家庭裁判所の離婚調停

夫婦での話し合いでは離婚についてまとまらず、それでも離婚をすすめるときは、どちらか一方側から家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。

調停による解決が見込まれないときでも、「調停前置主義」になっていることから、例外的な場合を除いては裁判の前に調停を経ることになります。

調停の申し立てには「夫婦関係等調整（離婚）調停申立書」を相手方の住所のある家庭裁判所（夫婦間での合意があるときにはその家庭裁判所）に対して提出します。

調停は、月1回程度のペースで非公開により行われます。

家庭裁判所の調停委員２名が夫婦の間を仲介しながら意見の調整を行います。そして、離婚（親権者、養育費などの条件を含められます）に関して話をすすめていきます。

調停は、一般的に数回（3か月〜6か月ぐらい）で終了します。

調停が成立するケースも多くありますが、調停でも話し合いがまとまらない場合は、裁判による離婚請求へ移行することを検討します。

裁判で離婚判決を得るためには、相手方に法律で定める離婚原因があるか、長期間の別居により婚姻が破たんしている状態にあることになります。

調停が成立すると、調停調書が作成されて、このとき離婚が成立することになります。調停調書は、裁判で確定判決を得るのと同じ効果があります。

調停調書で金銭的な支払が決められた場合は、これに基づく強制執行もできます。

調停の成立から10日以内に市役所へ離婚の届出をすることが別途必要になります。

離婚する夫婦に未成熟子（経済的に自立して生活することを期待できない子ども）があるときは、離婚の届出前に父母間で養育費の支払い条件が定められます。

離婚後にも養育費が必要になっている間は、その条件を決めることができます。

養育費は、子どもの衣食住、医療、教育など、子どもの成長のために必要となる費用の父母間における分担金として非親権者から親権者に支払われます。

家庭裁判所における調停、審判で養育費の支払い条件が定められたときは、養育費の支払いが遅れたとき、養育費を受け取る側から所定の手続きを家庭裁判所に行なうと、家庭裁判所が養育費の支払い義務者に対して養育費の支払いを督促してくれます。

このような手続を、履行勧告、履行命令といいます。

履行勧告は、家庭裁判所に対して履行勧告をして欲しい旨を申し出ます。この手続は、書面によるほか、電話でも構いません。

そして、何度でも手続をすることができ、申し立ての手数料が不要です。

家庭裁判所は、家庭裁判所調査官により、養育費の支払いについて調査したうえで、必要であるときは支払義務者に対して履行の勧告をします。

ただし、養育費の支払いに対して強制力がありません。

履行命令は、やはり書面や口頭による申し出を行なうことで、家庭裁判所が養育費の支払い義務者に対して期限を定めての支払い命令をします。

履行勧告の手続きとは違って、印紙代等手数料が必要になります。

また、強制力はありませんが、正当な理由もなく裁判所の命令に従わないときには、10万円以下の過料に処せられることがあります。

このように、家庭裁判所による調停、審判により養育費を定めたときには、養育費の支払いの履行について家庭裁判所が協力をしてくれます。

履行勧告は利用時の手続が簡単であるうえ費用もかからないことから、多くの利用されているようです。債権者の側にはとても便利な制度であると言えます。

家庭裁判所から履行勧告が行なわれることで、現実に養育費が支払われるなどの成果も出ているようです。

履行命令については、理由ははっきり分かりませんが、ほとんど利用されていません。

家庭裁判所で離婚調停することを希望するときは、各家庭裁判所に手続を聞くことで、弁護士へ依頼しなくても本人で申し立てすることができます。

また、調停に際してもご本人で対応している方は多くあります。利用費用も低廉です。

具体的な手続は各家庭裁判所で案内をしていますので、ご本人で確認ねがいます。

もし、ご心配などあるときは、利用料金を事前に確認されたうえで、弁護士へ相談することもできます。

※当事務所では調停に関する説明、相談には対応しておりませんので、お電話をいただきましても一切対応できませんので、ご注意ください。

調停の手続きについて分からないことがあれば、家庭裁判所へ確認ください。