離婚 公正証書｜作成準備を始める

1. 離婚公正証書の作成手続き
2. 公正証書の準備は何から始める？
3. どのように離婚条件を定めるか？
4. 公証役場に申し込むときの必要書類は？
5. あなたの離婚公正証書の作成を、親身にサポート
6. ご相談をしながら進められます
7. 離婚公正証書作成サポート
8. ご利用者さまアンケートのご紹介（159名様）
9. お申し込みに関してよくある質問と回答例

はじめて「公証証書（こうせいしょうしょ）」という言葉を耳にした方には、公正証書がどんなものであるかを知らなくても当然です。

普通に日常生活をおくるうえで、公正証書に出会うことは、ほぼありません。

しかし、協議離婚することになり公正証書を作成することを決めたならば、公正証書で契約する意味や、基本的な仕組みだけでも押さえておかなければなりません。

公正証書を完成させた後になって失敗したことに気付いて「よく知らなかったから」と言い訳しても通用しません。

協議離婚で作成される公正証書は、夫婦で決めた財産分与、養育費、慰謝料などの離婚するときの条件を、公証役場（こうしょうやくば）で契約書に作成したものです。

そのため、離婚公正証書を作成するためには、夫婦に協議離婚することに合意があり、離婚に関しての各条件を二人の話し合いで決められることが前提になります。

つまり、離婚公正証書を完成させるためには、夫婦の協力が必要不可欠になります。

離婚公正証書の作成を考えるときは、まずは上記のことを知っておいてください。

夫婦の一方だけでも離婚公正証書を作成できると勘違いをされている方もありますが、公証役場では夫婦二人で契約手続きを行ないますので、相手の同意を得られない限り、離婚公正証書を作成できません。

多くの方にとっては初めての離婚手続であり、さらに公正証書を作成することになり、公証役場へ申し込み手続をすすめるだけでも、精神的に重い負担がかかります。

ただし、離婚公正証書を作成するうえで重要となる過程は、公証役場へ申し込む手続ではなく、事前に離婚公正証書に記載する内容（条件等）を固めるところにあります。

公正証書に記載する具体的な条件を十分に理解したうえでしっかり固めておくことが、何よりも重要なことになるのです。

公正証書にする土台となる離婚条件が具体的に固まっていなければ、公正証書としての形はできあがっても、望んでいた効果を得られない可能性もあります。

そのため、公正証書で契約する離婚の条件を夫婦双方で具体的に確認する過程を経て、そこで合意できた条件と相違ない離婚公正証書を作成することが重要になります。

こうしたことから、離婚公正証書を作成するには事前の準備・調整と確認の作業を丁寧に行なうことが大切になり、その作業を疎かにすることはできません。

夫婦の間に子どもがあるとき、養育費の支払いは、主要条件の一つになります。

子どもが幼いときには支払期間が長くなることで総額が大きくなりますし、中学生又は高校生になっていると、目先に控える進学時の費用負担方法が整理課題になります。

夫婦双方に経済的に余裕があれば別ですが、普通は双方とも離婚後の家計収支を厳しく考えますので、お互いの意見が一致しないことも見られます。

養育費の条件を考えるときには、おおよそ次の点がポイントになります。

• 月額（※賞与払いを併用することもあります）いくらを支払うか？
• 子どもが何歳になるまで支払うか？
• 将来に生じる進学費用の負担方法をどこまで具体的に決めておくか？

子どもの監護教育にどの程度まで費用をかけるか、又、将来の大学等進学に対する考え方は、夫婦ごと又は夫婦の間で異なります。

そうしたことから、養育費の条件は、なかなか教科書のひな型どおりになりません。

現実に行われる夫婦間の協議においては、法律の建前とは違って、養育費以外の離婚条件（面会交流、財産分与など）が影響することもあります。

お互いに履行できない無理な条件とならぬよう、相手と子どもの生活のことも考えて、現実的な選択をしていくことが求められます。

人生における最大の買い物と言われる住宅は、離婚の際に整理する方法を考えるときに難しい課題になることも少なくありません。

その理由は、ほとんどの夫婦は住宅を購入する際に住宅ローンを利用し、離婚する時点にも住宅ローンの返済は継続中であるからです。

住宅の整理は、通常、夫婦の一方が取得する方法と第三者に売却する方法があります。

夫婦の間で住宅の所有権を移転させるときは、住宅ローンを返済中である住宅については銀行等の担保に入っているため、移転することに制約を受けます。

また、住宅ローンを負担して返済していく者を離婚時に夫婦間で変更することもあり、どちらの場合にも銀行等から承諾を得ることが必要になります。（住宅ローンと離婚）

しかし、銀行等から承諾を得ることが困難な状態にあることも多く、そうした場合の離婚契約はすっきりした形とならず、契約の履行面でリスクを残すことになります。

第三者に住宅を売却した代金を夫婦の間で配分するという整理方法は明快ですが、住宅売却時評価額よりも住宅ローンの残債額が多いときは、現実の売却が難しくなります。

この場合には、住宅ローンの残債が減るまでは売却時期を待たなければなりません。

以上のように、夫婦の財産に住宅があるときは、次のことを整理する必要があります。

• 住宅をどちらが取得し、どちらが使用するか？どちらがローンを返済するか？
• 住宅を売却するときは、売却代金をどのように配分するか？

公正証書は、公証役場という国の役所で作成する公文書に当たります。

このため、法律上で無効になる条件を夫婦で合意できても、それを契約として公正証書に記載することは、公正証書という文書の性格上から認められません。

しかし、夫婦二人だけの間で離婚する条件を調整していく現実の場面では、双方の合意点を見つけ出す中で、法律の考え方に注意を払うまで余裕のないこともあります。

こうしたことから、意外に本人の気付かないところで、法律上で無効となる取り決めを離婚の条件として公正証書に定めようとしていることも見られます。

当事務所のご依頼者の方が作成された離婚協議書、整理メモなどを見ていますと、そうした法的に無効となる取り決め内容を目にすることが多くあります。

子どもの親権者指定に条件（約束を守らないときは親権者を変更する等）を付けたり、養育費の支払いを停止する条件を付けることが見受けられます。

たとえ、夫婦の間で合意ができても、公証役場で公正証書にする段階では無効な条件の記載は認められませんので、結果的に離婚公正証書に記載できないことになります。

離婚公正証書の条件を夫婦の間で調整するときには、こうしたことにも注意しておかなければなりません。

• 離婚公正証書の契約原案を作成します（相談・提案・修正・調整・完成）
• ご契約期間中は何回でも修正できます（契約期間：契約から２か月間）
• 公正証書原案は公証役場へ申し込むときに利用する契約案となります。公証役場における公正証書の作成過程では記載方法に変更が加えられることがあります。
• 公正証書原案だけ作成プランでは、公証役場へのお申し込みは、ご依頼者様にしていただくことになります。ただし、お申し込み方法、必要書類などについてお分かりにならないことがありましたら、ご相談に対応させていただきます。離婚公正証書の完成までの間はフォローさせていただきますので、安心してお手続を進めていただき離婚公正証書を作成いただくことができます。

• 離婚公正証書の契約原案を作成します（相談・提案・修正・調整・完成）
• ご契約期間中は、何回でも修正できます（契約期間：契約から4か月間）
  だいたい１か月から２か月ぐらいで離婚公正証書が完成します。ただし、実際に契約書の形にしてみると、ご夫婦の間での再協議することが必要なことが多くあります。公証役場の調整期間をみて保証期間を４か月間と長く設定しています。
• 公証役場への公正証書作成の申し込み、調整の手続き、作成日程の予約
• 代理取得が可能な資料の収集

どちらのプランであっても、ご相談しながら離婚契約の原案を作成します。

２つのプランの違う点は、「公証役場への申し込み手続」をご利用者様側で行なうか、又は、当事務所で行なうかにあります。

公証役場は平日しか開いておりませんので、お仕事、育児・家事などで忙しい方は、公証役場の申し込み手続が負担となり、フルサポートのプランをご利用になります。

平日に時間を取りやすい方であると、原案の作成だけを選ばれる方もあります。

なお、公証役場への申し込み手続きは、原案ができていれば難しいことはありません。

離婚公正証書サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードでもお支払いいただくことができます。

クレジットカードによるご利用料金決済は、PayPalから送付されますメールから、ご自宅でお手続きいただけます。

離婚の原因が夫婦一方の不倫であることも少なくありません。

このようなときは、離婚公正証書の契約をすすめる手続に並行して、不倫相手に慰謝料請求することもあります。

離婚が成立した後からも契約の手続はできますが、早くに問題をすべて整理してから、すっきりした気持ちで離婚後の生活を開始したいと考える方もあります。

こうしたとき、不倫慰謝料請求する内容証明郵便を作成・発送したり、当事者間で不倫問題を解決するときに不倫 示談書をご用意するサポートも扱っています。