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解決金の支払い

離婚するために支払う調整金

解決金の支払い

解決金は、離婚するときの典型となる条件となる項目でなく、離婚に向けた夫婦の話し合いの状況によって条件全体を調整する意味合いで定められる支払い金銭になります。

例えば、夫婦の一方が離婚したいと強く望んでいるとき、他方に対して解決金を支払うことを条件として離婚する同意を得ることに利用されることがあります。

離婚するために支払われる解決金

離婚したいと考えても、相手方に離婚原因のあることが明確でない限り、離婚するためには相手方の同意を得なけれなりません。

裁判をして強制的に離婚するためには、相手方に離婚原因のあることが求められます。

もし、相手方が頑なに離婚することを拒むときは、無理に離婚することはできません。

それでも、夫婦の関係が上手くいっていなければ、相手方も、条件次第では離婚しても構わないという方向へ徐々に向かうことになります。

お互いに愛情を欠いた状態で共同生活を続けても、何の意義もないと考えるためです。また、別居して婚姻を続けるならば、離婚することを考えることもあります。

離婚するかどうか検討するときは、離婚しても生活が可能であるかが問題になります。離婚を決断するには、離婚後の生活を支える経済基盤のあることが欠かせません。

妻側は、一般に結婚又は出産を契機として仕事を辞めていることが多いことから、離婚しても直ちには経済的に自立を図ることが容易でない状況に置かれています。

そのため、生活を大きく変えることになり、不安も伴う離婚に対し消極的になります。

夫から金銭面で有利となる条件の提示がなければ、離婚しても経済的に困窮してしまう恐れがあることから、夫からの離婚申し出に応じることができないのです。

こうしたとき、夫は妻に対して「解決金」の名目で金銭を支払うことを条件に離婚することに同意を得る交渉をすることもあります。

妻側が離婚したいと望むときは、妻から夫へ対して解決金を支払うこともあります。

離婚する際の解決金の支払いは、養育費又は財産分与のように法律上に明記される離婚条件ではなく、条件の中では曖昧な性質を持っています。

解決金はその名が示すとおり、物事を解決するために幅広く利用されるものです。

なお、協議離婚又は調停離婚では解決金も利用できますが、離婚裁判では解決金に法律上の請求根拠がないため、相手に請求することはできないと考えられています。

解決金の支払い

相手から離婚することに同意を得るために解決金が支払われることもあります。

解決金は慰謝料と違います

夫婦の一方に原因があることで離婚になるときは、原因のある側(「有責配偶者(ゆうせきはいぐうしゃ)」と言います)から他方側に対して、損害賠償金として慰謝料が支払われます。

このため、離婚する際に慰謝料の支払いを負担することは、離婚となる原因をつくった有責配偶者であることを本人が認めることになります。

一方の解決金であると、離婚の慰謝料とは異なり、離婚原因の有無に関わらず、離婚への同意を得るために支払う金銭になります。

このように、慰謝料と解決金は、法律上の支払い根拠があるか否かで異なります。

夫婦の一方に離婚原因のあるときでも、支払う側の体面を保つために、慰謝料を支払うのではなく、解決金の名目で慰謝料に相当する額を支払うこともあります。

離婚の際に慰謝料を支払った事実が親戚や知人などに知られると、離婚の原因者であると見られ、原因を詮索されることで精神的に負担を受けることもあるためです。

それが解決金の支払いであれば、円満に協議離婚する調整金の支払いと理解されますので、上記のような心配をしなくても済みます。

また、解決金の支払いを受ける側としては、慰謝料の名目にこだわる必要もなければ、解決金で金銭給付を受けることを認めることになります。

解決金の相場は?

解決金は、損害賠償金となる慰謝料のように法律上での支払い根拠がありません。

そのため、訴訟によって解決金を請求することはありませんので、慰謝料のように裁判例によって基準となる相場を確認することができません。

解決金の額は、夫婦双方の収入、保有資産額などによって決まることになり、慰謝料の額とは大きく違わないように見えます。

当事務所が離婚 公正証書の作成において関与した事例では、百万円から四百万円ぐらいの範囲で決められることがほとんどになります。

普通の夫婦では、現実に支払える金額としてその程度になるのではないかと思います。

税金にも念のために注意します

解決金は、法律上で支払い根拠のある慰謝料又は財産分与とは性質が異なり、支払われる金銭についての法律上の目的と性質が曖昧になります。

離婚給付となる慰謝料、財産分与の支払金は、原則として非課税で扱われます。慰謝料は損失を補てんする目的であり、財産分与は清算を目的とするものであるためです。

解決金は、支払われる実質上の目的によって課税が判断されると考えられます。

解決金の支払いをして実際に課税されたとの話は聞きませんが、解決金を定めるときは金額と支払い方法に注意を払うことも必要になると思われます。

離婚するための条件

離婚する条件の調整を目的として解決金は使われますが、そのほか財産分与でも離婚に関する金銭支払いの調整が行なわれます。

むしろ、財産分与で調整することの方が多く行なわれているかもしれません。

夫婦の共同財産は双方で半分ずつに分けることが財産分与の基本になりますが、離婚したい側は、財産分与で自分の取得分をゼロにすることも可能です。

また、夫婦で住宅を所有しているときは、離婚したい側が相手方へ住宅の権利を譲渡することもあります。

さらに、住宅ローンの離婚時における残債務を負担することもあります。

このほか、離婚後の生活を補助するために毎月定期金を支払うこともあります。

これは、扶養的財産分与と言われるものであり、夫婦の間における収入バランスが偏っているとき、収入の少ない側に対して離婚成立後の一定期間にわたり毎月お金を支払うものです。

そうすることで、離婚した後の生活見通しが立つことになり、経済力が弱い側も離婚を決断できるようになります。

こうした財産分与の取り決めは、離婚条件の協議のなかで夫婦が自由に行なうことができるため、解決金とあわせて利用されることになっています。

離婚するために調整する条件としては、解決金、財産分与など金銭支払い条件のほかにも、子どもに関する親権者の指定、面会交流でも見られます。

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