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婚約破棄の慰謝料・示談書

離婚公正証書を作成したいとき

協議離婚では公正証書が利用されています。財産分与や養育費など金銭を支払う約束を公正証書にしておくことで、約束が守られる安全を高められます。

安心して公正証書の原本に署名押印をして離婚の公正証書契約を完成させるためには、準備の過程でしっかり条件を整理し、夫婦で十分に確認をしておくことが大切です。

安心できる離婚公正証書のために

手続を進めていくとき、安心できる離婚公正証書を作成したいと、誰もが考えます。

ただし、離婚の条件を整理したり、離婚公正証書を公証役場で作成するまでの手続きを一人で進めていくことを考えると、負荷を重く感じることになるかもしれません。

でも、一歩ずつ丁寧に手順を重ねていくことで、離婚公正証書を作成できます。

安心できる離婚公正証書を作成するためには、次のことに気を付けます。

  • 公証役場に申し込みをするまでに、離婚契約の準備と確認の手続を惜しまない
  • 離婚契約で定める諸条件は、正しい知識と情報を得たうえで判断する
  • 離婚条件を「どのように」公正証書に定めるかということにも注意を払う
  • 公証役場に提出する資料は、早めに手配と準備をして揃えておく

離婚公正証書の作成手続き

離婚公正証書の準備

『夫婦で話し合う前に、離婚全体でのポイントを整理しておきます。』

公正証書は公証役場で作成される証書ですので、離婚公正証書を作成したいときは、家の近くなどにある公証役場を利用することになります。

各公証役場には公証人が配置されていますので、依頼者が申込み時に申し出た公正証書に記載したい離婚の条件(財産分与、養育費、慰謝料など)を踏まえて、担当の公証人が、離婚公正証書を作成する準備をすすめていきます。

公証人による準備がととのうと、夫婦で予定日に公証役場に出向いて最終確認をして、準備された公正証書の原本に署名、押印をして、離婚公正証書は完成します。

このように、離婚公正証書を作成する手続としては、事前に必要な書類を揃えておき、利用する公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むことになります。

「どのようにして、離婚公正証書の申し込みをするのですか?」との質問には、「各自で離婚公正証書に記載したい離婚契約の条件を公証人に正確に伝えて、必要な資料を提出します」という回答になります。

離婚公正証書の作成を申し込む手続は、各公証役場に聞けば、教えてもらえます。公証役場への申し込み手続き自体は、意外に難しいものではありません。

離婚公正証書は契約書です

はじめて公証証書(こうせいしょうしょ)という言葉を耳にする方には、公正証書が何であるか、分かっていないこともあるものです。

協議離婚で作成される離婚公正証書は、夫婦の間で取り決めた財産分与、養育費、慰謝料などの離婚条件を、公証役場(こうしょうやくば)で契約書に作成したものです。

夫婦で契約をすることになりますので、離婚公正証書の作成には夫婦の合意が必要になり、離婚公正証書を完成させるためには夫婦の協力が必要になります。

まずは、離婚公正証書については、このことを知っておいてください。

夫婦の一方側だけで離婚公正証書を作成できると勘違いをされている方もありますが、離婚の契約になりますので、相手の同意を得ないと離婚公正証書を作成できません。

申し込み以前の準備段階が重要に

多くの方にとっては、はじめての離婚手続であり、その公正証書を作成することで、公証役場への申し込みの手続だけでも大きな負担になるかもしれません。

ただし、離婚公正証書を作成するうえで重要となる過程は、公証役場への申し込み手続ではなくて、離婚公正証書に記載する内容(離婚条件等)を定めるところになります。

公正証書に記載する具体条件をしっかり固めておくことが、何より重要になります。

公正証書にする土台となる離婚条件が具体的に固まっていないと、公正証書の形はできあがっても、それでは望んでいた効果を得られないことにもなりかねません。

そのため、公正証書で契約する離婚の条件を夫婦双方で具体的に確認する過程を経て、そこで合意できた条件と相違ない離婚公正証書を作成することが重要になります。

このようなことから、離婚公正証書の作成においては、事前の準備と確認作業を丁寧に行なうことが大切となり、その作業を怠ることはできません。

目に見えない大切なこと

大切なことは、表面上に見えてこないこともあります。協議離婚のときに夫婦で交わす離婚契約(離婚公正証書)も、その一つであるかもしれません。

夫婦が公証役場に出向いて、そこで離婚公正証書を完成させる手続きにかかる時間は、およそ20分前後ぐらいに過ぎません。

離婚公正証書の条項数も、一般の離婚契約ではそれほど多いものにはなりません。

このような表面上の手続だけから見れば、離婚公正証書を作成することは、とても簡単な手続きであるかのように錯覚をしてしまうかもしれません。

しかし、当所をご利用されて離婚公正証書を作成されるご夫婦を見ていますと、離婚の条件を固めるために、夫婦間で何回も話し合いを重ねることに時間をかけてられます。

その話し合いの過程では、必ずしもスムーズに進まない場面も出てくることになり、途中で諦めかけることもあるようですが、頑張って話し合いをまとめていきます。

そのような手続きを経るからこそ、最終的に合意に達した離婚条件については、双方とも守ることへの確かな意志を持てるのではないかと思います。

そのような面倒な手続きを経てから離婚の公正証書を公証役場で完成されますと、本当に安堵の表情を見せられたり、また、涙を流される方もあります。

第三者が完成した離婚公正証書を見ても、その作成の過程は何も映りませんが、実際には夫婦の苦労と努力が詰まっていると言えるのです。

公正証書の準備は何から始める?

離婚公正証書とは、協議離婚する夫婦が合意した離婚条件を整理した契約書です。

協議離婚の契約書は、公正証書にしなくても構いませんが、離婚条件に離婚後における金銭の支払いがあるときは公正証書による契約方法が選ばれることが多いと言えます。

離婚公正証書を作成するための最初の準備としては、離婚に際して夫婦で取り決めることが必要となる条件項目を、まずはピップアップしていくことになります。

離婚で定める典型的な条件としては、子どもに関して「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」があり、そのほかに「財産分与」「年金分割」「慰謝料」があります。

夫婦によっては、住宅に関する条件(住宅の売却・賃貸、住宅ローンの引き受けなど)や未払い分の婚姻費用又は債務の清算なども条件に加わることになります。

あまり堅苦しく考えなくても、離婚した後にお互いが困ることにならないように、何を二人で決めておく必要があるのかを想像して考えてみます。

ここの過程で条件項目に漏れが生じてしまうと、離婚公正証書に記載されませんので、非常に注意を要する大事な手続きであると言えます。

知識・情報の収集

はじめての離婚であるときは、何を決めなければならないかイメージが湧いてこない、ということもあるかも知れません。

こうしたときには、離婚に関する専門書籍、ウェブサイトなどを閲覧したり、自治体が実施する法律相談会などを利用して、情報を収集することも必要な作業になります。

身近な離婚経験者から話を聞く方法もありますが、特定個人の経験・意見だけで判断を行なうことは、離婚はケースごとに前提条件が違うことから、注意が必要になります。

なお、当然のことになりますが、離婚の条件を検討していくうえで土台となる知識・情報については、できるだけ正確なものを使用することが大切なことです。

ウェブサイトの情報は断片的であることが多くありますので、できるだけ幅広く情報を集めて、情報の取捨選択をすることも必要になります。

離婚情報の収集

離婚をすすめる前に離婚についての情報を収集しておくと、後になり役に立ちます。

どのように離婚条件を定めるか?

離婚の条件を定める段階は、夫婦での離婚手続きにおける中心部分になります。

どのように離婚条件を定めるかによって、財産の帰属、金銭の支払いの権利義務が固まることになりますので、離婚後における双方の生活に大きく影響してきます。

一方側に良い離婚条件は他方側に負担となることが、一般に言えることになります。

そのため、この段階では、夫婦で話し合いを十分に重ねていくことが大切になります。ここでの調整を諦めずに行なうことで希望する離婚条件を得ることができます。

もし、夫婦だけでは離婚条件を決めることができなければ、家庭裁判所における調停等の手続きを利用することもできます。

ただし、多くの夫婦は、家庭裁判所の関与を望まず、夫婦間で早く決着して離婚することを希望することから、互いに離婚条件に譲歩をし、最終合意を目指していきます。

なお、協議離婚では基本的に家庭裁判所が関与しませんので、かなり自由に離婚条件を夫婦において定めることができます。

それであるが故に、しっかりと離婚条件を定めておかないと、法的に無効な取り決めとなってしまったり、定めた条件について離婚後にトラブルが起きる心配もあります。

そうした心配のあるときは、離婚の法律実務に詳しい専門家に相談をしながら、離婚条件を夫婦で定めていく方法も考えられます。

公正証書で定める金銭の支払い条件

公正証書による離婚契約は、一般の契約書とは機能面で異なるところがあります。

それは、金銭を支払う契約を公正証書でしたときに、その支払いが守られなかったときには、金銭の受領者側は、支払義務者側の財産を差し押さえる手続き(強制執行)を、裁判の手続きを経なくても行なうことができることです。

強制執行する手続とスピードが、公正証書では、簡便で、早いと言えます。

このような特別な機能が公正証書には備えられることから、養育費の支払い、慰謝料の分割払いなどのある離婚契約では、公正証書が利用されています。

ただし、強制執行のできる公正証書を作成するためには、金銭の額、支払期限などを明確にして公正証書に定めておく必要があります。

このようなことから、金銭の支払いを伴う離婚条件を公正証書に定めるときには、慎重に条件を定めておくことが必要になります。

法律で無効なことは公正証書に記載できない

公正証書は、公証役場という国の役所が作成する公文書となります。そのため、法律で無効とされる条件を公正証書に記載することは、その仕組み上からできません。

夫婦が、法律の考え方に注意を払いながら、離婚の条件をどのように取り決めるかを話し合うことは、あまり考えられないかと思います。

こうしたとき、意外に気付かないところで、法律上では無効となるような取り決めを、離婚条件として定めていることがあります。

夫婦の間で合意ができていても、公証役場で公正証書にする段階では、無効な取り決め条件は認められず、結果的に離婚公正証書に記載できないことになります。

離婚公正証書の準備では、こうしたことを知っておき注意することも必要になります。

公証役場に申込むときの必要書類は?

夫婦の間で具体の離婚条件を固めて、公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むとき、公証役場に提出が必要となる資料があります。

まず、夫婦の本人確認資料(運転免許証、印鑑証明書など公的な本人確認資料)、戸籍謄本が必要になります。

このほか、公正証書に記載する内容に応じて確認資料として、住宅の財産分与があれば登記事項証明書、固定資産評価額の分かる資料、住宅ローンの引き受け契約があればローン契約を確認できる資料、離婚時年金分割の合意をするときには年金分割のための情報通知書、年金手帳などを公証役場に提出します。

上記の資料を取得するためには、役所などに請求をしてから交付を受けるものもあり、早めに準備をしておくことも、離婚公正証書の作成を急ぐときには大切になります。

なお、印鑑証明書は、公正証書の作成日から3か月以内に発行したものしか使用できないため、早く取得し過ぎないように注意が必要になります。

年金分割の資料

離婚時における年金分割の制度をご存じでない方も、意外に多くあります。

ただ、事前に離婚条件を調べている方には当然に分かる情報になりますので、離婚公正証書を作成する際に年金分割に関する合意を記載することが行なわれています。

この手続きをする際には「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

公正証書の作成で問題になるのは、情報通知書の取得に3週間程度の期間を要すること(平成29年時点)です。

公正証書の作成を急ぐ方にとっては、この取得手続の期間がネックとなります。

公正証書で年金分割の合意をするときには、早めに資料の手配をしておくと安心です。

公証役場の手数料

公証役場は国の役所ですが、離婚公正証書を作成するためには、公正証書に記載する離婚条件の内容に応じた公証人手数料を支払わなければなりません。

この手数料は法令で金額と計算方法が定められており、各公証役場が離婚公正証書を完成させたときに公証人手数料を計算して確定(事前に概算額が知らされます)します。

公証役場の利用者は、離婚公正証書を受領するときに公証役場に現金で支払います。離婚公正証書の作成では、おおよそ数万円程度の範囲内で手数料は収まります。

なお、公証役場に申し込みをした後で公正証書の作成をキャンセルするときにも、取り消しにかかる手数料を支払わなければなりません。

離婚公正証書の準備について(まとめ)

公正証書を利用して離婚契約を行なうときの準備について、上記で簡単に説明をしてまいりました。ここで、再度、ポイントを整理させていただきます。

  • 離婚公正証書は夫婦間の契約書であり、双方の合意によって作成できる。
  • 公証役場に申し込み、離婚公正証書を作成する。
  • 離婚条件の項目チェック、定め方が重要になる。
  • 事前に離婚条件の知識、情報を収集しておく。
  • 夫婦間で十分に離婚条件を話し合ってから定める。
  • 公証役場への提出書類を準備しておく。

『何を公正証書に記載したらよいの?』

自分の場合には何から始めたら良いのか分からない、やるべきことは分かるけれども具体的な条件を定める方法が分からないから教えて欲しい、という方から、ご相談のお電話やメールをいただきます。

個別の話になりますと、一般的な説明だけでは対応できないことがでてきます。

そうしたときにお困りであれば、申し訳ありませんが、当事務所の離婚公正証書サポートをご利用になっていただけませんでしょうか?

以前に無料相談による対応をしていた時期もありましたが、相談数が多過ぎて、とても十分な対応ができなくなりました。

そのため、現在では有償サポートのご利用者様だけに対象を絞ることによって、きめ細かく丁寧なサポート対応をさせていただいております。

もし、離婚公正証書サポートに興味をお持ちいただけましたら、以下の説明をご覧いただけましたら幸です。

あなたの離婚公正証書の作成を、親身にサポート。

はじめて大事な離婚公正証書を作成するときには、慎重に考えるのが普通であり、専門家に相談しながら、できるだけ安心できる離婚公正証書を作成したいと考えます。

離婚契約を専門とする当事務所では、そのような方に向けて、離婚公正証書が完成するまでの間を丁寧にサポートさせていただく便利なプランをご用意しています。

これまで多くの方にご利用をいただいておりますので、全国のどちらからでも、メールや電話で安心してご利用いただけます。

ご相談をしながら進められます

離婚公正証書専門行政書士

『あなたの離婚公正証書の完成まで、ご相談しながらサポートさせていただきます。』

公証役場に申し込みをすれば、申し出た内容に基づいて離婚の公正証書は作成されることになります。

つまり、そのときに考えていることが公正証書となって出来上がることになります。

したがって、そのときに知らなかったり、気付かなかったことは、その離婚公正証書には反映されません。

そうした失敗をしないように、公証役場に申込む前に、しっかり契約条件を固めておかなければなりません。

当事務所は、これまで数百組に及ぶご夫婦の離婚公正証書の作成に携わってきましたが、公正証書の作成では、準備段階での確認と調整が大事であると考えています。

ご利用者様から希望する離婚の条件、イメージなどをお伺いして公正証書にする契約案を作成しても、それはスタート地点に過ぎません。

そこから、当事務所のノウハウ・情報に基づいたご利用者様への提案なども踏まえて、当初の契約案に足りなかった条件、項目を付け加えたり、必要な調整を図りながら、徐々に離婚公正証書の契約案の完成に向けて仕上げていくことになります。

いろいろと相談・確認をしていくなかで、ご利用者様に安心して公正証書の作成手続をお進めいただくようにサポートをさせていただきます。

もし、専門家とご相談をしながら公正証書作成の手続きを進めていきたいとお考えでありましたら、当事務所の離婚公正証書サポートをご利用になってみてください。

離婚公正証書作成サポート

離婚の公正証書を作成するためには、まずは契約案の作成から始まります。

ご利用者様が考えている離婚のイメージを離婚公正証書のなかに実現できるように、離婚条件を一つずつ確認をしながら、公正証書契約の形に作成していきます。

そして、この契約書の形をベースにして、ご夫婦の間での確認作業や調整の話し合いをすすめていただきます。

ここまでのサポートは「原案プラン」の内容となります。この原案プランの場合には、公証役場へのお申し込み手続はご利用者様にしていただくことになります。

また、当事務所において公証役場への申込み、調整手続まで行なうサポートについても「フルサポートプラン」として、ご用意させていただいています。

どちらのプランをご利用いただきましても、離婚契約に実績ある専門家と相談をしながら、安心できる離婚公正証書の作成を進めていただくことができます。

プランとご利用料金(定額料金)

公正証書原案だけ作成プラン

〔2か月間のサポート保証付〕

4万3000円

(ご相談料も含みます)

公正証書フルサポートプラン

〔4か月間のサポート保証付〕

6万3000円

(ご相談料も含みます)

業務完了後のアンケートご協力

△1500円(割引き)
  • 上記のご利用料金のほか、公証役場での実費(公証人手数料)をご負担いただくことになります。実費は、離婚公正証書の内容に応じて公証役場が計算します。
  • 「サポート保証」は、当該期間内であれば、契約案の修正やそのご相談を何回でも行なっていただけます。ご夫婦の間で離婚条件が直ちに決まらないときにも、慌てずに、お話し合いを続けていただくことができます。
「公正証書原案だけ作成プラン」の概要
  • 離婚公正証書の契約原案を作成します(相談・提案・修正・調整・完成)
  • ご契約期間中は、何回でも修正できます(契約期間:契約から2か月間)
  • 公正証書原案は公証役場へ申し込むときに利用する契約案となります。公証役場における公正証書の作成過程で記載方法に変更が加えられることがあります。
  • 公正証書原案だけ作成プランでは、公証役場へのお申し込みは、ご依頼者様にしていただくことになります。ただし、お申し込み方法、必要書類などについてお分かりにならないことがありましたら、ご相談に対応させていただきます。離婚公正証書の完成までの間は、フォローさせていただきますので、安心してお手続を進めていただくことができます。
「公正証書フルサポートプラン」の概要
  • 離婚公正証書の契約原案を作成します(相談・提案・修正・調整・完成)
  • ご契約期間中は、何回でも修正できます(契約期間:契約から4か月間)
    だいたい1か月から2か月ぐらいで離婚公正証書が完成します。ただし、実際に契約書の形にしてみると、ご夫婦の間での再協議が必要になることが多くあります。公証役場の調整期間があるため保証期間を4か月間と長く設定しています。
  • 公証役場への公正証書作成の申し込み、調整の手続き、作成日程の予約
  • 代理取得が可能な資料の収集
メール・電話だけでご利用いただけます

当事務所のサポートは、全国からのご依頼に対応しています。

どちらからでも、メール又はお電話だけで、離婚公正証書の完成までのサポートをご利用いただくことができます。

メールでのご利用者様も多くいらっしゃいます。メールサポートの最大メリットとは、ご都合の良いときに、ご相談、確認などの手続きをお進めいただけることです。

東京の公証役場兵庫の公証役場(神戸・伊丹・姫路・尼崎・明石・加古川・洲本・たつの・豊岡静岡の公証役場(静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井岐阜・三重の公証役場(岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山・津・四日市愛媛の公証役場(松山・今治・新居浜・八幡浜・宇和島)、香川の公証役場(高松・丸亀岡山・広島の公証役場(岡山・倉敷・津山・笠岡・広島・呉・福山・尾道・三次ほか全国対応です。

クレジットカードもご利用できます

離婚公正証書サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードでもお支払いいただくことができます。

クレジットカードによる代金決済は、PayPalから送付されますメールからお手続きをいただくことができます。

ソリューション画像
不倫問題への対応も

離婚の原因が夫婦一方側の不倫問題であることも少なくありません。このようなとき、離婚契約の手続きに並行して、不倫相手に慰謝料請求することもあります。

離婚が成立してから手続をすることもできますが、早くに課題をすべて整理してから、すっきりした気持ちで離婚後の生活を開始したいと考える方もあります。

こうしたとき、不倫慰謝料請求する内容証明郵便を作成発送したり、双方で不倫問題に解決ができるときに慰謝料 示談書をご用意するサポートも取り扱っています。

ご利用者さまアンケートのご紹介(111名様)

これまで数百組のご夫婦に離婚公正証書の作成などでご利用をいただいておりますが、協議離婚等に関してのアンケートにご協力をくださいましたご利用者様からの回答を、ご参考資料として、こちらにご案内させていただきます。

神奈川からのご依頼者

東京からのご依頼者

千葉からのご依頼者

ご利用をされている方々

協議離婚の離婚公正証書など、夫婦間の契約書を作成するサポートであるため、夫婦で話し合いのできる方が、ご利用者様に共通している前提となる条件になります。

ご利用の理由は、「離婚について分からないことがあるので、一人だけで手続をすすめることに不安がある」「二人の口約束だけにしておくと、将来に守られなくなる心配があるため」「子どもが不自由なく暮らしていけるように、養育費の支払い約束をきちんとしておきたい」など様々になりますが、どなたも安心して協議離婚に向けた手続きをしたいということから、当事務所のサポートをご利用になられています。

また、契約書を作成することで夫婦での約束事を確かにされておきたいと考えられる、人生に対して真摯な姿勢をお持ちであることがご利用者様には見られると思います。

お申し込みに際して多くいただくご質問

公正証書が完成するまでの期間は、どのくらい?

スムーズに進めば3週間前後が目安になりますが、ご夫婦のお話し合いの状況により異なります。

公正証書契約の案文と必要資料を揃えて公証役場に公正証書の作成を申し込むと、大よそ2週間前後の期間で、離婚公正証書の準備が完了します。

したがいまして、公証役場に申し込むまでに、ご夫婦の間で離婚公正証書にする離婚条件を固めるために要する期間を加えると、全体の所要期間となります。

離婚条件がほぼ固まっている段階でお申し込みをいただけますと、一か月以内で離婚公正証書を完成させることができます。

ただし、これから夫婦でお話し合いを開始するときのご利用になると、もう少し夫婦間協議のために長く期間を要することになります。

なお、公正証書サポートのお申し込みから、当事務所で契約案を作成する期間は1日程度になります。これは、契約案を修正するときも変わりありません。

そのため、離婚公正証書が完成するまでの期間は、ご夫婦でのお話し合いがまとまる状況次第であると言えます。

公証役場には夫婦二人で行くのですか?

離婚公正証書を完成させる時は、夫婦お二人で公証役場に行っていただきます。

離婚公正証書は、離婚に関するお金の支払い約束を契約書に作成したものです。

そのため、夫婦が協議離婚することを確認したうえで、お金を支払う側とお金を受け取る側の両当事者が、公証役場で公正証書により契約することになります。

このようなことから、離婚の公正証書を作成する際には、原則として夫婦二人で公証役場に出向くことになります。

なお、代理人での公正証書契約を認める公証役場もありますので、そのような公証役場を利用すると代理人による公正証書契約も可能になります。

サポートには、いつ申し込むのがよいでしょうか?

夫婦で協議離婚に合意があれば、いつでも離婚公正証書サポートのご利用をお申し込みいただけます。

当事務所の離婚公正証書サポートは、様々なご利用をいただいております。

夫婦間で離婚条件をすべて固めてから、離婚条件についてのチェック等を目的にご利用になる方もあります。

ご利用者の方の多くは、ご夫婦の間で協議離婚することに合意ができて、大まかな離婚条件を定める段階で当事務所サポートにお申し込みになられています。

どのような条件をどう定めるかについて知識・情報を得たうえで、相談しながら離婚公正証書に記載する内容を固めていきたいと考えられています。

いつのタイミングでサポートをご利用になられても、当事務所としては、ご利用者様の目的に沿うように対応をさせていただきます。

途中で相談することはできますか?

サポート期間中は、公正証書にする離婚条件などについて、何回でも、ご相談いただくことができます。

当事務所のサポートの特長には、ご利用期間中、何回でもご相談いただくことができることがあります。

実際に夫婦で話し合いを進めてみないと、どのような展開になるか分からないこともあり、双方で整理すべき課題が何になるか見えてこないこともあります。

そうしたときにご相談をいただけますと、お話し合いの参考になる他事例などをご紹介させていただくこともできます。

そうした相談によって、課題を整理する手掛かりが見付かることもあります。

サポートの申込み方法は?

メールまたはお電話で申し込みの旨を連絡ください。

離婚公正証書サポートは、メールまたはお電話で「サポートに申し込みたい」とご連絡ください。

そうしますと、離婚公正証書サポートのご利用条件と、離婚公正証書の完成までの手続きの大まかな流れなどを、ご説明させていただきます。

もし、サポートのご利用についてお聞きになりたいことがありましたら、お申し込みのときに、お気軽にご質問ください。

なお、離婚公正証書に定める各条件、内容についての具体的な相談については、サポートのなかで対応をさせていただいております。

事務所に行けませんが、利用できますか?

メール又はお電話での連絡ができれば、大丈夫です。

当事務所は離婚契約に実績がある専門事務所として、日本各地から離婚公正証書サポートをご利用いただいています。

ご利用者の多くの方は、メール又はお電話による連絡方法でサポートを利用されています。その連絡方法が、利用において支障になることはありません。

むしろ、お仕事や家事などで忙しい方は、時間に制約を受けないメールでの離婚公正証書サポートをご希望になります。

どのような方法でご利用をいただきましても、サポートの品質は変わりませんので、いつでも安心してご利用いただけます。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

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『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートのご利用についてのご質問がありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

※弁護士事務所ではありませんので、法律相談には対応しておりません。

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日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

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メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
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