大学等の進学費用

離婚協議のときに養育費の条件を取り決めても、離婚後における子どもの成長過程で、月額の養育費だけでは対応できないことも起きてきます。

たとえば、その一つが子どもの進学時における費用になります。

いまは公立学校に進学をすれば、高校を卒業するまで授業料は必要ありません。それでも、進学時には学用品の購入などに一時的な費用がかかります。

また、何らかの事情又は本人の選択によって、公立学校ではなく私立学校に進学することもあります。

高校を卒業した後には、大学、専門学校に進学する子どもが半数を超える現実があり、その進学にかかる費用は高額なものになります。

こうした進学にかかる費用を、父母間でどのように負担をしたらよいかということも、養育費を話し合うときには課題となります。

高校卒業後に進学することについては、父母間に意見の相違が生じることもあります。

親は自分が受けた教育までを子どもに施せば十分であると考える傾向があり、大きな負担を負ってまで無理な進学を望まないこともあります。

このような問題を考えるとき、参考になる審判例があります。

一つは、子どもが薬科大学に進学したときの学費等の負担に関する審判例です。

両親が、医師と薬剤師であり、その経済状況、家族の教育水準などが考慮され、子どもの大学卒業までの学費等を負担することが認められました。

もう一つは、養育費を負担する親は子どもが公立高校に進学することを希望していたにもかかわらず、養育費負担者へ相談しないままに私立高校へ進学したときの入学費用の負担に関する審判例です。

結論としては、養育費を負担する親は公立高校への進学を認めていた事情を考慮して、公立高校への進学を基準として負担額を定めています。

これらの審判例からは、子どもの教育に関する養育費の負担は、家庭ごとの経済状況、教育水準などを個別に踏まえたうえで判断されることが伺えます。

すでに大学は全入時代（希望すれば入学できる）となっており、進学率も５０％を超えています。

仮に子ども本人が大学などへ進学することを希望すれば、大学などへの進学の可否は、単に学費を準備できるかどうかだけの問題だけとなります。

進学率が半数を超えた程度である点からは、すべての子どもに認められる権利であるとまでは言えませんが、認められるケースも多くあることが言えます。

父母間の話し合いによって、子どもの希望をできれば実現させてあげたいものです。

離婚協議のときは、子どもの大学などへの進学方針が既に父母の間で一致していることも少なくありません。

そのようなときは、毎月の養育費のほか、大学の受験、入学、在学中に必要となる費用の負担について、具体的に離婚契約に定めておく夫婦があります。

費用が必要になった時点で父母の話し合いで決める「将来に協議する」という文言を公正証書入れて対応することが一般的に見られます。

しかし、離婚した後になって、父母の間で子どもの大学などの進学費用の負担について話し合っても、果たして上手く解決できるかは分かりません。

離婚してから何年も経過し、面会交流も継続して実施されていなかった事情のあるときには、父母間の話し合いで解決が期待できるかについては疑問もあります。

子どもの進学費用の負担を離婚後の話し合いに先送りしないで離婚のときに話し合い、父母間で一定の合意を形成しておくことは、意味があるように考えます。

風邪にかかったときの通院費や薬代、虫歯の治療費などは、毎月の養育費から支出すれば足りる範囲の金額であると思います。

しかし、大きな病気、突然の怪我や事故などによる治療費は、予定されていない出費であるとともに、その支出額は毎月の養育費を超えるほど高額になることがあります。

こうした高額な医療費は、監護親の受け取る毎月の養育費ではカバーできません。

一時的に大きな出費が必要となったときの医療費は、月額の養育費とは別に特別費用として、必要となったときに父母の間で話し合って分担額を定めることになります。

なお、将来の医療費の支出額は予測できませんが、支出額の父母間における負担割合（例えば半分ずつ）を離婚時の合意によって定めておく方もあります。