離婚公正証書を作成したいとき

大切なことは表面上に見えてこないこともあります。協議離婚のときに夫婦で結ぶ公正証書契約も、そうかもしれません。

夫婦が公証役場に出向いてする公正証書契約は、およそ１５分から３０分位で手続きがすべて済んでしまいます。公正証書契約の条項数も、一般的な離婚契約ではそれほど多いものになりません。

このような表面上の手続だけから見ると、離婚公正証書を作成することは、何か簡単な手続きであるように錯覚をしてしまうかもしれません。

ただ、当所をご利用されて離婚公正証書を作成されている方を見ていますと、離婚契約の条件を固めるために、ご夫婦の間で何回も話し合いをして、すべての条件について確認を重ねられています。

その途中過程では、必ずしも話し合いがスムーズに行かなくなる場面も出てきます。

でも、そのような手続きを経るからこそ、最終的に合意に達した離婚条件については、双方とも守ろうとの確かな意志を持てるのではないかと思います。

そのような面倒な手続きを経てから離婚の公正証書を公証役場で完成されますと、本当に安堵の表情を見せられたり、また、涙を流される方もあります。

できあがった離婚公正証書を見ても、その作成過程は何も映りませんが、実際には当事者の苦労と努力が詰まっていると言えるのです。

はじめての離婚であるときは、何を決めなければならないかイメージが湧いてこない、ということもあるかも知れません。

こうしたときには、離婚に関する書籍、ウェブサイトなどを閲覧したり、自治体が実施する法律相談会などを利用して、有用となる情報を得ることも必要になります。

身近な離婚経験者から聞く話にも役立つ情報は含まれます。ただ、特定個人だけの情報に頼ってしまうと離婚の前提となった状況には違いがありますので、注意が必要です。

なお、離婚の条件を検討していくうえで土台となる知識・情報については、できるだけ正確なものを得ることが大切です。

簡単な説明をしている情報サイトだけからの知識では十分であると言えません。

公正証書による契約は、一般の契約書とは機能面で異なるところがあります。

それは、金銭を支払う契約を公正証書でしたときには、その支払いが守られなかったときに、支払義務者側の財産差し押さえ（強制執行）を、裁判を経なくても、権利者側で行なうことができることになります。

このような公正証書に備えられる特別な機能の利用を前提として、養育費の支払いなどがある離婚契約では公正証書が利用されることになるのです。

ただ、公正証書契約でも、その定め方によって強制執行のできる範囲が変わります。

そのために、金銭の支払いに関する条件については、その定め方が重要になるのです。