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安心できる離婚公正証書を作成するために
離婚の手続を進めていくときに、将来も安心できる離婚の公正証書を作成したいとは、誰でも考えることです。
しかし、離婚の条件を整理したり、離婚公正証書を公証役場で作成するまでの手続きを一人だけで進めることを考えると、その負担が重く感じられることになります。
そうかと言って、十分に理解もしないままで公証役場へ直行しては不安があります。
そのようなときも、一歩ずつ丁寧に手順を重ねていくことで、少し時間はかかっても、安心できる離婚公正証書を作成できます。
安心できる離婚公正証書を作成するためには、次のことに気を付けます。
- 公証役場に申し込みをするまでに、離婚条件の準備と整理に努力を惜しまない
- 公正証書に定める離婚の条件は、正しい知識と情報を得たうえで判断する
- 離婚の条件を「どのように」公正証書に定めるかということにも注意を払う
- 公証役場に提出する資料は、早めに手配と準備をして揃えるようにする
離婚公正証書の作成手続き
『夫婦で話し合う前に、離婚全体でのポイントを整理しておきます。』
公正証書は公証役場で作成される証書ですので、離婚公正証書を作成したいときは、自宅近くなどにある公証役場を利用します。
各公証役場には公証人が配置されていますので、依頼者が申し出た公正証書に記載したい離婚の条件（財産分与、養育費、慰謝料など）を踏まえ、担当の公証人が、離婚公正証書を作成する準備をすすめていきます。
公証人による準備が整うと、予約日に夫婦二人で公証役場へ出向いて最終確認をして、準備された公正証書の原本に署名、押印をすることで離婚公正証書は完成します。
このように、離婚公正証書を作成する手続としては、事前に必要な書類を揃えておき、利用する公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むことになります。
「どのようにして離婚公正証書の申し込みをするのですか？」との質問には「各自で離婚公正証書に書いておきたい離婚契約の条件を公証人へ正確に伝えて、その確認に必要となる資料を提出します」という回答になります。
離婚公正証書の作成を申し込む際の手続は、各公証役場に聞くと教えてもらえます。公証役場へ申し込む手続きそのものは、特別に難しいことではありません。
大事なことは、申し込みするまでの準備にあります。
離婚公正証書は「夫婦の離婚契約書」です
はじめて公証証書（こうせいしょうしょ）という言葉を耳にした方にとっては、公正証書がどんなものであるか知らなくても当然であると思います。
協議離婚で作成される離婚公正証書は、夫婦で決めた財産分与、養育費、慰謝料などの離婚するときの条件を、公証役場（こうしょうやくば）で契約書に作成したものです。
そのため、離婚公正証書を作成するためには、夫婦に離婚することに合意があり、離婚の各条件を話し合いで決められることが前提になります。
つまり、離婚公正証書を完成させるためには、夫婦の協力が必要不可欠になります。
まずは離婚公正証書について、このことを知っておいてください。
夫婦の一方だけでも離婚公正証書を作成できると勘違いをされている方もありますが、離婚の契約をしますので、相手の同意を得ないと離婚公正証書を作成できません。
公証役場へ申し込むまでの「準備段階」が重要になります
多くの方にとっては初めての離婚手続であり、その公正証書を作成するために公証役場へ申し込む手続だけでも大きな負担になるかもしれません。
ただし、離婚公正証書を作成するうえで重要となる過程は、公証役場への申し込み手続ではなく、離婚公正証書に記載する内容（離婚条件等）を定めるところにあります。
公正証書に記載する具体条件をしっかり固めておくことが、何より重要になります。
公正証書にする土台となる離婚条件が具体的に固まっていなければ、公正証書としての形はできあがっても、それでは望んでいた効果を得られないことにもなりかねません。
そのため、公正証書で契約する離婚の条件を夫婦双方で具体的に確認する過程を経て、そこで合意できた条件と相違ない離婚公正証書を作成することが重要になります。
このようなことから、離婚公正証書を作成するには事前の準備と確認作業を丁寧に行なうことが大切になり、その作業を疎かにすることはできません。
大切なことは目に見えません
大切なことは、表面上に見えてこないこともあります。協議離婚のときに夫婦で交わす離婚契約（離婚公正証書）も、その一つであるかもしれません。
夫婦が公証役場に出向いて、そこで離婚公正証書を完成させる手続きにかかる時間は、およそ20分前後ぐらいに過ぎません。
離婚公正証書に定める条項の数も、通常の離婚契約ではそれほど多くはなりません。
こうした表面上の手続だけを見れば、離婚公正証書を作成することはとても簡単にできる手続きであると錯覚をしてしまうかもしれません。
しかし、当所をご利用されて離婚公正証書を作成されるご夫婦を見ていますと、離婚の条件を固めるために夫婦の間で何回も話し合いを重ねており、時間もかかっています。
その話し合いの過程では必ずしもスムーズに進まない場面に直面することもあり、途中で諦めかけることもありながら、何とか頑張って話し合いをまとめていきます。
そのような手続きを経るからこそ、最終的に合意することに達した離婚条件について、夫婦の双方とも守る意志を持てるのではないかと考えます。
そのような面倒な手続きを経てから離婚公正証書を公証役場で完成されますと、本当に安堵した表情を見せられたり、思わず涙を流される方もあります。
ほかの夫婦が完成させた離婚公正証書を見ても、その作成の過程は何も映りませんが、実際は夫婦の苦労と努力が離婚公正証書に詰まっていると言えるのです。
公正証書の準備は何から始める？
離婚公正証書とは、協議離婚する夫婦が合意した離婚条件を整理した契約書です。
協議離婚の契約書は、公正証書にしなくても構いませんが、離婚条件に離婚後における金銭の支払いがあるときは公正証書による契約方法が選ばれることが多いと言えます。
離婚公正証書を作成するための最初の準備としては、離婚に際して夫婦で取り決めることが必要となる条件項目を、まずはピップアップしていくことになります。
離婚で定める典型的な条件としては、子どもに関して「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」があり、そのほかに「財産分与」「年金分割」「慰謝料」があります。
夫婦によっては、住宅に関する条件（住宅の売却・賃貸、住宅ローンの引き受けなど）や未払い分の婚姻費用又は債務の清算なども条件に加わります。
あまり堅苦しく考えなくても、離婚した後にお互いが困ることにならないように、何を二人で決めておく必要があるのかを想像して考えてみます。
ここの過程で条件項目に漏れが生じてしまうと、離婚公正証書に記載されませんので、非常に注意を要する大事な手続きであると言えます。
知識と情報の収集から始めます
はじめての離婚であるときは、何を決めなければならないかイメージが湧いてこない、ということもあるかも知れません。
こうしたときには、離婚に関する専門書籍、ウェブサイトなどを閲覧したり、自治体が実施する法律相談会などを利用して、情報を収集することも効果的な作業になります。
身近な離婚経験者から経験談を聞く方法もありますが、離婚の前提条件は各ケースで違うことから、特定個人の経験と意見だけから判断することは注意が必要になります。
なお、当然のことですが、離婚の条件を検討していくうえで土台となる知識と情報は、できる限り正確でなければなりません。
ウェブサイトの情報は断片的であることが多くありますので、できるだけ幅広く情報を集めたうえで情報の取捨選択をすることも必要になります。
どのように離婚条件を定めるか？
離婚の条件を定める段階は、夫婦での離婚手続きにおける中心部分になります。
どのように離婚条件を定めるかによって、財産の帰属、金銭支払いの権利義務が固まることになりますので、離婚後における双方の生活に大きく影響します。
夫婦の一方に良い離婚条件は他方に負担となることが、一般には言えることです。
そのため、この段階では、夫婦で話し合いを十分に重ねていくことが大切になります。ここでの調整を諦めずに行なうことで希望する離婚条件を得ることができます。
もし、夫婦だけで離婚条件を決めることができなければ、家庭裁判所における調停等の手続きを利用することもできます。
しかし、多くの夫婦は家庭裁判所の関与を望まず、夫婦だけで早く決着させて離婚を成立させることを希望します。
そのために、お互いに少しずつ離婚条件に譲歩しながら、最終合意できる条件とすることを目指して話し合いをすすめます。
なお、協議離婚では基本的に家庭裁判所は関与しませんので、かなり自由に離婚条件を夫婦だけで定めることができます。
それ故に、しっかりと離婚条件を定めておかなければ、法的に無効となる取り決めをしたり、決めた条件について離婚の成立後にトラブルが起きる心配を残します。
そうした心配のあるときは、離婚の法律実務に詳しい専門家にも相談をしながら、夫婦で離婚条件を定めていく方法も考えられます。
公正証書で定める金銭の支払い条件
公正証書による離婚契約は、通常の契約書とは機能的に異なるところがあります。
それは、公正証書で金銭を支払う契約をすると、その支払いが守られなかったときに、金銭の受領権利者（債権者）は、支払い義務者（債務者）の財産を差し押さえる強制執行の手続きを裁判を経なくても実行できることです。
強制執行する手続とスピードが、公正証書では簡便となり早くなります。
このような特別な機能を公正証書には備えられることから、養育費の支払い、慰謝料の分割払いなどのある離婚契約では離婚公正証書が作成されています。
ただし、強制執行できる公正証書を作成するには、金銭の額、内容、支払期限を明確に公正証書に定めておくことが求められます。
このようなことから、金銭支払いを伴う離婚条件を公正証書に定めるときには、慎重に条件を定める方法を考えることになります。
法律で無効なことは、公正証書に記載できません
公正証書は、公証役場という国の役所で作成する公文書となります。
つまり、法律で無効とされる条件を夫婦で決めても、それを公正証書に記載することは文書の性格から認められません。
しかし、実際に夫婦二人の間ですすめられる離婚の条件を調整する場面では、法律の考え方にまで注意を払うことはありません。
そのため、意外に本人では気付かないところで、法律では無効となるような取り決めを離婚の条件として公正証書に定めることを考えてしまうことも出てきます。
子どもの親権者の指定に条件を付けたり、法律に反する養育費の支払い停止条件を定めようとすることがときに見られます。
夫婦の間で合意ができても、公証役場で公正証書にする段階では無効な取り決め条件は認められませんので、結果的に離婚公正証書に記載できないことになります。
公証役場に申込むときの必要書類は？
夫婦間で離婚条件を具体的に固めて、公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むとき、公証役場へ提出することが必要になる資料があります。
まずは、夫婦二人の本人であることを確認する資料（各運転免許証、印鑑証明書など、公的な身分確認証明書）、戸籍謄本が必要になります。
このほか、離婚公正証書に記載する内容に応じて、住宅の財産分与があれば登記事項証明書、固定資産評価額の分かる資料、住宅ローンの引き受け契約があれば住宅ローン契約の資料、年金分割合意のあるときは「年金分割のための情報通知書」と年金手帳写しなどの各資料を公証役場に提出します。
上記の資料には役所などへ請求して交付を受ける資料もありますので、早いうちから準備をしておくことも、離婚公正証書の作成を急ぐときは重要になります。
なお、印鑑証明書は、離婚公正証書を作成する日から３か月以内に発行したものしか使用できませんので、あまり早くに取得しないように注意します。
年金分割の資料は早めに請求しておきます
離婚で年金分割制度の存在することを知らない方も、意外に多くあります。
ただし、事前に離婚についての各条件を調べている方には分かる情報になりますので、離婚公正証書の作成時には年金分割の合意手続も多く行なわれています。
公証役場での年金分割の合意手続には「年金分割のための情報通知書」が必要です。
公正証書に年金分割の合意を記載する際に問題となるのは、情報通知書の取得には２週間から３週間程度の期間を要することです。（※年金事務所で異なります）
離婚公正証書の作成を急いでいる方には、この取得期間がネックとなります。
公正証書で年金分割の合意をするときは、早めに情報通知書を請求しておきます。
離婚時年金分割（日本年金機構）
公証役場へ支払う手数料
公証役場は国の役所ですが、離婚公正証書を作成するためには公正証書に記載する離婚契約の内容に応じた「公証人手数料」を支払わなければなりません。
この手数料の計算方法は法令に定められており、各公証役場が離婚公正証書の完成時に公証人手数料を計算して確定（概算額は事前に通知されます）します。
公証役場の利用者は、完成した離婚公正証書の正本又は謄本を受領するとき、公証人手数料を公証役場へ現金で納めます。
離婚公正証書では、およそ３万円から８万円程度の公証人手数料となります。
なお、いったん公証役場に離婚公正証書の作成を申し込んだ後に作成を取り消す際も、取り消しにかかる公証人手数料を支払うことになります。
離婚公正証書の準備について（まとめ）
公正証書を利用して離婚契約を行なうときの準備について、上記で簡単に説明をしてきましたが、ここで再度ポイントを整理させていただきます。
- 離婚公正証書は夫婦間の契約書であり、双方の合意によって作成できる。
- 公証役場に申し込み、離婚公正証書を作成する。
- 離婚条件の項目チェック、定め方が重要になる。
- 事前に離婚条件の知識、情報を収集しておく。
- 夫婦間で十分に離婚条件を話し合ってから定める。
- 公証役場へ提出する書類を早目に準備しておく。
すべての準備がととのうと、最後に公証役場で夫婦が契約手続きをすることで、離婚公正証書は完成します。
平日の日中しか公証役場は開いていませんので、夫婦とも仕事をもっていると、公証役場へ出向く日時を調整することが必要になります。
急ぐときは、離婚公正証書の完成するまでの日程にも気を配ることがあります。
『何を公正証書に書いたらいいの？』
「自分の場合は何から準備を始めて良いのか分からない」「やるべきことは分かるけれども、公正証書に具体的に条件を定める方法が分からないので詳しく教えて欲しい」とのご相談などをいただきます。
各夫婦の具体的な離婚契約について説明することになりますと、誤解を受けないように対応するためには説明の時間もかかります。
以前は無料相談に対応していた時期もありましたが、節度ない要求をされる方もあり、又、相談件数も増えてきたことから、今は無料相談に対応していません。
現在では有償サポートをご利用いただく方だけに対象を絞ることによって、きめ細かく丁寧なサポート対応をさせていただくようにしております。
費用を掛けない範囲内で離婚公正証書に関する情報を集めたい方は、当サイトの各ページもご参考にください。
ご相談をしながら対応を進められます
公証役場に申し込みをすれば、申し出の内容に基づいて離婚の公正証書は作成されます。
つまり、そのときに考えていることだけが公正証書に記載されて出来上がることになります。
したがって、そのときに知らなかったり、気付かなかったことは、その離婚公正証書には反映されません。
そのことにあとで気付いて後悔しても、完成させた離婚公正証書を修正するためには契約相手の承諾を得ることが必要になり、それが難しいことは明らかです。
せっかく離婚公正証書を作成したにもかかわらず、後悔することになっては残念です。
そうした失敗をしないようにするには、公証役場に申し込む前に契約する条件をしっかりと理解して固めておかなければなりません。
当事務所はこれまで数百組に及ぶご夫婦の離婚公正証書の作成に携わってきましたが、公正証書の作成では、準備段階での確認と調整が大事であると考えています。
ご利用者の方から、希望する離婚の条件、イメージなどをお伺いして公正証書にする契約案を作成しますが、それはスタート地点に過ぎません。
そこから、当事務所のノウハウ・情報に基づいたご利用者様への提案なども踏まえて、契約案に足りなかった条件、項目を付け加えたり、必要な調整を図りながら、徐々に離婚公正証書とする契約案に向けて仕上げていきます。
いろいろと相談や確認を重ねていく中で、ご利用者様に安心して公正証書の作成手続をおすすめいただくようサポートをさせていただきます。
もし、専門家と相談しながら離婚公正証書の作成手続を進めていきたいとお考えでしたら、当事務所の離婚公正証書サポートをご利用になってみてください。
離婚公正証書の作成サポート
離婚公正証書を作成するためには、まずは契約案を作成することから始めます。
ご利用者様が考えている離婚に対するイメージを離婚公正証書の中に実現できるよう、離婚条件を一つずつ確認しながら、公正証書にする契約案の形に作成していきます。
そして、契約案の形をベースにして、ご夫婦の間で、確認の作業や条件調整についての話し合いをすすめていただきます。
ここまでのサポートは「原案プラン」の内容となります。この原案プランの場合には、公証役場への申し込み手続は、ご利用者様にしていただくことになります。
また、当事務所において公証役場への申し込み、調整の手続まで行なうサポートについても「フルサポートプラン」として、ご用意させていただいています。
どちらのプランをご利用いただきましても、公正証書の作成に実績ある専門家と相談をしながら、安心できる離婚公正証書の作成を進めていただくことができます。
離婚公正証書のサポートプランとご利用料金（定額料金）
公正証書原案だけ作成プラン 〔２か月間のサポート保証付〕 | ４万３０００円 （ご相談料も含みます） |
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公正証書フルサポートプラン 〔４か月間のサポート保証付〕 | ６万３０００円 （ご相談料も含みます） |
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業務完了後のアンケートご協力 | △１５００円（割引き） |
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- 上記ご利用料金のほか、公証役場の実費（公証人手数料）をご負担いただくことになります。実費は、離婚公正証書の内容に応じて公証役場が計算します。
- 「サポート保証」は、当該期間内であれば、契約案の修正やそのご相談を何回でも行なっていただけます。ご夫婦の間で離婚条件が直ちに決まらないときにも、慌てずにお話し合いを続けていただくことができます。
「公正証書原案だけ作成プラン」の概要
- 離婚公正証書の契約原案を作成します（相談・提案・修正・調整・完成）
- ご契約期間中は何回でも修正できます（契約期間：契約から２か月間）
- 公正証書原案は公証役場へ申し込むときに利用する契約案となります。公証役場における公正証書の作成過程では記載方法に変更が加えられることがあります。
- 公正証書原案だけ作成プランでは、公証役場へのお申し込みは、ご依頼者様にしていただくことになります。ただし、お申し込み方法、必要書類などについてお分かりにならないことがありましたら、ご相談に対応させていただきます。離婚公正証書の完成までの間はフォローさせていただきますので、安心してお手続を進めていただき離婚公正証書を作成いただくことができます。
「公正証書フルサポートプラン」の概要
- 離婚公正証書の契約原案を作成します（相談・提案・修正・調整・完成）
- ご契約期間中は、何回でも修正できます（契約期間：契約から4か月間）
だいたい１か月から２か月ぐらいで離婚公正証書が完成します。ただし、実際に契約書の形にしてみると、ご夫婦の間での再協議することが必要なことが多くあります。公証役場の調整期間をみて保証期間を４か月間と長く設定しています。 - 公証役場への公正証書作成の申し込み、調整の手続き、作成日程の予約
- 代理取得が可能な資料の収集
上記２プランの違い
どちらのプランであっても、ご相談しながら離婚契約の原案を作成します。
２つのプランの違う点は、「公証役場への申し込み手続」をご利用者様側で行なうか、又は、当事務所で行なうかにあります。
公証役場は平日しか開いておりませんので、お仕事、育児・家事などで忙しい方は、公証役場の申し込み手続が負担となり、フルサポートのプランをご利用になります。
平日に時間を取りやすい方であると、原案の作成だけを選ばれる方もあります。
なお、公証役場への申し込み手続きは、原案ができていれば難しいことはありません。
メール・電話だけでもご利用いただけます
当事務所の離婚公正証書の作成サポートは、全国からのご依頼に対応しています。
どちらからでも、メール又はお電話だけで、離婚公正証書の完成までのサポートをご利用いただくことができます。
メールでのご利用者様も多くいらっしゃいます。メールサポートの最大メリットとは、ご都合の良いときにいつでも、ご相談又は確認の手続きをお進めいただけることです。
東京の公証役場、兵庫の公証役場（神戸・伊丹・姫路・尼崎・明石・加古川・洲本・たつの・豊岡）、静岡の公証役場（静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井）、岐阜・三重の公証役場（岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山・津・四日市）、愛媛の公証役場（松山・今治・新居浜・八幡浜・宇和島）、香川の公証役場（高松・丸亀）、岡山・広島の公証役場（岡山・倉敷・津山・笠岡・広島・呉・福山・尾道・三次）ほか全国対応です。
クレジットカードもご利用できます
離婚公正証書サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードでもお支払いいただくことができます。
クレジットカードによるご利用料金決済は、PayPalから送付されますメールから、ご自宅でお手続きいただけます。
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不倫問題への対応も
離婚の原因が夫婦一方の不倫であることも少なくありません。このようなときは、離婚公正証書の契約手続に並行して、不倫相手に慰謝料請求することもあります。
離婚が成立した後からも手続できますが、早くに問題をすべて整理してから、すっきりした気持ちで離婚後の生活を開始したいと考える方もあります。
こうしたとき、不倫慰謝料請求する内容証明郵便を作成・発送したり、当事者間で不倫問題を解決するときに慰謝料 示談書をご用意するサポートも扱っています。
ご利用者さまアンケート回答のご紹介
これまで数百組のご夫婦に離婚公正証書の作成などでご利用をいただいておりますが、協議離婚などに関するアンケートにご協力をくださいましたご利用者様からの回答を、ご参考資料としてこちらにご案内させていただきます。
ご利用された方々は
協議離婚の離婚公正証書などは夫婦間の契約書を作成するサポートであるため、夫婦で話し合いのできる方が、ご利用者様に共通する前提条件になります。
ご利用の理由は「離婚について分からないことがあり、一人だけで手続をすすめることに不安がある」「二人の口約束だけにしておくと、いずれ守られなくなる心配があるため」「子どもが不自由なく暮らしていけるように、養育費の支払い約束を明確にしておきたい」など様々になりますが、どなたも安心して協議離婚に向けた手続をしたいとのことから、当事務所の離婚公正証書サポートをご利用になられています。
また、契約書を作成することで夫婦での約束事を確かにされておきたいと考えられる、人生に対して真摯な姿勢をお持ちであることが、ご利用者様に見られます。
お申し込みに際してのご質問例
離婚公正証書が完成するまでの期間は、どのくらい？
スムーズに進めば３週間前後が目安になりますが、ご夫婦のお話し合いの状況によっても異なります。
公正証書契約にする案文と必要資料を揃えて公証役場に公正証書作成を申し込むと、大よそ２週間前後の期間で離婚公正証書の準備が完了します。
したがいまして、公証役場に申し込むまでにご夫婦の間で離婚公正証書にする離婚条件を固めるために必要となる期間を加えると、全体の所要期間となります。
離婚条件がほぼ固まっている段階でお申し込みをいただけますと、一か月以内で離婚公正証書を完成させることができます。
ただし、これから夫婦で離婚条件についてお話し合いを開始するときのご利用になると、夫婦間協議のためにもう少し長く期間を要することになります。
なお、離婚公正証書サポートのお申し込みから当事務所で契約案を作成する期間は１日程度になります。これは、契約案を修正するときも変わりありません。
そのため、離婚公正証書が完成するまでの期間は、ご夫婦でのお話し合いがまとまる状況次第であると言えます。
公証役場には夫婦二人で行くのですか？
離婚公正証書を完成させる時は、夫婦お二人で公証役場に行っていただきます。
離婚公正証書は、離婚に関するお金の支払い約束を契約書に作成したものです。
そのため、夫婦が協議離婚することを確認したうえで、お金を支払う側とお金を受け取る側の両者が公証役場で公正証書により契約します。
このようなことから、離婚の公正証書を作成する際には、原則として夫婦二人で公証役場に出向くことになります。
なお、代理人による公正証書契約を認める公証役場もありますので、そのような公証役場を利用すれば、代理人による公正証書契約も可能になります。
サポートには、いつ申し込むのがよいでしょうか？
夫婦で協議離婚に合意があれば、いつでも離婚公正証書サポートのご利用をお申し込みいただけます。
当所の離婚公正証書サポートは、様々なご利用の方法をいただいております。
夫婦間で離婚条件をすべて固めてから、離婚条件についてのチェック等を目的にご利用になる方もあります。
ご利用者の方の多くは、ご夫婦の間で協議離婚することに合意ができ、大まかな離婚条件を定める段階で当所サポートにお申し込みになられています。
どのような条件をどのように定めるかについて知識と情報を得たうえで、相談しながら離婚公正証書に記載する内容を固めていきたいと考えられています。
どのタイミングで離婚公正証書サポートをご利用になられても、当所としては、ご利用者様の目的にあわせて対応させていただきます。
途中で相談することはできますか？
サポート期間中は、公正証書にする離婚条件などについて、何回でも、ご相談いただくことができます。
当事務所の離婚公正証書サポートの特長の一つに、ご利用の期間中は何回でもご相談いただけることがあります。
夫婦で話し合いを実際に進めてみなければ、どのような展開になるか分からず、また、双方で整理すべき課題が明確になってこないこともあります。
そうしたときにご相談をいただけますと、お話し合いの参考になる他事例などをご紹介させていただくこともできます。
そうした相談によって、課題を整理する手掛かりが見付かることもあります。
サポートの申込み方法は？
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そうしますと、離婚公正証書サポートのご利用条件と離婚公正証書の完成までの大まかな流れ・手続きを、ご説明させていただきます。
もし、サポートのご利用についてお聞きになりたいことがありましたら、お申し込みのときに、お気軽にご質問ください。
なお、離婚公正証書に定める各条件、内容についての具体的な相談については、サポートにおいて対応させていただいています。
事務所に行けませんが、利用できますか？
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当事務所は、離婚公正証書の作成に高い実績のある専門行政書士事務所として、日本各地から離婚公正証書サポートをご利用いただいています。
ご利用者の方の多くは、メール又は電話による連絡方法でサポートを利用いただいていますが、連絡方法が利用上で支障になることはありません。
むしろ、お仕事や家事などに忙しい方であると、対応する時間に制約を受けないメール等による連絡で離婚公正証書サポートのご利用を希望されます。
どのような方法でご利用をいただきましてもサポート品質は変わりませんので、いつでも安心してご利用いただけます。
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お電話であればその場で、フォームからであれば折り返しメールで、ご利用についてのご質問にお答えし、お手続きをご案内させていただきます。
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各サポートのご利用についてのご質問がありましたら、お気軽にメール・お電話ください。
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