離婚 公正証書｜作成準備を始める

多くの方にとって初めての離婚手続となり、そのなかで公正証書を作成するために公証役場へ申し込み手続をするだけでも、精神的に負担が大きいかもしれません。

ただし、離婚公正証書を作成するうえで重要となる過程は、公証役場へ申し込む手続ではなく、離婚公正証書に記載する内容（離婚条件等）を定めるところにあります。

公正証書に記載する具体的な条件を十分に理解したうえでしっかり固めておくことが、何よりも重要なことになります。

公正証書にする土台となる離婚条件が具体的に固まっていなければ、公正証書としての形はできあがっても、それでは望んでいた効果を得られないことにもなりかねません。

そのため、公正証書で契約する離婚の条件を夫婦双方で具体的に確認する過程を経て、そこで合意できた条件と相違ない離婚公正証書を作成することが重要になります。

このようなことから、離婚公正証書を作成するには事前の準備と確認作業を丁寧に行なうことが大切になり、その作業を疎かにすることはできません。

人生における最大の買い物と言われる住宅は、離婚の際に整理する方法を考えるときに難しい課題になることも少なくありません。

その理由は、ほとんどの夫婦は住宅を購入する際に住宅ローンを利用し、離婚する時にも住宅ローンを返済中であるからです。

住宅の整理は、夫婦の一方が取得する方法と第三者に売却する方法があります。

夫婦の間で住宅の所有権を移転させるときは、住宅ローンを返済中である住宅は銀行の担保に入っているため、移転に制約を受けることになります。

また、住宅ローンを返済していく者を離婚時に変更する取り決めを夫婦の間ですることもあり、どちらについても銀行から承諾を得ることが必要です。

しかし、銀行から承諾を得ることが困難となることも多くあり、その場合の離婚契約はすっきりしたものとならず、契約の履行面でリスクを残すことになります。

第三者に住宅を売却して代金を二人で配分するとの整理方法は明快なのですが、住宅の売却時評価額よりも住宅ローンの残債が多いときは、現実の売却が難しくなります。

この場合には、住宅ローンの残債が減るまでの間は売却を待たなければなりません。

以上のように、夫婦に住宅のあるときは、次のことを整理する必要があります。

• 住宅をどちらが取得し、どちらが使用するか？どちらがローンを返済するか？
• 住宅を売却するときは、売却代金をどのように配分するか？

• 離婚公正証書の契約原案を作成します（相談・提案・修正・調整・完成）
• ご契約期間中は、何回でも修正できます（契約期間：契約から4か月間）
  だいたい１か月から２か月ぐらいで離婚公正証書が完成します。ただし、実際に契約書の形にしてみると、ご夫婦の間での再協議することが必要なことが多くあります。公証役場の調整期間をみて保証期間を４か月間と長く設定しています。
• 公証役場への公正証書作成の申し込み、調整の手続き、作成日程の予約
• 代理取得が可能な資料の収集

どちらのプランであっても、ご相談しながら離婚契約の原案を作成します。

２つのプランの違う点は、「公証役場への申し込み手続」をご利用者様側で行なうか、又は、当事務所で行なうかにあります。

公証役場は平日しか開いておりませんので、お仕事、育児・家事などで忙しい方は、公証役場の申し込み手続が負担となり、フルサポートのプランをご利用になります。

平日に時間を取りやすい方であると、原案の作成だけを選ばれる方もあります。

なお、公証役場への申し込み手続きは、原案ができていれば難しいことはありません。

離婚公正証書サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードでもお支払いいただくことができます。

クレジットカードによるご利用料金決済は、PayPalから送付されますメールから、ご自宅でお手続きいただけます。

離婚の原因が夫婦一方の不倫であることも少なくありません。

このようなときは、離婚公正証書の契約をすすめる手続に並行して、不倫相手に慰謝料請求することもあります。

離婚が成立した後からも契約の手続はできますが、早くに問題をすべて整理してから、すっきりした気持ちで離婚後の生活を開始したいと考える方もあります。

こうしたとき、不倫慰謝料請求する内容証明郵便を作成・発送したり、当事者間で不倫問題を解決するときに慰謝料 示談書をご用意するサポートも扱っています。