内容証明郵便で養育費を請求する

養育費の支払いが遅れてきたり、完全に止まったときの最もシンプルな対応としては、相手（養育費の支払い義務者）へ電話、メールなどで連絡し、不払いとなった養育費を払うことを求めることになります。

そうした連絡によって、相手に対し用件を早く伝えることができて、相手からの言い訳（特別な事情で養育費の払いが遅れてしまった等）を聞くこともできます。

そして、父母の双方が、それぞれ相手の事情も踏まえたうえで養育費の不払い状態を解消する方法を確認し、早期に不払いのトラブルを解決します。

離婚しても父母の関係が特別に悪くなければ、こうした方法で解決できます。

なお、父母で養育費の支払い条件を取り決めるときは、通常は「通知義務」として互いに住所又は電話番号などを変更した場合は相手に通知する約束をしておきます。

その約束は、養育費の支払いが滞ったときに役立ちます。

養育費の不払いについて対応したいけれども、離婚した相手とは直接に話をしたくないと言う方も少なくありません。

離婚することになった原因、経緯によっては、そうした気持ちになっても止むを得ないこともあります。

とくに、離婚するときに不貞行為などの問題で揉めた場合であれば、相手を避けたい気持ちが強いものです。

過去に揉めた経緯が無い場合でも、こちら側が困ると判っていながら養育費の支払いを止めた相手に対し良い感情を抱いていないものであり、対応する上で感情的になってもめてしまわないか心配することもあります。

そうしたときは、不払いとなった養育費の支払いを求める手紙を送付することで必要な用件だけを相手に対して伝える方法があります。

手紙であれば、相手に伝えたい用件だけを冷静になって整理することができ、自分の意向を相手に対して明確に伝えられます。

普通の手紙で用件を伝えても構わないですが、それでは相手が軽く受け流してしまう恐れもないとは言えません。

そのため、相手に具体的な支払い行動を促す目的から、相手にインパクトを与えられる内容証明郵便を利用して不払い養育費に関する支払い請求書を送付する対応も行われています。

相手の性格を考えたとき、電話または手紙で養育費の支払いを求めても容易に応じないであろうと予想されるケースもあります。

そうした予想は、過去の婚姻生活における経験から分っていることもあります。

また、実際に相手に対して連絡を試みたところ、相手からの反応がまったく無いことも残念ですが起こりうることです。

そうしたときは、家庭裁判所に養育費支払いの調停を申し立てることができます。

家庭裁判所の調停を利用すると、相手と直接に話し合わなくとも、裁判所の調停委員が父母の間を仲介して養育費の支払いについて調整をすすめられます。

もし、調停が成立しなかったときは裁判所に審判を求められます。

一般には裁判所を利用すると弁護士を頼むことで高額な費用がかかるというイメージを持たれる方があり、そうしたことで調停の利用を望まない方もあります。

しかし、家庭裁判所の調停は、裁判とは手続きが異なり本人だけでも対応できます。

本人で対応する限り、誰でも僅かな費用の負担で調停を利用でき、調停の申し立て方法は家庭裁判所に確認すれば教えてもらえます。

父母間で養育費の取り決めをするときに公正証書を作成してあると、養育費の不払いが起きたときに相手の給与、預貯金などを差し押える強制執行の手続きをとることが可能になります。

ただし、強制執行の対象を給与とする場合には相手の勤務先に裁判所から命令が行きますので、勤務先における相手の信用が落ちることになります。

そのため、強制執行の手続きをとる前に不払いとなっている養育費の支払いを督促する対応が一般には考えられます。

そうした督促を事前に行ったにもかかわらず相手がその支払いに応じなければ、強制執行にすすむことも止むを得ません。

なお、督促せずに強制執行することもできますので、そこは状況を踏まえて判断することになります。

公正証書のほかにも、家庭裁判所で作成した調書、審判書、判決文がある場合も同様に強制執行の手続きをとることができます。

なお、家庭裁判所において調書などが作成されている場合は、家庭裁判所から相手に対し養育費を支払う勧告（履行勧告）をしてもらうこともできます。

支払いを約束した期間の途中で養育費の支払いが止まった背景に、相手の収入が大きく減少したり、再婚したことで扶養すべき家族が増えたことがあるかもしれません。

もし、相手にそうした事情がある場合は、相手から養育費の支払いについて減免の要望が出されてくるかもしれません。

そうした要望があったならば、相手と養育費の支払い条件の見直しについて協議することになります。

現在の養育費の支払い条件を決める時点では予測していなかった事情が生じたときは、そうした事情を踏まえて養育費の支払い条件の見直しが認められることもあります。

父母の協議であらたな養育費の支払い条件を決めたときは、滞納が生じたときの対応に備えて公正証書契約として作成しておくことが安全です。

もし、父母で協議しても養育費の条件見直しに合意ができなかった場合、相手から家庭裁判所に対して養育費に関する調停が申し立てられる可能性があります。

そうした調停等の申し立てが行われたときは、父母は家庭裁判所で対応することになります。

内容証明郵便による請求書には、相手に対し伝えたい事項（たとえば、以下のようなこと）を簡潔に記載します。

• 養育費の支払いが滞っている事実
• 不払いとなっている養育費の金額
• 不払い養育費を請求する旨と支払い期日
• 請求に応じなかったときの対応（強制執行、調停等の申し立てなど）

請求相手に対し趣旨を明確に伝えることができれば十分であり、感情的なことを冗長に書くことは単に無駄であるだけでなく、ポイントをぼかすことになります。

たとえば、養育費を払っていなかった請求相手を強く非難しても相手の感情を損ねるだけとなり、何もメリットはありません。

養育費の支払い請求書は、普通の手紙と違って気持ち（感情）よりも事実と請求内容を明確に伝えることに重点を置きます。

離婚してから数年も経つと、相手の住所を正しく把握できていないこともあります。

もし、相手が転居している可能性があるときは、内容証明郵便を発送する前に、念のため相手の住所地を確認しておかなければなりません。

婚姻期間の住所地から相手の転居先を追うことになりますが、転居から年数が経つと、住民票から追いかけることができなくなることもあります。

そうしたときは、最新の本籍地を探して、そこから住所を確認することになります。

確認できるまでに少し期間を要することもありますが、一つずつたどることで、登録住所地まで調べることは難しいことではありません。

また、相手の住所地を確認しておくことは、調停の申し立てをするときに役立ちます。

養育費の請求書作成と内容証明郵便による発送手続は、自分で行なうことができます。

ただし、法律的な観点から状況等を確認したうえで請求書を作成したい、法律専門家の職名を請求書に記載して内容証明郵便により送付したいというときは、請求書の作成と発送を専門家へ依頼することもできます。

専門家が作成する請求書は、請求の根拠、請求の内容などのポイントが整理されることになり、請求書を受け取る側に分かり易く伝えることができます。

また、個人作成の書面と異なり、感情面について書かれることが無く、形式的に記載された通知書となります。

これらの手続きを専門家へ依頼するときの料金は数万円程度です。

そうした費用負担は生じますが、専門家から請求書が送付されることで請求相手に対し強いインパクトを与えられることになります。

なお、請求相手の現住所が分らないときは、専門家に依頼することで住所の追跡調査を行なうこともできます。

不払い分の養育費について内容証明郵便で相手に請求書を送付しても、必ずしも請求したとおりに支払われるとは限りません。

相手には、約束どおり養育費を支払うことのできない事情があったかも知れません。

それでも、請求したとおりに全額が支払われることもあります。

なお、請求書に指定した支払い期日から遅れて支払われることもありますので、支払い期日を経過しても、もう少しのあいだ待ってみます。

子どもを扶養する法律上の義務が相手にある限り、相手は養育費の支払いから逃れることはできません。

もし、請求を受けたときに滞納分を一括して支払うお金が相手になくても、分割して返済していく意思を持っているかもしれません。

そうしたとき、相手から返事の手紙が送付されてくることもあります。その場合には、相手とやり取りをしたうえでその後の対応を決めることになります。

支払い期日を大きく過ぎても何も支払いがなく、又、何らの返事も来なかったときは、次の手順（強制執行など）へとすすめることになります。

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