事情の変更があったとき

事情の変更が起きたことで養育費に関して取り決めた条件について変更したいときは、父母の一方から他方に対して条件変更について話し合いたいとの旨を申し出ます。

父母の話し合いによって条件変更について解決を図ることは、早くに条件を変更することも可能になりますので、申し出をする側には望ましい解決の方法になります。

条件変更を受ける側としては、一般には新たな負担が生じることになるため、積極的には話し合いに応じないことも考えられます。

条件変更を申し出た側は、前回の契約時から変更された事情、背景などを分かりやすく誠意をもって相手に説明し、変更に理解を得られるように努めることが必要です。

離婚した後に養育費の条件を話し合いで変更することは、現実には容易ではないと思われます。

相手が話し合いに応じなかったり、話し合いには応じても変更には納得せず、互いに条件について歩み寄ることが難しい状況にあることもあります。

実際にも、離婚後になってからの父母間の話し合いは上手くすすまないという話を聞くこともよくあります。

金銭の支払い条件を変更する取り決めになるため、双方ともに容易には条件面で譲歩をできないことも当然のことであるかもしれません。

もし、父母間における話し合いがこう着したときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

事情の変更が起きたときには、離婚 公正証書で定めた養育費の契約であっても変更される余地のあることは、専門家であれば知っています。

しかし、はじめて離婚することで公正証書に養育費を定めるときは、契約をすることで養育費の条件は確定し、その後は変わらないものと考えてしまう方もあります。

そのため、事情の変更が起きたときには公正証書で定めた養育費の支払い条件でも変更される余地のあることを、公正証書で契約する父母に理解してもらうため、公正証書にそうした旨の記載をすることもあります。

一例ですが、『将来の物価変動、父又は母の再婚、失職その他の事情の変更があったときは、父母は養育費の変更について誠実に協議して解決する。』という記載を公正証書にしておくことで契約当事者に注意を促します。

もちろん、こうした記載が公正証書になくても、養育費の考え方から、事情の変更が起きたときには養育費の変更について協議することができます。

女性は離婚の成立から100日間の再婚禁止期間がありますが、離婚した後に再婚することは自由であり、再婚の可能性は男女ともにあります。

養育費の支払いについて話し合うなかでは、子どもの監護親である母親が再婚したら養育費の支払いを止めるとの条件を父親が求めることがあります。

父親の気持ちとしては、再婚したのに養育費を支払いたくないということなのですが、法律上の考え方では、母親の再婚だけでは養育費の支払いを止める理由になりません。

母親が再婚をして、さらに子どもが再婚相手と養子縁組をしたときには、養育費を止められる可能性が出てきます。

実父よりも養親の方が扶養義務の順位が高く優先すると考えられているためです。

ただし、そのときでも、養親が子どもを扶養するに足りるだけの経済力を備えていることが前提条件となります。

いくら子どもに養親ができても、養親に子どもを扶養する能力がなければ、養育費の支払いを止めてしまうと子どもの生活が困窮してしまうからです。

こうしたことは基礎知識として知られていないことがあり、間違った理解を前提として父母間で養育費の条件を定めることも起こります。

養育費を取り決めるときに子どもが中学生、高校生であると、高校又は大学等へ進学するときの費用負担についても、父母間で話し合うことになります。

そのときは、ある程度の見通しのもと、養育費の支払い条件を定めることになります。

高校までは公立校へ進学することが一般的であると言えるため、子どもが多額の進学費用の掛かる私立校へ進学するときには注意が必要です。

今では公立校へ進学することは難しい状況にありませんので、私立校へ進学したことで直ちに養育費の増額が認められることにならないと考えられます。

もし、私立校へ進学する見通しがあるときは、養育費を定めるときに私立校へ進学した場合の具体的な条件又はその時に協議することを定めておくことが必要になります。

それができなかったときは、私立校を受験することになったとき、父母間で協議することも事前の対応として考えられます。

父母間の話し合いで養育費の支払条件を変更することに合意できたときは、合意した内容を公正証書に定めておくことが広く行われます。

そうすることで、変更後の養育費の支払い条件を確定することができます。

また、条件を変更する理由が父母一方の再婚であるときは、養育費のほか、面会交流を実施する条件も変更することがあります。

二人で話し合って変更した条件は、公正証書を利用して双方で確認すると安心です。

なお、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、家庭裁判所により調書又は審判書が作成されますので、父母で変更契約書を作成する必要はありません。