慰謝料を請求したい

どちらの側に離婚となる原因があったかについて夫婦の間で認識に相違があるときは、慰謝料の支払いについての話し合いが上手く進展せず、難航することもあります。

夫婦の関係が悪くなるときには、一般には双方に原因があることも多いものです。

しかし、夫婦の一方は、自分ではなく相手だけに離婚になった原因があると考えることも少なくないのです。

こうしたときは、離婚の原因について話し合っても夫婦の間で意見が合わず、たとえ離婚することに合意できても、離婚の各条件を定められない状態になることもあります。

相手に離婚原因があることの証拠資料が用意できれば、裁判による請求もできますが、そうでないときは慰謝料請求が難しくなります。

協議離婚の手続は簡単なものであり、原則として家庭裁判所の関与なくして速やかに離婚を成立させることができます。

また、離婚する際の条件を夫婦だけで決めることができ、離婚に伴う慰謝料の支払い条件も夫婦で自由に定められます。

たとえば、自分側に離婚の原因があることを自覚していても、慰謝料として金銭を支払うことは嫌だという方もあります。

慰謝料という言葉から、離婚原因をつくった側であることが明確になってしまうため、知人、親族などへ離婚になった経緯を説明する手前、慰謝料の支払いを嫌うのです。

そのため、財産分与のなかで慰謝料に見合う額を負担する方法も利用されます。

もともと財産分与には、慰謝料の要素も含めて定めることができます。

夫婦の離婚協議を円滑にすすめるため、慰謝料の名目にこだわらないことで、慰謝料の支払いを条件全体の中で実質的に負担することで調整することも行なわれます。

婚姻期間の長くなった夫婦であると、持ち家を持っていることが多いものです。

明確な離婚原因が存在するときの離婚では、離婚原因をつくった側が持ち家の所有権を相手側にすべて引き渡すこともあります。

持ち家の譲渡に慰謝料の支払い目的が含まれていても、形式上では財産分与を原因による所有権移転登記を行なうことができます。

住宅を譲渡すれば、十分な金銭がないときにも、慰謝料の支払いを解決できます。

なお、住宅ローンが返済中であるときは、金融機関による抵当権が住宅に設定されていますので、所有権を移転する時期を夫婦の間で調整することが必要になります。

また、住宅の所有権移転とあわせて、住宅ローンの残債務を返済方法などを取り決めておき（住宅ローン 離婚）、その内容を離婚 公正証書などにしておきます。

離婚に伴う慰謝料は、上記のとおり、離婚後よりも離婚前に決めておく対応が基本となりますが、「養育費」は離婚後に請求しても大丈夫です。

先に離婚を成立させたうえで、公的給付を受けて早く新しい生活を始めたいと考える方も少なくありません。

そうした方には、養育費の条件を決める前に離婚の届出を済ませる方もあります。

仮に父母の間で養育費の条件が決まらなかったときでも、最終的に家庭裁判所に調停を申し立てることで家庭裁判所で養育費の条件を定められます。

ただし、調停による対応では、養育費の条件が確定するまでは現実に養育費を受け取れないことに注意が要ります。