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内容証明郵便で養育費を請求する

離婚時などに父母で約束した養育費が支払われない月が出てきたり、完全に支払いが止まってしまったときは、相手に電話などで連絡して未払い分の支払いを求めたり、内容証明郵便で請求書を送付する対応が取られます。

ここでは、内容証明郵便の利用について考えてみます。

養育費の不払いが起きたとき

養育費が継続的に支払われ続ける割合は意外に低く、離婚時などに父母間で養育費の支払いを約束しても、数年もすると支払いが止まってしまうことが少なくありません。

わずか最初の一、二回だけは支払われたものの、その後は支払いがなくなったとの話を聞くこともあります。

養育費は子どもの監護養育に必要となる費用の一部ですので、非監護親から監護親への支払いが途絶えると、子どもの実生活にも直ちに悪影響が及ぶことになります。

もし、子どもの進学が近づいている時期であると、養育費の支払いが停滞することで、子どもから進学の機会を奪ってしまうことにもなりかねません。

養育費の支払い約束が履行されなくなった場合、監護親は非監護親に対し、不払となっている養育費の支払いを求める方法を考えなければなりません。

養育費の支払い契約を公正証書に作成してあるときは、相手の給与、預貯金などを差し押さえる強制執行をすることも可能になります。

また、家庭裁判所において養育費の支払いを決めて調書などが作成されているときは、家庭裁判所から相手に対して支払いを勧告してもらうことも可能です。

なお、何らかの法的措置をとることで、その後は父母の関係が高い緊張状態に置かれることになります。

子どもが自立できるまでの間は、進学費用の分担などについて父母間での協議が必要になることもありますので、そうした状態になることは避けたいものです。

そのため、先ずは相手に対し養育費の支払いを求める連絡をとってみることで、できるだけ穏便な手続で養育費の支払いが続くように対応します。

もし、穏便な形で解決を図れない見通しとなったときは、法的措置を含めて次の対応をとっていくことになります。

養育費の不払い

父母間で合意していた養育費の支払いが遅れたときは、内容証明郵便を利用した請求も行われます。

連絡して滞納解消について話し合う

養育費の支払いが遅れたり、止まったときにおける最もシンプルな対応としては、相手(養育費の支払い義務者)に対し電話、メールなどで連絡をして、不払いの状態にある養育費を支払うことを求めることが考えられます。

そうした連絡は、相手に対し早く用件を伝えることができ、又、相手の言い分(特別な事情があって支払いが遅れてしまった、など)を聞くこともできます。

そして、父母の双方が、それぞれ相手の事情も踏まえたうえで、不払い状態の養育費の支払いについて確認し、早期に滞納状態を解消するように努めます。

離婚しても父母の関係が特別に悪くないときは、こうした方法による対応をとります。

なお、父母間で養育費の支払いを取り決めるときは、通常は「通知義務」として互いに住所又は電話番号などを変更したときは相手に通知することを約束しておきます。

それは、こうした養育費の支払いが滞ったときに、大きな意味を持つからです。

不払い分について請求書を送付する

離婚した相手とは、もう直接に話をしたくないと考える方も多くあります。

離婚することになった原因、経緯などによっては、そうした気持ちになることは止むを得ないこともあります。

また、離婚するときに揉めた場合であると、相手を避けたい気持ちが強くなります。

揉めたという事情が無いときにも、困ることを判っていながら養育費の支払いを止めた相手に対して感情的になって対応してしまわないかと、心配することもあります。

そうしたときは、不払いとなった養育費の支払いを求める手紙を送付する方法で、必要な用件だけを相手に伝える方法があります。

手紙であれば、冷静になって必要な用件だけを手紙に整理して、それを相手に対し明確に伝えることができます。

普通の手紙で用件を伝えても構わないのですが、それでは相手が軽く受け流してしまう恐れもないとは言えません。

そうしたときは、相手に行動を促す目的で、インパクトを与えられる内容証明郵便を利用して、不払い分の養育費にかかる請求書を送付することもできます。

家庭裁判所に調停を申し立てる

相手の性格を考えたときに、電話又は手紙などで養育費を支払うことを求めても、容易には応じないであろうと予想されることもあります。

そうした予想は、婚姻期間における生活で分っていることもあります。

また、相手と連絡をとることを試みたところ、相手からの反応がまったく無いことも、残念なことですが起こりうることです。

そうしたときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

家庭裁判所の調停を利用すると、直接に相手と話し合わなくとも、裁判所の調停委員が当事者を仲介することで調整をすすめることが可能になります。

もし、調停が成立しないときは、裁判所が審判をしてくれます。

一般に、裁判所を利用すると弁護士を頼むことになり、お金がかかるというイメージを持たれる方があり、そうした理由から調停の利用を望まない方もあります。

しかし、家庭裁判所の調停は、裁判とは手続きが異なり、本人だけでも対応できます。

本人で対応する限り、誰でも僅かな費用負担で調停を利用することが可能です。調停の申し立て方法は、家庭裁判所に確認をすれば教えてもらえます。

強制執行などにより対応する

父母間で養育費の取り決めをするときに公正証書を作成してあると、養育費の不払いが起きたときに、相手の給与などを差し押える強制執行をすることが可能になります。

強制執行の対象が給与になる場合は、相手の勤務先に裁判所から命令が行きますので、勤務先における相手の信用が落ちることになります。

そのため、強制執行をすすめる前に、未払い分となっている養育費の支払いを督促することが対応として考えられます。

督促をしたにもかかわらず相手が支払いに応じなければ、強制執行も止むを得ません。

また、督促などの予告をすることなく、はじめから強制執行することもできます。

公正証書以外にも、家庭裁判所で作成した調書、審判書、判決文があるときも、同様に強制執行することができます。

なお、家庭裁判所において調書などが作成されている場合は、家庭裁判所から相手に対し養育費を支払うように勧告(履行勧告)してもらうこともできます。

養育費の減免についての協議

期間の途中で養育費の支払いが止まった背景として、相手の収入が大きく減少したり、再婚したことで扶養する家族が増えたことがあるかもしれません。

もし、相手にそうした事情があるときは、相手から養育費の支払いについて減免の要望が出されてくるかもしれません。

そうした要望があったときは、相手と協議することが基本的な対応になります。

現在の養育費の支払い条件を決めるときには予測していなかった事情が生じたときは、あらたな事情を踏まえて養育費の条件を見直すことが認められることもあります。

父母の協議であらたな養育費の支払い条件を決めたときは、滞納が生じたときに備えて公正証書契約として作成しておきます。

もし、父母間で協議しても養育費の条件について変更の合意ができなかったときは、相手から家庭裁判所に対し養育費に関する調停が申し立てられる可能性があります。

内容証明郵便の利用

不払いとなった養育費を相手に請求するときの対応として、内容証明郵便により不払金の請求書を送付することもあります。

内容証明郵便は、法律上の権利行使として、損害賠償金、滞納金などの金銭の支払いを請求するときに多く利用されます。

法律の専門家は、とくに内容証明郵便をよく利用します。

内容証明付の郵便を送付することで、相手に法律上の支払い義務があることを明確に伝えることができ、法的措置を講じる前に不払いとなった養育費の支払いを促します。

いわゆる「最後通牒」を行なうときに、内容証明郵便が利用されます。

内容証明郵便は日本郵便が扱う郵便サービスの一種であり、日常的な連絡には使用されないことから、個人の方が内容証明郵便を受領すると衝撃を受けることもあります。

その効果として、内容証明郵便を受け取った側は、自分の置かれている状況を認識し、不払いにしていた養育費すべてを支払うこともあります。

内容証明郵便が利用される理由の一つに、相手(受領者)に対して強いインパクトを与えられることも確かにあります。

内容証明郵便

内容証明郵便は、日本郵便のシステムの一つになります。

内容証明郵便に書くこと

内容証明郵便で送付する請求書には、相手に伝えたいことを簡潔に整理し記載します。

  • 養育費の支払いが滞っている事実(いつから、何か月分の滞納か)
  • 不払いとなっている養育費の金額
  • 不払い養育費を請求する旨と支払い期日
  • 支払わなかったときの対応(強制執行、調停の申し立てなど)

相手に対し明確に趣旨を伝えることができれば十分であり、余計なことを冗長に書くことは、単に無駄なだけでなく、ポイントが分りづらくなります。

また、養育費を支払わない相手を非難することは記載しません。仮に記載しても相手の感情を損ねるだけとなり、何もメリットはありません。

請求書は普通の手紙と違い、気持ちよりも事実を伝えることに重点が置かれます。

相手の住所が分らないとき

離婚してから数年も経つと、相手の住所を正しく把握できていないこともあります。

もし、相手が転居している可能性があるときは、内容証明郵便を発送する前に、念のため相手の住所地を確認しておかなければなりません。

婚姻期間の住所地から相手の転居先を追うことになりますが、転居から年数が経つと、住民票から追いかけることができなくなることもあります。

そうしたときは、最新の本籍地を探して、そこから住所を確認することになります。

確認できるまでに少し期間を要することもありますが、一つずつたどることで、登録住所地まで調べることは難しいことではありません。

また、相手の住所地を確認しておくことは、調停の申し立てをするときに役立ちます。

専門家を利用した対応

養育費の請求書作成と内容証明郵便による発送手続は、自分で行なうこともできます。

ただし、法律的な観点から状況等を確認したうえで請求書を作成したい、法律専門家の職名を請求書に記載して内容証明郵便により送付したいというときは、請求書の作成と発送を専門家へ依頼することもできます。

専門家が作成する請求書は、請求の根拠、請求の内容などのポイントが整理され、請求書を受け取る側に分かり易く伝えることができます。

また、感情的な記載は行なわれないため、事務的に受け取れる通知書となります。

これらの手続きを専門家へ依頼するときの料金は、数万円程度になります。

そうした費用は余計にかかりますが、専門家から請求書が送付される方が、相手に対し一層強くインパクトを与えられることになります。

なお、相手の現住所が分らないときは、専門家に依頼することで、住所地の追跡調査を並行して行なうことができます。

当事務所によるサポート

不払いとなった養育費の請求書を作成し、それを内容証明郵便により発送するまでを行なうサポート(ご利用料金は3万4千円)をご用意しています。

もし、相手の現住所が分らないときは、住民票等による追跡調査も行ないます。

養育費の請求について分らないことがありましたら、請求書を作成するなかで、ご相談いただくこともできます。

サポートのご利用に際して確認したいことがありましたら、お電話又はフォームから、お気軽にご照会ください。

なお、ご利用における連絡は電話又はメールで行なうことができますので、全国どちらからでも、電話等によりご利用をいただくことができます。

請求額が支払われなかったとき

不払い分の養育費について内容証明郵便で相手に請求書を送付しても、必ずしも請求したとおりに支払われるとは限りません。

相手には、約束どおり養育費を支払うことのできない事情があったかも知れません。

それでも、請求したとおりに全額が支払われることもあります。

なお、請求書に指定した支払い期日から遅れて支払われることもありますので、支払い期日を経過しても、もう少しの間は待ってみます。

子どもを扶養する法律上の義務が相手にある限り、相手は養育費の支払いから逃れることはできません。

もし、請求を受けたときに滞納分を一括して支払うお金が相手になくても、分割して返済していく意思を持っているかもしれません。

そうしたとき、相手から返事の手紙が送付されてくることもあります。その場合には、相手とやり取りをしたうえでその後の対応を決めることになります。

支払い期日を大きく過ぎても何も支払いがなく、又、何らの返事も来なかったときは、次の手順(強制執行など)へとすすめることになります。

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