境が大きく変わったとの事情の変更が認められるときは、すでに一括して養育費を支払済であるときにも、養育費の追加請求が認められる可能性があります。

例えば、離婚時に子どもが幼いときは、その子どもが成長したときに大学などに進学するかどうか、進学したときの学費がいくら必要になるか、確定できません。

養育費の支払方法は毎月払であることがほとんどですが、養育費は支払い期間の途中で支払われなくなってしまう残念な現状もあります。

離婚条件を話し合う中で養育費を一括払いにする条件を定められるのであれば、その条件で養育費の支払いをすべて済ませておく方が、養育費を受領する側として安心であることは確かです。

なお、養育費を金銭ではなくほかの財産で支払う方法として、夫婦で購入した住宅を離婚時に監護親側に譲渡する約束をすることもあります。

こうした方法では養育費を金銭で受領することになりませんが、母子側には離婚後における住居費の負担がなくなりますので、生活が安定するメリットがあります。

ただし、養育費が毎月支払われないことになるので、監護親に安定した一定収入のあることが前提条件になります。

そのような条件にあれば、養育費の支払い条件として選択肢の一つになります。