離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

婚約破棄の慰謝料・示談書

離婚公正証書を作成したいとき

協議離婚では公正証書による契約が利用されています。財産分与や養育費などの約束を公正証書にしておくことで、それらが約束通りに支払われる安全性を高められます。

安心して公正証書の原本に署名押印をして離婚の公正証書契約を完成させるためには、その準備の過程における着実な条件整理と当事者間での十分な確認が大切になります。

安心できる離婚公正証書のために

離婚手続を進めるとき、安心できる公正証書を作成しておきたいと、誰もが考えます。

離婚条件の整理に加えて、公正証書という書類を公証役場で作成することを一人だけで進めなければならないと、気持ちに重たい負荷を感じることは仕方のないことです。

安心できる公正証書を作成するためには、次のことに気を付けながら進めていきます。

  • 公証役場に申し込みをするまでの準備と確認を惜しまない
  • 契約で定める諸条件について正しい知識・情報を得たうえで判断する
  • 離婚条件を「どのように」公正証書に定めるかということにも注意する
  • 公証役場に提出する資料は、早め手配・準備をしておく

準備が大切になります

離婚公正証書の準備

『夫婦で話し合う前に、離婚全体でのポイントを整理しておきます。』

公正証書は公証役場で作成される証書ですので、公正証書離婚をするときには、どちらかの公証役場に公正証書の作成を申し込むことになります。

そうしますと、公証役場にいる公証人が契約条件を踏まえて離婚の公正証書を作成します。

手順としては、公正証書契約に必要となる書類を揃えて公正証書の申し込みをすれば、公正証書を作成することができると言えます。

「どのように申し込みをするのですか?」とのご質問には「公正証書で契約する内容を公証人に伝えて、その契約に必要となる資料を提出します」との回答になります。

なお、公正証書を作成するための申込み手続は、公証役場に聞けば教えてもらえます。

はじめて公正証書を作成するときは手続だけでも大変ですが、公正証書の作成で大切な部分は、申し込み等の手続ではなく、公正証書に契約する条件(内容)になります。

契約にする条件をしっかりと固めておくことが、何よりも重要になります。しっかりと契約の土台ができていないと、お金をかけて公正証書をつくっても仕方ありません。

そのため、公正証書で契約する離婚の各条件を夫婦双方で十分に確認する過程を経て、合意した内容と相違ない条件で公正証書を作成することが必要になります。

このような手続きを進めるためには、事前の準備、確認作業を怠ることはできません。

見えない大切なこと

大切なことは表面上に見えてこないこともあります。協議離婚のときに夫婦で結ぶ公正証書契約も、そうかもしれません。

夫婦が公証役場に出向いてする公正証書契約は、およそ15分から30分位で手続きがすべて済んでしまいます。公正証書契約の条項数も、一般的な離婚契約ではそれほど多いものになりません。

このような表面上の手続だけから見ると、離婚公正証書を作成することは、何か簡単な手続きであるように錯覚をしてしまうかもしれません。

ただ、当所をご利用されて離婚公正証書を作成されている方を見ていますと、離婚契約の条件を固めるために、ご夫婦の間で何回も話し合いをして、すべての条件について確認を重ねられています。

その途中過程では、必ずしも話し合いがスムーズに行かなくなる場面も出てきます。

でも、そのような手続きを経るからこそ、最終的に合意に達した離婚条件については、双方とも守ろうとの確かな意志を持てるのではないかと思います。

そのような面倒な手続きを経てから離婚の公正証書を公証役場で完成されますと、本当に安堵の表情を見せられたり、また、涙を流される方もあります。

できあがった離婚公正証書を見ても、その作成過程は何も映りませんが、実際には当事者の苦労と努力が詰まっていると言えるのです。

準備は何から始める?

離婚公正証書は、協議離婚する際の条件を整理して記した夫婦間の契約書になります。

最初の準備としては、離婚について取り決めることが必要となる条件・項目を、夫婦でピップアップしていくことになります。

離婚で定める典型的な条件としては、子どもに関して「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」があり、財産に関して「財産分与」「年金分割」「慰謝料」があります。

このほか、夫婦によっては、住宅に関する条件(住宅の売却・賃貸、住宅ローンの引き受けなど)や未払い婚姻費用、債務の清算なども加わることになります。

あまり堅苦しく考えなくても、離婚後にお互いが困ることにならないように、何を二人で決めておかなくてはならないかを考えてみます。

ここの過程で漏れが生じてしまうと、最終的な公正証書契約に記載されないことになってしまいますので、大事な手続きになります。

知識・情報の収集

はじめての離婚であるときは、何を決めなければならないかイメージが湧いてこない、ということもあるかも知れません。

こうしたときには、離婚に関する書籍、ウェブサイトなどを閲覧したり、自治体が実施する法律相談会などを利用して、有用となる情報を得ることも必要になります。

身近な離婚経験者から聞く話にも役立つ情報は含まれます。ただ、特定個人だけの情報に頼ってしまうと離婚の前提となった状況には違いがありますので、注意が必要です。

なお、離婚の条件を検討していくうえで土台となる知識・情報については、できるだけ正確なものを得ることが大切です。

簡単な説明をしている情報サイトだけからの知識では十分であると言えません。

どのように定めるか?

離婚の条件を定める段階は、夫婦での話し合いの中心となる重要な部分になります。

どのよう条件を定めるかによって、離婚後の財産、金銭の支払いが具体的に固まることになりますので、離婚後における双方の生活に大きく影響します。

一方側にとって良い条件は、他方側には負担となることが契約になります。

そのため、この段階では夫婦での話合いを重ねていくことが大切になります。

もし、夫婦で決めることができなければ、家庭裁判所における調停の手続きを利用することになります。ただ、多くの夫婦は家庭裁判所での手続きを望みません。

そのため、お互いに条件面で譲歩をしながら、合意を目指していくことになります。

なお、協議離婚では家庭裁判所が基本的に関与しませんので、かなり自由に離婚条件を夫婦で定めることができると言えます。

しかし、それであるが故に、しっかりと条件を定めなければ、法律的に無効な取り決めとなってしまったり、離婚してからトラブルになることも心配されることになります。

公正証書契約は定め方も重要

公正証書による契約は、一般の契約書とは機能面で異なるところがあります。

それは、金銭を支払う契約を公正証書でしたときには、その支払いが守られなかったときに、支払義務者側の財産差し押さえ(強制執行)を、裁判を経なくても、権利者側で行なうことができることになります。

このような公正証書に備えられる特別な機能の利用を前提として、養育費の支払いなどがある離婚契約では公正証書が利用されることになるのです。

ただ、公正証書契約でも、その定め方によって強制執行のできる範囲が変わります。

そのために、金銭の支払いに関する条件については、その定め方が重要になるのです。

公証役場に申込みするときの書類は?

夫婦で契約内容を固めて公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むとき、公証役場から提出を求められる資料があります。

まず、本人確認資料(運転免許証、印鑑証明書など)、戸籍謄本が必要になります。

このほか、離婚契約の内容に応じて各条件を確認するための資料として、登記事項証明書、住宅ローンの確認資料、年金分割のための情報通知書などを求められます。

上記の資料を取得するためには、役所などに請求をしてから交付を受けるものもあり、早めに準備をしておくことも公正証書の作成を急ぐときには大切になります。

なお、印鑑証明書については、公正証書の作成日から3か月以内の日付のものしか使用できませんので、早く取得するときにも注意が必要です。

年金分割の資料

離婚時における年金分割の制度をご存じでない方も、意外に多くあります。

ただ、離婚契約について事前に調べている方には当然に分かる情報であり、離婚の公正証書を作成する際に年金分割に関する合意を記載することは一般にも行なわれます。

この手続きをする際には「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

公正証書の作成で問題になるのは、情報通知書の取得に3週間程度の期間を要することです。公正証書の作成を急ぐ方にとって、この取得手続の期間がネックとなります。

公正証書で年金分割の合意をするときには、早めに資料の手配をしておくと安心です。

公証役場の手数料

公証役場は国の役所ですが、公正証書を作成する際には公証人手数料を支払います。

この手数料は法令で金額と計算方法が定められており、各公証役場が公正証書を完成させた時に公証人手数料を計算して確定(事前に概算額は教えてくれます)します。

利用者は、完成した公正証書を受け取るときに公証役場に現金で支払います。

なお、公証役場に申し込みをした後で公正証書の作成をキャンセルするときにも、取り消しにかかる手数料を支払わなければなりません。

あなたの離婚公正証書の作成を、親身にサポート。

はじめて公正証書を作成するときには、どうしても慎重になりますし、大事なことを専門家に相談しながら、できるだけ安心できる公正証書に作成したいと考えるものです。

離婚契約専門の当事務所では、そのような方に向けて、公正証書が完成するまでの間を丁寧にサポートさせていただく便利なプランをご用意しています。

これまで多くの方にご利用をいただいておりますので、全国のどちらからでも、メールや電話で安心してご利用いただけます。

ご相談・確認をしながら、進めます

離婚公正証書専門行政書士

『あなたの離婚公正証書の完成まで、ご相談しながらサポートさせていただきます。』

公証役場に申し込みをすれば、申し出の内容に基づいて離婚の公正証書は作成されることになります。

つまり、そのときに考えていることが公正証書となって出来上がることになります。

したがいまして、そのときに知らなかったり、気付かなかったことは、当然ながら公正証書に反映されません。

そのようなことのないように、公証役場の申込み前に、十分に契約内容を固めておかなければなりません。

当所では、これまでに数百組のご夫婦の公正証書契約に携わってきましたが、公正証書の作成では、準備段階における確認と調整が大事であると考えています。

最初にお話しをお伺いして契約案を作成しましても、それはスタートに過ぎません。

そこからは当所で有するノウハウ・情報に基づく提案事項なども踏まえていきながら、はじめの契約案から足りなかった条件を付け加えたり、必要な調整をしながら、段々と完成に向けて仕上げていくことになります。

いろいろご相談や確認をしていくなかで、ご利用者様に安心して公正証書の契約手続をお進めいただくことができます。

もし、専門家とご相談をしながら公正証書作成の手続きを進めていきたいとお考えでありましたら、当所のサポートをご利用になってみてください。

離婚公正証書の作成サポート

離婚の公正証書を作成するに際しては、契約案の作成から始まります。

ご自分で考えていることを、当所が、実際の公正証書にする場合の契約書の形として、作成をさせていただきます。

そして、この契約書の形をベースにしまして、ご夫婦の間で確認や調整のお話し合いを完成に向けて進めていただきます。

ここまでのサポートは「原案プラン」の内容となります。この原案プランの場合には、公証役場へのお申し込み手続はご利用者様にしていただくことになります。

また、当所において公証役場への申込み、調整の手続まで行なうサポートにつきましても「フルサポートプラン」として、ご用意させていただいています。

どちらのプランでも、離婚契約に詳しい専門家と相談をしながら、安心できる離婚公正証書の作成を進めていただくことができます。

各料金プランのご案内(定額料金)

原案プラン

〔2か月間のサポート保証付〕

4万3000円

(ご相談料も含みます)

フルサポートプラン

〔4か月間のサポート保証付〕

6万3000円

(ご相談料も含みます)

業務完了後のアンケートご協力

△1500円(割引き)
  • 上記のご利用料金のほか、公証役場での実費(公証人手数料)をご負担いただくことになります。実費は、公正証書の内容に応じて公証役場が計算します。
  • 「サポート保証」は、当該期間内であれば、契約案の修正やそれに関してのご相談を何回でも行なっていただくことができます。ご夫婦の間で契約条件が直ちに決まらないときにも、慌てずに、お話し合いを続けていただくことができます。
メール・電話だけでご利用いただけます

当所のサポートは、全国からのご依頼に対応しています。どちらからでも、メール又はお電話だけで、離婚公正証書の完成までのサポートをご利用いただくことができます。

メールでのご利用者様も多くいらっしゃいます。メールサポートの最大メリットとは、ご都合の良いときに、ご相談、確認などの手続きをお進めいただけることです。

どちらからでも、安心してご利用ください。

東京の公証役場兵庫の公証役場(神戸・伊丹・姫路・尼崎・明石・加古川・洲本・たつの・豊岡静岡の公証役場(静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井岐阜・三重の公証役場(岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山・津・四日市愛媛の公証役場(松山・今治・新居浜・八幡浜・宇和島)、香川の公証役場(高松・丸亀岡山・広島の公証役場(岡山・倉敷・津山・笠岡・広島・呉・福山・尾道・三次ほか全国対応です。

ご利用者さまアンケート(106名様)

これまでに数百名組のご夫婦にご利用をいただいてきておりますが、離婚等に関してのアンケートにご協力をくださいましたご利用者様の回答を、ご参考としてこちらでご案内させていただきます。

神奈川からのご依頼者

東京からのご依頼者

千葉からのご依頼者

ご利用をされている方々

協議離婚の契約書を作成するサポートであるため、夫婦でのお話し合いのできる方が、ご利用者様に共通している前提となる条件になります。

ご利用の理由は、「離婚について分からないことがあるので、一人だけで手続をすすめることに不安がある」「二人の口約束だけにしておくと、将来に守られなくなる心配があるため」「子どもが不自由なく暮らしていけるように、養育費の支払い約束をきちんとしておきたい」など様々になりますが、どなたも安心して離婚に向けた手続きをしたいということから、当所サポートをご利用になられています。

また、契約書を作成することで夫婦での約束事を確かにされておきたいと考えられる、人生に対して真摯な姿勢をお持ちであることがご利用者様には見られると思います。

お申し込みに際して多くいただくご質問

公正証書が完成するまでの期間は?

スムーズに進めば3週間前後が目安ですが、ご夫婦の状況により異なります。

離婚契約の案文と資料を揃えて公証役場に公正証書の作成を申し込めば、大よそですが、それから2週間前後で公正証書の準備が完了します。

したがいまして、公証役場に申し込むまでにご夫婦の間で公正証書契約にする内容・条件を固めるために要する期間を加えると、全体の期間となります。

離婚条件について固まっている段階でお申し込みをいただけますと、一か月内で公正証書を完成させられますが、これから夫婦間の協議をスタートするときにはもっと長く期間を要することになります。

なお、サポートのお申し込みから契約案文を作成する期間は、だいたい1日程度になります。これは、契約案を修正するときも同じです。

そのため、当所の手続が原因で完成までの期間が多くかかることはありません。

役場には夫婦でいくのですか?

最終の完成時は、夫婦お二人で公証役場に行きます。

離婚契約は、離婚に関するお金の支払いを公正証書契約書に作成するものです。

そのため、夫婦が協議離婚することを確認したうえで、お金を支払う側とお金を受け取る側の当事者として公証役場で契約をすることになります。

このようなことから、離婚の公正証書を作成する際には夫婦で公証役場に行くことになります。

なお、代理人での契約を認める公証役場もありますので、そのような公証役場では代理人による契約も可能になります。

サポートの申込み方法は?

メールまたはお電話で申し込みの旨を連絡ください。

離婚公正証書のサポートは、メールまたはお電話で「サポートを申し込みたい」とご連絡ください。

そうしますと、サポート契約の内容・条件と、公正証書が完成するまでの手続きの流れなどをご説明させていただきます。

もし、サポートのご利用についてお聞きになりたいことがありましたら、お気軽にご質問ください。

なお、離婚契約の内容についての具体的なご相談は、サポートにおいて対応をさせていただいております。

事務所に行けないのですが、大丈夫ですか?

メール又はお電話での連絡ができれば、大丈夫です。

当所は離婚契約(公正証書離婚)に詳しい専門事務所であるため、全国からサポートのご利用をいただいています。

ご利用者の方は、多くがメール又はお電話による連絡方法でサポートを受けられています。また、それが支障になることもありません。

むしろ、お仕事や家事でお忙しい方は、時間に制約を受けないメールでのサポートをご希望になります。

どのような方法でご利用をいただきましても、サポートの質は変わりませんので安心してご利用いただけます。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

047-407-0991

受付9時~21時|土日9時~17時

離婚公正証書の支援、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

メールでのお問合せは24時間受付中

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

1階にレストラン「Noi」が入るサンライズ船橋の401号です。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について、丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>