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公正証書も絶対ではない

公証役場で公正証書で離婚契約を結ぶことによって、養育費などお金の支払いについて安全性を高めることができます。

だし、離婚時における約束事を公正証書で契約しただけでは、その契約が確実に履行されることを保証される訳ではないことを知っておかなければなりません

離婚時の契約に最善を尽くしておくことが重要であることは間違いありませんが、離婚後に収入を得ていくなどの自助努力を積み重ねていくことも必要になります。

安全な契約方法として利用される公正証書

お金の支払いについて契約をするときには、公正証書が利用されます。

その理由は、公正証書契約に備えることができる執行証書としての機能を利用すれば、万一支払いが遅滞したときに、公正証書で支払うことを約束した債務者の財産を差し押える強制執行を、裁判せずとも速やかに実行することが可能になるためです。

離婚契約などのお金を支払う契約をする際に公正証書が利用される理由は、公正証書に強制執行の機能を備えることができることにあります

ただし、公正証書契約によって金銭支払いについての安全性を高めることはできても、お金の支払いに絶対(確実)ということはありません

安全な契約方法として利用される公正証書

公正証書を利用した契約方法は、一般に安全な契約と認められます。

過剰な期待は禁物です

協議離婚の際に行なう手続きを調べると、養育費などの支払について安全に離婚契約を結ぶ方法として離婚 公正証書の存在について多くの方が知ることになります。

現代の情報社会では、何事でも調べたいことがあれば、インターネット検索を利用することで簡単に素早く情報を収集することが可能になっています。

ただし、インターネット上で閲覧できるウェブサイトのほとんどは、営利を目的とする事業者が運営しています。

そのため、そうしたサイトの運営目的は、広告収入を得たり事業者の提供する商品又はサービスを宣伝することにあります。

公証役場が運営する公正証書について簡単に説明するサイトもありますが、公正証書の種類、手続きに関する説明が中心となりますので、その情報だけで離婚契約について一人で検討することは難しいかもしれません。

広く情報を集めるためには事業者のサイトも確認することになります。

そうしたとき、法律知識を持つ人が事業者の情報サイトを見れば、サイトに記載される情報の意味を理解して取捨選択することができます。

しかし、何も分からないところから調べ始めている方には、ウェブサイト情報の真偽、読み解き方を理解することは容易なことではありません。

このようなことから、ウェブサイトの情報をそのままに捉えて、公正証書で離婚契約を結ぶことで離婚給付のお金を間違いなく受領できると思い込んでしまう方もあります。

冷静に考えれば、個人(夫婦)間の契約であるのですから、将来にわたり金銭の支払いが確実に履行される保証など存在しないことに気付くものです。

たとえば、養育費の支払い契約では、養育費の支払義務者に、その支払いができるだけの給与・事業収入や保有資産の存在することが支払いの確実性につながります。

もし、養育費の支払い契約を交わした後に支払義務者が失業、事業の失敗又は病気に罹患して経済収入が失われたり、破産して所有財産を失ってしまえば、契約した養育費を支払い続けていくことは困難です。

また、養育費の支払いが止まったことで公正証書契約に基づいて債務者の財産を差し押さえようにも、差し押さえる対象財産がなければ、差し押さえはできません

公正証書による契約は、その契約で定めたお金の支払いについて安全性を高めることができますが、絶対的な安全を得ることはできません

このようなことは当たり前ですが、公正証書による契約に過剰な期待をしてしまうと、リスクを踏まえて離婚後の生活を設計することから外れてしまうこともあります。

離婚給付だけを経済基盤として離婚することは、債務者に何かの問題が起きたときに、大きなダメージを受けてしまうことになりかねませんので注意が必要です。

支払い能力に応じた契約

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力を十分に確認せずに簡単に条件を決めてしまうこともあります。

離婚で定める養育費や財産分与などの条件(離婚給付)は、離婚した後も双方が生活できるように定めることが必要になります。

離婚給付が足りなければ、収入の少ない側の生活は経済的に成り立たなくなり、その反対に離婚給付が多くなり過ぎれば、支払う側の生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦の話し合いだけで各条件を定めることができますが、冷静になって客観的に適正となる離婚の条件を考えられないこともあります。

離婚することを急ぐばかり、明らかに無理と思われる離婚給付の条件(養育費と住宅ローンを一方が負担するなど)であっても、それを支払う側が承諾して離婚の公正証書に作成してしまうこともあります。

しかし、そうした契約をしても、いずれは支払いが滞ってしまう可能性が高く、いくら離婚 公正証書を作成しても、その通りに離婚給付を受けられることになりません。

内容証明で養育費を請求しても、良い結果を得られないことにもなります。

離婚の条件を定めるときは、実現できる内容を夫婦双方で確認し、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります

勤務先の変更など

公正証書で定めた金銭の支払いが守られなかったとき、債権者は債務者に対し、裁判をしなくても強制執行する手続をすすめることが可能になります

一般には、債務者が会社勤務であるときは、その給与を差し押さえる手続きをすすめることになります。

債務者の預貯金を差し押さえの対象にすることもできますが、金融資産の所在を調べても十分な額がなかったり、お金を移動されていることもあります。

債務者の勤務先を把握していれば、その差し押さえは難しいものでありません。

ただし、債務者が離婚後に勤務先を変更していることがあり、そうしたときは新しい勤務先を調べなければなりません。

また、債務者が会社勤務を辞めて自営業に変わっているときは、給与収入がないため、差し押さえ手続をすることも容易でない面があります。

公正証書による契約を結んでおくことで、支払いが遅れたときに強制執行する手続きをすすめやすくなることは間違いありませんが、その手続によってお金を必ず回収できることが保証されているわけではありません。

なお、強制執行を行なうことができても、その手続をすすめることで債務者の社会的信用を損ねることになり、その後の支払い能力に悪い影響を及ぼさないとは限りません。

離婚契約の時にできる対応として公正証書を作成しておくことは意義がありますが、それによって完全な安全を得られるものでもありません。

養育費は変更される可能性があります

協議離婚に際し当事者となる二人が決めた離婚条件となる慰謝料、養育費については、離婚 公正証書を作成して固めることができます。

契約の成立した後は、原則として契約した条件の変更は認められません。

それは、そうした変更を容易に認めれば、契約の意味が失われかねないからです。

しかし、養育費については、契約後に父母または子どもに「事情の変更」が生じたときは、公正証書で契約した条件であっても見直しが認められる場合があります

例えば、父母の一方又は双方に収入の大きな変動があれば、双方の新たな収入バランスに応じた養育費の支払い条件に見直しすることが行なわれる余地が生まれます。

また、親権者の再婚によって子どもが再婚相手と養子縁組をすれば、養育費の減免が検討されることになります。

一方で、養育費の支払義務者が再婚して新たな扶養家族を持ったときも、養育費の減額について検討されることになります。

父母間の話し合いでは養育費の支払い条件の変更を決められないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。

子どもの監護費用は父母が公平に負担することが基本になるため、公正証書による契約で養育費の支払い条件を定めていても、その条件が将来にわたって固定されることにはなりません。

なお、父母間の話し合いで養育費の条件変更について合意が成立したときは、その確認のために変更契約を結んでおくことになります。

また、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、家庭裁判所で調書などが作成されます。

子どもの養育費

養育費は、公正証書契約後にも、父母それぞれの事情の変更に応じて増減することがあります。

それでも、最善を尽くしておくことが大切です

上記のとおり、協議離婚に際して離婚 公正証書を作成しただけでは、そこに定めた離婚給付契約が確実に実現する保証を得られることになりません。

もちろん、公正証書を作成することにより、契約の安全性を高められることになると、一般には考えることができます。

ただし、契約の履行に確実又は絶対ということはありません

公正証書で契約する時点では予測できなかった事態がその後に起きることで、契約が不履行にならないとは限りません。

それでも、離婚契約を結ぶことがあれば、そのときには最善となる対応を尽くしておくことが大切なことになります

離婚すると夫婦の間における扶養義務は消滅しますので、子どもの扶養を別とすれば、離婚契約で夫婦に金銭給付の合意がなければ、何の給付も起きません。

財産分与は、離婚時に存在する夫婦の共有財産を配分することを意味します。

でも、財産分与の目的には、共有財産を配分する以外に、離婚後の一方側の扶養補助をすることもあります。

こうした扶養を目的とする財産分与は、離婚条件として話し合いの課題としなければ、定められることはありません。

熟年夫婦の離婚では、一方側(主に夫)に高い収入のあるときは、総額で数千万円にもなる扶養的な財産分与を離婚する条件に定めることがあります。

結果として夫婦の間で合意が成立するか分からなくても、まずは自分が希望する条件を相手方に提示して話し合うことから、実現の可能性を見出していくことになります。

また、合意内容を公正証書に作成する際は、夫婦での合意内容をどのように契約として記載するかによっても、実現する可能性が異なってくることがあります。

こうしたことから、離婚時に定める条件は十分に検討したうえで、できるだけ実現する可能性が高まるように公正証書契約に定めておくことが大切になります。

夫婦双方の権利と義務を公正証書に明確に定めておくことで、離婚してから余計な話し合いの機会を持たなくても済むことになります。

 

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仕組みを理解したうえで対応します

離婚するときに定める各条件には、法律上の考え方があります。法律上で認められない条件を夫婦で定めても、それについては無効になります。

また、実務上の対応には一般に複数の方法が存在しているものであり、それぞれの夫婦が置かれた状況に応じた最善と考える方法で各条件を定めていくことになります。

法律の趣旨に反しない限り、夫婦の話し合いで自由に契約することができます。

つまり、離婚条件についての法律的な考え方、実務上の対応方法を知っておくことで、希望する条件を適切に定めることができます。

離婚契約についての知識が不足していると、法律上で無効となる条件を定めたり、良い方法を知らないままに「ひな型」に記載された条件で定めてしまうことになります。

特に若い方であるほど、ネット上から簡単に入手できる「ひな型」を利用することが多く見られます。

自分で考えることなく「ひな型」を間違いないものとして丸呑みしてしまうと、自分の知らない有利な契約方法が存在していても、それに気付く機会を失くしてしまいます。

あらかじめ基本的な公正証書契約の仕組みを理解したうえで、工夫をしながら自分の希望する(相手に提示する)条件を考えられ、それについて相手と話し合いながら実現を目指すことで、最終的に自分で納得できる結果を得られることにつながります

こうしたことから、夫婦の間で話し合いを始める前には、双方とも、ある程度の準備をしておくことが、二人の話し合いを有益にすすめることになります。

どちらか一方が法律上の基本的な考え方を理解しないままに勝手なことを要求すると、他方が調整に応じることができなくなり、二人の話し合いは進展しません。

落ち着いて対応します

夫婦の間でいったん協議離婚することに合意できたときは、どちら側も、できるだけ早く離婚したいと考えるものです。

もう一緒に生活する意義は失われていますので、離婚の手続きを急ぎたいとの気持ちはだれにも理解することができます。

ただし、離婚に際して夫婦で交わす確認(離婚契約の手続)は、双方にとって重要なものとなりますので、離婚の届出をするまでに条件を整理することで対応を進めます。

そして、夫婦の間に条件面で合意が成立すると、離婚届出をして効果が生じます。

この離婚に関する条件を整理するために要する期間は、夫婦ごとに異なります。

子どもがいたり、住宅ローンの残債がある場合には、どうしても大きなお金の支払いが関係してくることから、二人の話し合いに時間が多くかかる傾向があります。

そうしたときに焦って話し合いをまとめても、双方に理解不足、誤認などが生じると、契約した後に再度の話し合いが必要になったり、揉めてしまうことが心配されます。

もし、離婚時に公正証書で契約した内容に漏れ、誤りのあることに離婚後になってから気付いたとしても、そのときは手遅れとなります。

契約を変更するためには、双方で話し合って合意することが求められます。

しかし、一般に、離婚前において協議を成立させるよりも、離婚後に協議を成立させることは難易度が上がり、それに要するエネルギーも大きくなります。

離婚する前の慌ただしい時期でも、双方とも気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約として定める条件について慎重にチェックしておくことが大切になります。

自助努力としての取り組み

離婚した後の人生を安定させていくために離婚時の公正証書契約が大切であることは、言うに及びません。

しかし、公正証書で契約したお金の支払いであっても、それが『絶対(確実)』ということはありません

離婚給付を支払う債務者に、離婚後に何が起きるかは予測できない面があります。

債務者の勤務先が倒産したり、債務者が病気に罹ってしまうと、離婚時に見込んでいた将来の収入計画は大きく狂ってきます。

予定した収入を債務者が得られなければ、離婚契約の履行も困難となります。

そのため、離婚給付を受ける債権者となる側も、将来に向けて、できる範囲内でも自助努力を積み重ねていくことも、もしもの時への備えとして大切なことになります。

離婚した後にも婚姻中の生活水準を維持していきたいと考える方も多く見られますが、経済的な基盤が盤石でないときは、生活支出面での見直しも必要になります。

共同生活を解消した後は、病気などになったときの生活にかかる保障が弱くなります。

また、自己の所得だけでは経済的に自立した生活を維持できないときは、収入の増加に向けた取り組みも考えていくことになります。

所得が増えると養育費が減額される、税金の支払いが増えると考える方もありますが、生涯を見通したうえで良い方向で対応をすすめていくことが大切であると考えます。

離婚した相手又は公的扶助にできるだけ頼らなくても自立して生活できる力を付けていくことは、自分の人生に対する自信と充足感を得ることができるうえ、現実の生活安定にもつながります。

妻が専業主婦、パート勤務であるときの離婚では、妻(と子)の離婚した後の生活が経済面で厳しくなることが見られます。

仮に、夫からの離婚給付によって生活に対応できる見通しが立っても、もし給付の支払いが止まることになれば、直ちに生活が行き詰まることになります。

それでも、離婚の話し合いで夫と離婚給付について約束することができると、迷わず離婚へすすむことになります。

公正証書で離婚給付を契約しておけば大丈夫だ、との思いがあるように見えます。

しかし、公正証書に定めても実現が絶対という保証はありませんので、離婚をすすめていくときに準備期間を持てるのであれば、妻側は、収入を増やすことのできる就職を用意しておくことも大切です。

離婚した後に離婚給付が止まる事態に備え、経済的に自立できる経済収入を得ることを目指し、トラック、タクシーのドライバーにつく女性もあります。

こうした準備は、離婚することを考える過程で重要になると考えます。

重要な場面で自分の出来ることを尽くしておくことの大切さ

別居生活を経てから離婚する夫婦もありますが、多くの夫婦は同居しながら離婚に向けた協議をすすめていきます。

離婚の契約は双方の利害を調整するものであり、その準備をすすめる二人の間での話し合いは、上手く進行しない場面もでてきます。

強いストレスを受けながら同居を続けることに耐えられないこともでてきます。

そうしたときに二人で話し合いを続けることを諦め、条件面で相手に妥協して離婚の届出をしてしまうことも可能です。

しかし、そうして離婚の届出をすることは、条件の内容によりますが、その時には納得できても、離婚してから後悔することになる可能性がないと言えません。

家庭裁判所で調停をしたいとは双方とも考えないものであり、もう少しの話し合いを続けることで合意に達するかもしれません。

また、離婚公正証書の作成には期間と費用がかかりますので、簡単な確認だけで済ませようとすることもありますが、手間をかけても安全な契約手続をしておく方が良いことに違いありません。

すべてが自分の期待するとおりの結果になることはありません。

それでも、離婚するときに出来ることを尽くしておくことで、後悔しないことになると考えます

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