離婚後の子どもの氏・姓

離婚することを考えるとき、子どもの名前や戸籍などについて悩む方もあります。

ただ、実際にご本人からお話をお伺いしてみますと、特に問題があるわけではなくて、知らないだけのことで不安になっていることも多くあります。

離婚するときに必要になる手続きは、住所地の市区町村役所に事前に確認してみると、詳しく説明してくれますので安心です。

日常生活に関する手続きは、住所地の役所に聞いてみると大よそのことが分かります。役所へ相談しても費用のかかることはありません。

当事務所で協議離婚に際して契約手続きをされている方からお話を聞いても、戸籍などの手続きを役所に聞いてから動いている方は少なくありません。

役所側でも、住民に対するサービスとして行政上の手続に関する説明はしっかり行なっているようです。

こちらでもご利用者様と役所へ行くこともありますが、丁寧に説明対応してくれます。

具体的な協議離婚の手続きを進めていく段階では、離婚届用紙の取得などにあわせて、一度詳しく手続きを確認しておくことをお勧めします。

民法第791条（子の氏の変更）

子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。

２　父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。

３　子が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前2項の行為をすることができる。

４　前３項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から１年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。