離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

〔全国対応〕メール・電話だけでも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付時間

9時から20時(土日9時から16時)

ご依頼に「迅速」対応します。

公正証書を作成するタイミング

離婚の届出前に作成する?

離婚の公正証書は、通常は離婚の届出前に作成されています。離婚の成立した後にも公正証書の作成は可能なのですが、離婚後になると当事者間の話し合いに時間がかかり、上手く話し合いがまとまらないことも見られ、そうなると公正証書を作成できません。

夫婦双方が離婚の成立に向けて協力できる離婚前の時期に、離婚公正証書の作成を済ませておくことが安全であると言えます。

離婚の届出前がスムーズである理由

協議離婚の条件を定める離婚 公正証書は、その多くは離婚の成立日の直前に作成されています。

通常は離婚の届出前に公正証書を作成しますが、離婚の成立後に作成する夫婦もあり、どちらのタイミングを選んで公正証書を作成するかは夫婦の判断となります。

その判断における観点の一つに、着実に離婚公正証書を完成させることがあります。

もし、二人で話し合いが進められなくなれば、合意を成立させられず、希望する内容を公正証書に織り込めなくなるばかりか、公正証書を作成すること自体ができません。

二人で話し合うことさえ無理な状態となれば、家庭裁判所の調停制度を利用することもできますが、調停の成立するまでには時間がかかり、一般の傾向として調停することを避けたいと考える夫婦が多いと言えます。

また、調停をしても、調停が成立しない結果に終わってしまうことも多くあります。

このようなことから、調停をしないで協議離婚の手続をすすめるために、夫婦の多くは協議離婚の届出前に協議を成立させて公正証書を完成させたいと考えます。

事実、離婚後より離婚前のほうが円滑に公正証書を作成できる状況が多いと言えます。

離婚前の話し合いであれば、早く離婚を成立させるため、離婚の条件についても双方で互いに譲歩して合意を目指すことはよく見られることです。

ところが離婚した後になると、双方ともが離婚の条件を速やかに定める必要があるとは言えない状況になります。

離婚の成立に伴って金銭の給付を受ける側は、早く条件を定めて給付を受けたいと考えますが、反対の立場にある側は、何も急ぐ必要はありません。

こうした状況になると、離婚による金銭給付を受ける側は、希望する条件で公正証書を円滑に作成することが難しくなってきます。

このようなことから、離婚にかかる条件をすべて定めて、それを公正証書に作成した後に離婚の届出をすることが手堅い手続になると言えます。

もっとも、夫婦の関係がそれほど悪くなく、離婚することが決まっても互いの信頼関係が崩れていないときは、離婚後も円滑に公正証書を作成できることもあります。

子どもの転校や引っ越しなどの事情によって、離婚の届出を急ぐこともあります。

夫婦の信頼関係の状況によっては、先に離婚の届出をしても、問題を起こさずに離婚の公正証書を作成している事例もあります。

なお、将来の離婚を予定してあまり早い時期に離婚の公証証書を作成しておくことは、法律的に意味がありません。

離婚することは、その届出をするまでの間は撤回することが可能です。そのため、離婚契約を済ませていても、予定通りに離婚が成立しないこともあるためです。

また、離婚の成立から何年も経過してから公正証書を作成しようとしても、裁判所に財産分与、慰謝料の請求をすることができなくなっていますので、注意が必要です。

離婚の届出前がスムーズ

離婚についての公正証書を作成するときは、一般に、その手続きを離婚の届出までに完了させます。

慰謝料請求には注意します

夫婦のどちらか一方側に離婚になった主な原因があるときは、原因のある側から他方側に対して離婚の慰謝料が支払われます。

離婚の慰謝料の支払い条件は、協議離婚では夫婦の話し合いで決められます。

このときの話し合いでは、離婚原因についての証拠資料はとくに必要ありません。証拠資料が必要になるのは、訴訟の方法で解決を図らなければならないときです。

したがって、協議離婚においては、夫婦の双方が納得をすれば、慰謝料の支払い条件(金額、期日など)を話し合いだけで決めることができます。

双方が離婚を急いでいるときは、慰謝料の条件も意外に円滑に決まることが多いです。

これが離婚後になると、慰謝料を支払う側は慰謝料の支払いを急いで決める必要がありませんので、話し合いが上手くすすまない事態になる心配があります。

もし、話し合いで決まらなければ、最終的に訴訟で慰謝料請求することになりますが、その際には離婚原因の証拠となる資料が必要になります。

実際に離婚原因の証拠資料が十分に揃っているケースは余り多くなく、協議離婚では、一方側が離婚原因のあることを認めて話し合うことがほとんどです。

また、たとえ証拠資料が揃っていても、訴訟することになれば、訴訟を起こした側も弁護士報酬を負担しなければなりませんので、経済上の効率が悪くなります。

こうしたことから、離婚原因について証拠資料が不十分であるときは、二人の話し合いで慰謝料の条件を決めることは重要なことになります。

気持ちは変化します

夫婦の間に離婚の条件に関する合意が成立しても、その合意した事項を公正証書に作成するまでの間に合意したことが崩れてしまうこともあります。

人の気持ちは、時間の経過とともに少しずつ変わっていきます。一度は承認しても、その後になって考え直して撤回することもあります。

離婚時における夫婦の話し合いでは、こうしたことが多く起きています。

口約束は、そのときの約束に過ぎません。約束したことは公正証書などに作成しておかなければ、約束が破られたときに履行を求めることが事実上で困難になります。

離婚の届出をしてからでも離婚前に約束したことを公正証書に作成できる方もあれば、それができなくなってしまう方もあります。

あなたが契約する相手が信頼できるかどうかも、公正証書の作成を急ぐことを判断するときの大切な判断材料になります。

離婚する条件として

幼い子どもを抱えて離婚することになる妻の側は、仕事に就くことに大きな制約を受けることになります。

そのため、離婚しても直ちに多くの収入を得ることが難しいという現状にあります。

収入が少ないということは、夫から支払われる養育費などの金銭給付が離婚後の生活において重要なウェートを占めることになります。

離婚後の生活に必要となる養育費などの金銭給付を受けることは、離婚する前提条件になると言えます。

そうした養育費の支払い条件などを公正証書に作成してから離婚の届出をすることを、離婚する条件として考える方もあります。

そうすることで、離婚の成立後に直ちに離婚給付を受けることができ、不払いの起きる心配も低くなり、万一の遅滞時に備えることもできます。

転居が伴うときは注意が必要です

離婚の条件を定める公正証書は、公証役場で作成されます。

そして、離婚前に行なう離婚契約は、離婚する合意を伴う身分契約になるため、原則として夫婦二人で公証役場に出向いて手続をします。

離婚前であると、別居をしていない限り、自宅近くの公証役場に夫婦で出向くことで公正証書を作成することが普通です。

ところが、離婚に伴って転居する先が遠い地域となる場合には、二人でそろって公証役場へ行くことが難しくなることもあります。

そうしたときは、本人が第三者を代理人にして公正証書契約をするなど、手続上で面倒な手間がかかることになります。

また、双方の住所が離れているときは、離婚条件の話し合いを会って行なうことが難しいことから、最終合意するまでのやり取りに時間を要する面もあります。

離婚した後に実家へ戻る予定があるときは、できるだけ離婚の届出前に離婚契約の手続きを済ませておくことが良いと言えます。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日:9時~16時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~20時、土日9時~16時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(電話受付は20時迄)
土日9時~16時

メールのお問合せは24時間受付中。

休業日

国民の祝日、年末年始

お急ぎのご依頼には至急対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所まで遠い」という方にも、メール・お電話で離婚公正証書・示談書の作成を丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>