離婚の届出前に作成する？

夫婦のどちらか一方側に離婚になった主な原因があるときは、原因のある側から他方側に対して離婚の慰謝料が支払われます。

離婚の慰謝料の支払い条件は、協議離婚では夫婦の話し合いで決められます。

このときの話し合いでは、離婚原因についての証拠資料はとくに必要ありません。証拠資料が必要になるのは、訴訟の方法で解決を図らなければならないときです。

したがって、協議離婚においては、夫婦の双方が納得をすれば、慰謝料の支払い条件（金額、期日など）を話し合いだけで決めることができます。

双方が離婚を急いでいるときは、慰謝料の条件も意外に円滑に決まることが多いです。

これが離婚後になると、慰謝料を支払う側は慰謝料の支払いを急いで決める必要がありませんので、話し合いが上手くすすまない事態になる心配があります。

もし、話し合いで決まらなければ、最終的に訴訟で慰謝料請求することになりますが、その際には離婚原因の証拠となる資料が必要になります。

実際に離婚原因の証拠資料が十分に揃っているケースは余り多くなく、協議離婚では、一方側が離婚原因のあることを認めて話し合うことがほとんどです。

また、たとえ証拠資料が揃っていても、訴訟することになれば、訴訟を起こした側も弁護士報酬を負担しなければなりませんので、経済上の効率が悪くなります。

こうしたことから、離婚原因について証拠資料が不十分であるときは、二人の話し合いで慰謝料の条件を決めることは重要なことになります。

夫婦の間に離婚の条件に関する合意が成立しても、その合意した事項を公正証書に作成するまでの間に合意したことが崩れてしまうこともあります。

人の気持ちは、時間の経過とともに少しずつ変わっていきます。一度は承認しても、その後になって考え直して撤回することもあります。

離婚時における夫婦の話し合いでは、こうしたことが多く起きています。

口約束は、そのときの約束に過ぎません。約束したことは公正証書などに作成しておかなければ、約束が破られたときに履行を求めることが事実上で困難になります。

離婚の届出をしてからでも離婚前に約束したことを公正証書に作成できる方もあれば、それができなくなってしまう方もあります。

あなたが契約する相手が信頼できるかどうかも、公正証書の作成を急ぐことを判断するときの大切な判断材料になります。

幼い子どもを抱えて離婚することになる妻の側は、仕事に就くことに大きな制約を受けることになります。

そのため、離婚しても直ちに多くの収入を得ることが難しいという現状にあります。

収入が少ないということは、夫から支払われる養育費などの金銭給付が離婚後の生活において重要なウェートを占めることになります。

離婚後の生活に必要となる養育費などの金銭給付を受けることは、離婚する前提条件になると言えます。

そうした養育費の支払い条件などを公正証書に作成してから離婚の届出をすることを、離婚する条件として考える方もあります。

そうすることで、離婚の成立後に直ちに離婚給付を受けることができ、不払いの起きる心配も低くなり、万一の遅滞時に備えることもできます。