将来離婚する約束の効力

このように協議離婚は、離婚の届出時に夫婦の双方に離婚する意思の存在することが要件になりますので、協議離婚届の用紙に双方で署名と押印を済ませていても、それだけで離婚は成立しません。

つまり、署名と押印をととのえた離婚届の用紙を準備していても、それが市区町村役所に届出されて受理されるまでは離婚は成立しておらず、それまでの間は離婚する意思を撤回することも可能になります。

現実にも、離婚届に署名と押印を済ませた後になってから、やはり離婚することを止めようと思いとどまる方はあります。

離婚の届出をすることは、本人の身分に関する重大な行為となるため、こうした慎重な取り扱いになっています。

このように、夫婦で離婚する約束をすることが法律的には意味のないことであっても、将来に離婚することを夫婦の間で決めておくことは、現実には行なわれます。

その約束を夫婦で履行すれば、約束のとおりに離婚を予定にしたがって実現できます。

こうしたことから、夫婦の一方に不貞行為があったときには、再度の不貞行為があれば離婚をすること、その場合の離婚する条件などを約束しておくことがあります。

不貞行為は、法律上で婚姻の破たんを認める行為にあたり、現実に離婚になる可能性が高くなることから、そのような取り決めも意味を持つことがあります。

不貞問題などのトラブルが起きた夫婦では、一方側が、離婚する約束を公正証書に作成しておきたいと希望することもあります。

しかしながら、将来に離婚すること、そのときの権利と義務を事前に確定させることはできないことから、公正証書として作成するには相応しくないと考えられます。

離婚するときの取り決めをしておくことは構いませんが、その場合でも、離婚の条件は離婚が決まったときに夫婦であらためて確認して離婚の公正証書に作成します。

離婚することを合意したときは、夫婦で離婚届の用紙に署名と押印をします。

この離婚届をかなり早い時期に作成して準備しておくと、いつ離婚の届出をするかということで夫婦の間にトラブルが起きることがあります。

離婚に合意した直後に届出をするのであれば、問題は起きません。

しかし、数年も経ってから離婚の届出をすることになると、その届出をすることを知らなかった側とトラブルが起きることもありますので注意が必要になります。

あらかじめ離婚することに合意していても、そのあとに数年も経過してしまうと、一方の意思が変わってしまっていることもあります。

そのため、過去に作成していた離婚届を使用して届出をするときは、届出をするときにあらためて相手側の意思確認をしておくことが必要になります。

もし、相手の意思に反して離婚の届出をしてしまうと、その後、相手側から家庭裁判所に対し離婚の無効の申し立てが起きることもあります。

離婚する予約をすることは上記のとおり法律的には意味を持たないことになりますが、婚姻する予約をすることは法律的に意味を持ちます。

婚姻する予約をすることは、社会では「婚約」と言われています。この婚約は、法律上では婚姻の予約契約と見なされます。

そのため、婚約の成立している男女は、将来の婚姻に向けて誠実に努力する義務を互いに負うことになります。

正当な事由なく一方的に婚約を破棄すれば、婚姻する契約の債務不履行として法律上では損害賠償責任を負うことになります。

婚姻するための準備に支出した費用と婚約を破棄された側の受けた精神的苦痛について損害賠償金を支払うことになります。

なお、婚姻することは身分に関する行為になるため、婚姻しない意思を持った者に対し婚姻することを強制することは、裁判をしてもできません。