有責配偶者であるとき

夫婦の別居がどのくらいの期間になれば有責配偶者からの離婚請求が認められるかは、基準が明確に示されていません。

実際上でも、離婚請求が認められる別居期間は、裁判例によって異なります。

だいたい６年から８年程度（個別には更に短期間で認められることもあります）であることが要件とされますが、別居期間だけで離婚が判断される訳でもありません。

また、離婚を請求された配偶者の離婚した後の生活が過酷なものとならないことにも、明確な数値基準などはありません。

有責配偶者からの離婚請求が認められるか否かは、別居期間、未成熟子の有無、離婚後の生活などの各要件を合わせて総合的に判断をされます。

なお、夫婦のどちら側にも主な離婚原因がないときは、婚姻の破たんが認められるための別居期間は更に短くなり、だいたい約３年から５年ぐらいであるとされています。

夫婦の別居は、婚姻の本旨である夫婦の共同生活が失われた状態になります。

別居の状態が長期化すると、それに伴って婚姻の破たんが認められることになります。

有責配偶者は離婚になる原因をつくった側なのだから、財産分与を受ける権利がないと誤って認識している方が少なくありません。

こうした認識は気持ちとしては理解できますが、法律上の仕組みはそうなっておらず、実際には有責配偶者であっても財産分与を受ける権利を持っています。

財産分与の基本的な目的は、夫婦が婚姻生活をする中で共同して作り上げてきた財産を離婚する際に分配（分割）して清算することにあります。

必要があれば、その清算について離婚 公正証書を作成します。

なお、離婚の原因をつくった有責配偶者は、慰謝料を支払うことで責任をとります。

そのため、有責配偶者も財産分与を受ける権利を有しており、慰謝料は別に整理して払うことを離婚条件に関する話し合いで決めます。

なお、夫婦の合意があれば、財産分与の中で慰謝料を負担することも可能になります。

夫婦の共同財産である住宅を有責配偶者から他方配偶者へ譲渡する対応は比較的に多く見られることであり、この場合には別に慰謝料を支払わないことになります。

そのため、あとで慰謝料の請求が起こらぬよう、慰謝料を払わないことを離婚公正証書等に定めておきます。