内縁の解消・破棄

内縁を始めるときに法律で定める戸籍の届出手続がないのと同じように、内縁を解消するときにも戸籍上の手続きはありません。

内縁夫婦の共同生活を終了させる双方の意思によって、内縁関係は終了できます。

ただし、法律上の婚姻を解消する離婚と同様に、夫婦の共同財産を清算する財産分与、夫婦の一方側に内縁解消の原因があるときに生じる慰謝料ほか、夫婦関係の解消に伴い確認すべき事項があれば、それらを夫婦の話し合いで取り決めをします。

住民票、社会保険などの実生活面における実務上の手続きについても、法律上の婚姻に準じて必要になることもあります。

内縁の解消に際して上記の財産分与など各条件について夫婦の間で合意ができたときには、合意書を作成して双方で確認しておく手続も大切なことがあります。

もし、夫婦の間で内縁解消にかかる諸条件が決まらないときは、家庭裁判所の調停を利用することもできます。

内縁にある夫婦の一方が内縁関係を解消したいときは、内縁の配偶者に対して内縁を解消したい旨を申し出ることになります。

相手配偶者が内縁を解消することに同意すれば、夫婦の話し合いにより、財産分与などの条件を定めることで、円満な形で内縁を解消することができます。

もし、夫婦で話し合っても内縁を解消することに双方に合意が成立しないときは、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

なお、内縁を解消することに夫婦の一方側に原因のあることがあります。

裁判上で離婚請求できる理由と同じような原因があると、その原因をつくった側は相手側に対し慰謝料を支払う義務が生じます。

内縁は戸籍の届出が必要とならない男女関係であるため、一方的な内縁破棄が起きることもあります。

相手から内縁解消することの了解を得ずに、事実上で内縁を解消することもできます。

内縁は婚姻に準じる関係として法律上で保護を受ける関係になりますので、内縁破棄に正当事由が認められないときは、内縁を破棄した側は相手に対して損害賠償責任を負うことになります。

内縁は、社会に実体のある夫婦であると同時に、将来に婚姻の届出をする予定のある婚姻予約の関係とも考えられます。

もし、内縁関係の解消に法律上の責任が生じるときは、不法行為のほかに、債務不履行による責任も生じます。

内縁の不当な破棄によって支払われる慰謝料の額については、内縁の期間や内縁解消の経緯、原因などを踏まえて、当事者の間で協議して定めることになります。

もし、当事者の間で慰謝料の額が決まらないときは、家庭裁判所の調停又は訴訟による方法で慰謝料請求することになります。

内縁の不当破棄の慰謝料についての裁判例を、以下に参考としてあげておきます。