内縁夫婦の義務

夫婦の関係にある限り守らなければならい義務は、民法において定められています。

夫婦関係が円満であるうちは、当たり前のこととして問題にならないことなのですが、何らかの原因によって夫婦関係が悪くなると、その義務が問題となってきます。

夫婦の間における基本的な義務として、同居協力扶助の義務があります。

夫婦である間は、同居をして共同生活をおくり、その中では、お互いに経済面でもたすけ合うことが求められます。

夫婦が同居することは、共同生活をする夫婦として基本となる形です。

内縁には、法律上の婚姻関係と違い、夫婦関係を解消する法律上の手続がありません。

法律婚の夫婦は、どれほど長い期間にわたり別居していても、離婚の届出又は家庭裁判所の手続を経ない限り、夫婦関係が自動的に解消されることはありません。

一方で内縁の夫婦は、同居が解消されてしまうと、それに伴って夫婦関係も解消されてしまうことになりかねません。

そのようなことから、内縁の関係では同居していることは重要な事実になります。

また、夫婦として共同生活をおくるための必要となる経済的な負担についても、お互いの収入に応じて分担することが義務付けられています。

内縁の関係が継続している期間は、夫婦で生活費を分担する義務があります。もし、生活費が支払われないときは、配偶者に対し請求することができます。

最終的に内縁関係を解消するときは、未払いの生活費を清算することもできます。

同居協力扶助義務のほかに、夫婦の大事な義務として貞操（守操）義務があります。

夫婦は、お互いに相手以外の異性と性的関係を持つことは認められていません。これに違反することは不法行為に当たります。

内縁の夫婦においても、法律上の婚姻関係にある夫婦と変わらず貞操義務があります。

このため、内縁にある夫婦の一方が貞操義務に違反して配偶者以外の異性と性的関係を持つこと（不貞行為）は、民法上の不法行為に該当することになります。

不貞行為は、夫婦間の信頼関係を大きく損ねる原因となるものであり、その結果として内縁が解消することに至ってしまうことも少なくありません。

この場合、不貞行為をした側は、相手の婚姻への期待権を侵害したものとして、相手に対して損害賠償責任を負うことになり、慰謝料が支払われることがあります。

また、不貞行為をした配偶者の不貞相手も、故意又は過失のあったことが認められると、夫婦生活の平和を侵害したものとして不法行為の責任を負うことになります。

そのため、不貞相手も、不貞行為をされた内縁の配偶者に対して不法行為を理由として損害賠償責任を負います。

つまり、配偶者に不貞行為をされた側は、不貞行為をした配偶者とその不貞相手の両者に対して慰謝料請求することができます。

夫婦の一方に不貞行為があっても、そのことで内縁関係の解消にならないときは、不貞相手だけに対して慰謝料請求することもあります。

不貞行為による慰謝料の額は、不貞行為の行なわれていた期間、頻度、夫婦の期間、不貞行為を原因として生じた被害の大きさなどを考慮して決められます。

被害者となる側が受けた精神的苦痛の程度で慰謝料額が評価されることが建前になるものの、当事者同士の話し合いで柔軟に慰謝料額が決められることも多くあります。

当事者間による話し合いで慰謝料額などの条件が決まらないときは、訴訟による方法で慰謝料請求することになります。

なお、不貞行為を理由とした慰謝料請求は、重婚的内縁関係でも認められるものです。

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