婚約破棄慰謝料の請求

婚約者から婚約破棄を言われた時、その理由が分からないことがあります。

婚約破棄に思い当たる理由があれば気持ちの整理もできますが、何の理由も分からずに一方的に婚約破棄を通告されると、その理由を探すことに苦しむことになります。

ご相談者からのお話をお伺いして思うことは、婚約破棄をする側は、婚約者に対しては少なくとも婚約破棄に至ったことの理由を説明する姿勢が求められるということです。

すべての言い分が理解されなくとも、婚約破棄という重大さからすれば、相手側に対して誠意をもって婚約破棄について説明する義務があると考えます。

婚約相手に対して婚約破棄を通告しても、婚約破棄することに正当な理由があれば、婚約破棄した側に婚約破棄慰謝料の支払い義務は生じません。

もし、正当な理由なく一方的に婚約破棄をしたとなれば、婚約の不履行として、婚約破棄について慰謝料支払義務を負うことになります。

そのため、婚約破棄の問題では、婚約破棄した理由が正当なものであるか否かが大きなポイントとなります。正当でやむを得ない理由を、法律で「正当事由」と言います。

婚約破棄の正当事由としては、婚約相手に対しての侮辱的な言動、社会常識を失するような行動、性的能力の欠如などが、一般的に挙げられます。

両親の反対による婚約破棄は現実には少なからず起きていますが、このような理由は、婚約破棄の正当事由に該当しません。

婚約破棄の慰謝料請求には、訴訟（家庭裁判所における調停もあります）による方法と、示談交渉による方法とに大きく分けられます。

訴訟による慰謝料請求の方法を選ぶと、一度は結婚を約束した相手と法廷で婚約破棄について争うことになり、訴訟事務にかかる弁護士費用の負担も生じます。

示談交渉による慰謝料請求の方法では、最終的に示談が成立しないこともありますが、あなたご自身の交渉で婚約破棄慰謝料の示談を成立させることもできます。

ご自身での示談交渉が辛いという方は、弁護士に示談の代理交渉を委任したり、内容証明の通知書により婚約破棄の慰謝料を請求する方法を選ばれることになります。

内容証明は、日本郵便が取り扱うサービスであり、送付した文書の内容を、日本郵便が証明してくれます。受取人へどのような書面を送付したかを、記録に残せます。

さらに、内容証明の送付時に配達証明を付けることにより、いつ受取人側が内容証明を受領したかについても証明できます。

このような内容証明は、慰謝料請求において広く利用されています。

内容証明を利用した婚約破棄慰謝料の請求書は、ご本人にも作成できます。

ただ、婚約破棄慰謝料を請求する相手に対して本気で慰謝料請求する意思を明確に伝えるため、法律の専門家が作成した内容証明が慰謝料請求で利用されています。

このような内容証明を利用して婚約破棄の慰謝料を請求することで、慰謝料請求の相手側に、婚約破棄慰謝料の請求に関して明確な意思表示ができます。

婚約破棄の慰謝料等の条件協議が調って、婚約破棄の解決を確認する慰謝料が支払われるとき、婚約破棄に関する示談書が取り交わされます。

合意事項（婚約破棄慰謝料の支払条件など）について示談書という法律的な書面で確認しておくことにより、その後において婚約破棄で慰謝料等のトラブルが再発することを防止できます。

婚約破棄の慰謝料を支払う側は、慰謝料を支払っても婚約破棄の問題が完全に解決していなければ困ります。そのため、慰謝料の支払いによって婚約破棄の問題が完全に解決したことを示談書で確認するのです。

書面を作成せずとも婚約破棄について示談は成立しますが、将来のトラブル防止への安全を高めるため、示談書が利用されます。

婚約破棄で気持ちが沈んでいるとき、悩んではいても前に進めることへの不安もあり、どうしても解決へ向けた手続きを先送りしてしまいがちです。

それは、人間であれば誰にでも、辛いことに対面することは避けたいという自動的な心理作用が働くため、やむを得ないことでもあります。

しかし、婚約破棄の問題をそのままにしていても、気持ちの整理もつかず、経済面での損害も回復しません。行動しない限り、結果的に良い方向へ向かうことはありません。

実際に婚約破棄の解決に対応することにより物事は動いていき、いずれ何らかのかたちで、最終ゴールに到達します。そのサポートをするのが、専門家の役割になります。

何もしないで悩んでいるよりも、まだ行動しながら悩む方が、解決に向けて進んでいるという安心感から、あなたの心理的な負担は想像以上に軽減されます。

まずは、あなたご自身が第一歩を踏みだされることが、最初のスタートになります。