自分だけでも作成できる？

離婚する際の条件について夫婦で話し合いを終え、すべての契約条件を固めたときに、離婚 公正証書を作成する手続へ移行します。

円滑に公正証書を作成するため、最終的に決まった内容は公正証書に作成することを、離婚の条件について話し合う前に双方で了解しておくことが安全と言えます。

後出しで自分に有利とならない条件を示されると、拒絶したい気持ちになるものです。

口頭の確認だけで済ませるつもりであったならば、軽い気持ちで相手に心地よく聞こえることを約束してしまうことも起こります。

しかし、合意した事項について最終的に離婚公正証書として作成する前提で話し合うことになれば、はじめから双方とも真剣に取り組むものです。

約束したことが契約書になって残るということは、あとで誤魔化すことができなくなるからです。

口頭で合意していたはずの事項を公正証書に作成する段階になると、合意済の内容が変わっていくことは、現実にも多く見られることになります。

決めた事項に対する責任を法律上で問われるか否かによって判断は変わってきます。

以上のように、夫婦の話し合いを効率的にすすめていくうえで、公正証書を作成することを双方で事前に合意しておくことは良いことになります。

夫婦が離婚の条件に最終合意することで離婚の公正証書を作成することになりますが、その準備手続はどちらか一方が主体的にすすめることができます。

たとえば、夫婦で話し合って大枠で決めたことを公正証書にするために再度の整理をしたり、公証役場の申込みに必要な資料を集めることは一方だけでも可能です。

相手とは必要に応じて連絡をとって確認しながら手続をすすめれば、夫婦で一緒に行動する機会を減らすことは可能になります。

ただし、相手の意思を確認せずに強引に手続をすすめようとしたりすると、蓄積されたひずみが最終段階になって表面化し、当事者間でトラブルが起きる可能性もあります。

こうしたトラブルがいったん起きてしまうと、相互の信頼関係は壊れてしまい、それ以降に離婚公正証書の作成をすすめることが困難になります。

ある程度の関係が維持されていなければ、公正証書を作成することは難しくなります。

離婚契約の給付額は大きくなることも多く、当事者には重要な内容になりますので、相手の意向も伺いながら丁寧に手続をすすめていくことが求められます。

当事務所では離婚 公正証書の作成をサポートしていますが、これまでに扱った案件で最後になって公正証書の作成ができずに駄目になったこともありました。

公正証書作成サポートでは、原則として夫婦の一方側を窓口として離婚公正証書を作成する手続をすすめていきます。

その手続の過程における夫婦の間における連絡と確認の手続は、窓口となる側に任せることになります。

夫婦で取り決める際に有益な情報、知識などを提供し、双方で納得できる離婚契約書を作成することが公正証書作成サポートの目的になります。

離婚で定める条件を整理して離婚公正証書の作成準備をすすめ、相手からも最終の意思確認を取り付けたうえで、公証役場で公正証書を作成する日を迎えます。

しかし、途中の調整段階における相手からの意思確認が不十分であって、作成予定日に相手が公証役場へ来なかったことで、公正証書が作成できなかったことがありました。

窓口となった側は、もし駄目だったときには別の日に改めてチャレンジすればよいと、公正証書の手続を安易に考え、調整の詰めに甘い点のあったことが失敗の原因でした。

そうした気持ちで相手とやり取りをしても、相手から本心を見透かされ、真剣に対応してくれないことになります。

本人の意思を十分に確かめずに重要な離婚契約の手続を一方的にすすめられることに、相手は不信感を抱いてしまいます。

離婚契約を強引にすすめようとして一度信頼を失ってしまうと、その後は当事者の間で解決することが難しくなってしまいます。

信頼感を欠いた状態で話し合いをすることには何の意味も成果もありません。

そうしたことにならないよう、相手の真意を十分に確認しながら、丁寧に契約手続きをすすめていくことが大切になります。