公正証書も絶対ではない

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力を十分に確認せずに簡単に条件を決めてしまうこともあります。

離婚で定める養育費や財産分与などの条件（離婚給付）は、離婚した後も双方が生活できるように定めることが必要になります。

離婚給付が足りなければ、収入の少ない側の生活は経済的に成り立たなくなり、その反対に離婚給付が多くなり過ぎれば、支払う側の生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦の話し合いだけで各条件を定めることができますが、冷静になって客観的に適正となる離婚の条件を考えられないこともあります。

離婚することを急ぐばかり、明らかに無理と思われる離婚給付の条件（養育費と住宅ローンを一方が負担するなど）であっても、それを支払う側が承諾して離婚の公正証書に作成してしまうこともあります。

しかし、そうした契約をしても、いずれは支払いが滞ってしまう可能性が高く、いくら離婚 公正証書を作成しても、その通りに離婚給付を受けられることになりません。

内容証明で養育費を請求しても、良い結果を得られないことにもなります。

離婚の条件を定めるときは、実現できる内容を夫婦双方で確認し、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります。

公正証書で定めた金銭の支払いが守られなかったとき、債権者は債務者に対し、裁判をしなくても強制執行する手続をすすめることが可能になります。

一般には、債務者が会社勤務であるときは、その給与を差し押さえる手続きをすすめることになります。

債務者の預貯金を差し押さえの対象にすることもできますが、金融資産の所在を調べても十分な額がなかったり、お金を移動されていることもあります。

債務者の勤務先を把握していれば、その差し押さえは難しいものでありません。

ただし、債務者が離婚後に勤務先を変更していることがあり、そうしたときは新しい勤務先を調べなければなりません。

また、債務者が会社勤務を辞めて自営業に変わっているときは、給与収入がないため、差し押さえ手続をすることも容易でない面があります。

公正証書による契約を結んでおくことで、支払いが遅れたときに強制執行する手続きをすすめやすくなることは間違いありませんが、その手続によってお金を必ず回収できることが保証されているわけではありません。

なお、強制執行を行なうことができても、その手続をすすめることで債務者の社会的信用を損ねることになり、その後の支払い能力に悪い影響を及ぼさないとは限りません。

離婚契約の時にできる対応として公正証書を作成しておくことは意義がありますが、それによって完全な安全を得られるものでもありません。

協議離婚に際し当事者となる二人が決めた離婚条件となる慰謝料、養育費については、離婚 公正証書を作成して固めることができます。

契約の成立した後は、原則として契約した条件の変更は認められません。

それは、そうした変更を容易に認めれば、契約の意味が失われかねないからです。

しかし、養育費については、契約後に父母または子どもに「事情の変更」が生じたときは、公正証書で契約した条件であっても見直しが認められる場合があります。

例えば、父母の一方又は双方に収入の大きな変動があれば、双方の新たな収入バランスに応じた養育費の支払い条件に見直しすることが行なわれる余地が生まれます。

また、親権者の再婚によって子どもが再婚相手と養子縁組をすれば、養育費の減免が検討されることになります。

一方で、養育費の支払義務者が再婚して新たな扶養家族を持ったときも、養育費の減額について検討されることになります。

父母間の話し合いでは養育費の支払い条件の変更を決められないときは、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。

子どもの監護費用は父母が公平に負担することが基本になるため、公正証書による契約で養育費の支払い条件を定めていても、その条件が将来にわたって固定されることにはなりません。

なお、父母間の話し合いで養育費の条件変更について合意が成立したときは、その確認のために変更契約を結んでおくことになります。

また、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、家庭裁判所で調書などが作成されます。

離婚するときに定める各条件には、法律上の考え方があります。法律上で認められない条件を夫婦で定めても、それについては無効になります。

また、実務上の対応には一般に複数の方法が存在しているものであり、それぞれの夫婦が置かれた状況に応じた最善と考える方法で各条件を定めていくことになります。

法律の趣旨に反しない限り、夫婦の話し合いで自由に契約することができます。

つまり、離婚条件についての法律的な考え方、実務上の対応方法を知っておくことで、希望する条件を適切に定めることができます。

離婚契約についての知識が不足していると、法律上で無効となる条件を定めたり、良い方法を知らないままに「ひな型」に記載された条件で定めてしまうことになります。

特に若い方であるほど、ネット上から簡単に入手できる「ひな型」を利用することが多く見られます。

自分で考えることなく「ひな型」を間違いないものとして丸呑みしてしまうと、自分の知らない有利な契約方法が存在していても、それに気付く機会を失くしてしまいます。

あらかじめ基本的な公正証書契約の仕組みを理解したうえで、工夫をしながら自分の希望する（相手に提示する）条件を考えられ、それについて相手と話し合いながら実現を目指すことで、最終的に自分で納得できる結果を得られることにつながります。

こうしたことから、夫婦の間で話し合いを始める前には、双方とも、ある程度の準備をしておくことが、二人の話し合いを有益にすすめることになります。

どちらか一方が法律上の基本的な考え方を理解しないままに勝手なことを要求すると、他方が調整に応じることができなくなり、二人の話し合いは進展しません。

夫婦の間でいったん協議離婚することに合意できたときは、どちら側も、できるだけ早く離婚したいと考えるものです。

もう一緒に生活する意義は失われていますので、離婚の手続きを急ぎたいとの気持ちはだれにも理解することができます。

ただし、離婚に際して夫婦で交わす確認（離婚契約の手続）は、双方にとって重要なものとなりますので、離婚の届出をするまでに条件を整理することで対応を進めます。

そして、夫婦の間に条件面で合意が成立すると、離婚届出をして効果が生じます。

この離婚に関する条件を整理するために要する期間は、夫婦ごとに異なります。

子どもがいたり、住宅ローンの残債がある場合には、どうしても大きなお金の支払いが関係してくることから、二人の話し合いに時間が多くかかる傾向があります。

そうしたときに焦って話し合いをまとめても、双方に理解不足、誤認などが生じると、契約した後に再度の話し合いが必要になったり、揉めてしまうことが心配されます。

もし、離婚時に公正証書で契約した内容に漏れ、誤りのあることに離婚後になってから気付いたとしても、そのときは手遅れとなります。

契約を変更するためには、双方で話し合って合意することが求められます。

しかし、一般に、離婚前において協議を成立させるよりも、離婚後に協議を成立させることは難易度が上がり、それに要するエネルギーも大きくなります。

離婚する前の慌ただしい時期でも、双方とも気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約として定める条件について慎重にチェックしておくことが大切になります。

離婚した後の人生を安定させていくために離婚時の公正証書契約が大切であることは、言うに及びません。

しかし、公正証書で契約したお金の支払いであっても、それが『絶対（確実）』ということはありません。

離婚給付を支払う債務者に、離婚後に何が起きるかは予測できない面があります。

債務者の勤務先が倒産したり、債務者が病気に罹ってしまうと、離婚時に見込んでいた将来の収入計画は大きく狂ってきます。

予定した収入を債務者が得られなければ、離婚契約の履行も困難となります。

そのため、離婚給付を受ける債権者となる側も、将来に向けて、できる範囲内でも自助努力を積み重ねていくことも、もしもの時への備えとして大切なことになります。

離婚した後にも婚姻中の生活水準を維持していきたいと考える方も多く見られますが、経済的な基盤が盤石でないときは、生活支出面での見直しも必要になります。

共同生活を解消した後は、病気などになったときの生活にかかる保障が弱くなります。

また、自己の所得だけでは経済的に自立した生活を維持できないときは、収入の増加に向けた取り組みも考えていくことになります。

所得が増えると養育費が減額される、税金の支払いが増えると考える方もありますが、生涯を見通したうえで良い方向で対応をすすめていくことが大切であると考えます。

離婚した相手又は公的扶助にできるだけ頼らなくても自立して生活できる力を付けていくことは、自分の人生に対する自信と充足感を得ることができるうえ、現実の生活安定にもつながります。