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将来離婚する約束の効力

離婚の予約は法律上で効力を持ちません

将来離婚する約束の効力

夫婦に何か重大な問題が起きたときでも、直ちに離婚しないことがあります。このようなとき、将来に離婚することを今の時点で約束しておきたいという方があります。

夫婦の間で将来の離婚を約束することは構いませんが、離婚の届出をするときは、あらためて夫婦の離婚合意が必要になります。もし、その時点で夫婦の間に離婚する合意ができなければ、協議離婚することはできません。

そのため、将来の離婚を予約することは、法律上では意味をもちません。

離婚する手続き

離婚する方法として最も多く利用されているのは、協議離婚になります。

離婚することに夫婦の合意があれば、夫婦にある未成年の子どもの親権者を指定して、市区町村に協議離婚の届出をして受理されることで協議離婚は成立します。

協議離婚のほか、家庭裁判所を利用した調停又は判決等による離婚の方法もあります。

このように、離婚するためには、夫婦の間に離婚する合意ができているか、そうでないときは家庭裁判所における調停などの手続きが必要になります。

つまり、家庭裁判所を利用しないで夫婦だけで離婚の手続きするためには、離婚届出の時点で夫婦の双方に離婚する意思のあることが要件となります。

離婚する意思は撤回できます

離婚したいと考えていても、直ぐには離婚できない理由等のあることもあります。

離婚意思の撤回

このように協議離婚は、離婚の届出時に夫婦の双方に離婚する意思の存在することが要件になりますので、協議離婚届の用紙に双方で署名と押印を済ませていても、それだけで離婚は成立しません。

つまり、署名と押印をととのえた離婚届の用紙を準備していても、それが市区町村役所に届出されて受理されるまでは離婚は成立しておらず、それまでの間は離婚する意思を撤回することも可能になります。

実際にも、離婚届に署名と押印を済ませた後になってから、やはり離婚することを止めようと思いとどまる方もあります。

離婚することは、本人の身分に関する重大な行為となるため、こうした取り扱いになっています。

離婚を予約する意味

夫婦仲が悪くなったり、何らかの原因があって婚姻が破たんに近い状況に置かれても、幼い子どもがいるなどの事情から、離婚する約束だけしたいという方があります。

しかし、夫婦で将来に離婚することを仮に約束できても、離婚の届出を予定した時期に夫婦の一方が離婚する意思を失くしていると、その時点で離婚することはできません。

離婚することを拒んだ側に不貞、暴力行為などの離婚原因がなければ、離婚することを拒む相手に離婚を強制することは、裁判の手続をもっても行なうことはできません。

このようなことから、夫婦が将来に離婚することを約束しても、そのことにより離婚が確実に行なわれる保証はなく、一方の意思が変わることで実現しない結果になることもあります。

つまり、将来に離婚する約束をすることは、その約束を相手に強制することが難しいことから、法律上では意味を持たないと考えられます。

夫婦の約束として

このように、夫婦で離婚する約束をすることが法律的には意味のないことであっても、将来に離婚することを夫婦の間で決めておくことは、現実には行なわれます。

その約束を夫婦で履行すれば、約束のとおりに離婚を予定にしたがって実現できます。

こうしたことから、夫婦の一方に不貞行為があったときには、再度の不貞行為があれば離婚をすること、その場合の離婚条件などを約束しておくことがあります。

不貞行為は、法律上で婚姻の破たんを認める行為にあたり、現実に離婚になる可能性が高くなることから、そのような取り決めも意味を持つことがあります。

不貞問題などのトラブルが起きた夫婦では、一方側が、離婚する約束を公正証書に作成しておきたいと希望することもあります。

しかしながら、将来に離婚する場合の権利と義務を事前に確定させることはできないことから、公正証書として作成するには相応しくないと考えられます。

離婚する場合の取り決めをしておくことは可能ですが、その場合でも、離婚条件については離婚が決まったときに夫婦間であらためて確認することが必要になります。

過去に書いておいた離婚届

離婚することを合意したときは、夫婦で離婚届の用紙に署名と押印をします。

この離婚届をかなり早い時期に作成して準備しておくと、いつ離婚の届出をするかということで夫婦の間にトラブルが起きることがあります。

離婚に合意した直後に届出をするのであれば、問題は起きません。

しかし、数年も経ってから離婚の届出をすることになると、その届出をすることを知らなかった側とトラブルが起きることもありますので注意が必要になります。

あらかじめ離婚することに合意していても、そのあとに数年も経過してしまうと、一方の意思が変わってしまっていることもあります。

そのため、過去に作成していた離婚届を使用して届出をするときは、届出をするときにあらためて相手側の意思確認をしておくことが必要になります。

もし、相手の意思に反して離婚の届出をしてしまうと、その後、相手側から家庭裁判所に対し離婚の無効の申し立てが起きることもあります。

婚姻する予約は有効な契約(参考)

離婚する予約をすることは上記のとおり法律的には意味を持たないことになりますが、婚姻する予約をすることは法律的に意味を持ちます。

婚姻する予約をすることは、社会では「婚約」と言われています。この婚約は、法律上では婚姻の予約契約と見なされます。

そのため、婚約の成立している男女は、将来の婚姻に向けて誠実に努力する義務を互いに負うことになります。

正当な事由なく一方的に婚約を破棄すれば、婚姻する契約の債務不履行として法律上では損害賠償責任を負うことになります。

婚姻するための準備に支出した費用と婚約を破棄された側の受けた精神的苦痛について損害賠償金を支払うことになります。

なお、婚姻することは身分に関する行為になるため、婚姻しない意思を持った者に対し婚姻することを強制することは、裁判をしてもできません。

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