離婚して縁を切りたい

夫婦の間に子どもがあるときは、婚姻を解消しても、父母として子どもを扶養する義務は引き続いて負い続けることになります。

子どもが経済的に自立できるまでの間、父母は子どもの監護養育にかかる費用分担する義務を負うことになり、非監護親から監護親へ養育費が支払われます。

こうしたことから、普通には、離婚しても二人の関係を切ることはできません。

ただし、監護の必要となる全期間分の養育費を離婚時などに一括して支払うことも可能であり、そうした方法により、父母が関わる機会を大きく減らすことができます。

また、養育費を支払わない合意を父母の間で行なうこともあり、こうした方法によっても、一括払いの場合と同様に、父母の関わりを減らすことになります。

ただし、そうした養育費に関する父母間の合意が存在しても、合意後に事情の変更が起きることによって、合意した内容を見直される余地が無いとは言い切れません。

たとえば、監護親の失業、病気などによって家計収入が無くなったり、子どもが大きな病気にかかることで高額な入院費が必要になれば、合意していた内容では対応できないことも起こります。

こうしたときは、養育費の条件見直しを父母で協議して対応したり、家庭裁判所の調停又は審判を利用して条件の変更を確認することになります。

離婚後の非監護親と子どもの面会交流においても、離婚時に面会交流を実施しないとの父母間の合意があっても、その後に非監護親から面会交流の申し立てがあったときには家庭裁判所で面会交流を認める判断が示される可能性もあります。

面会交流の実施方法などは父母間で取り決めることになりますが、その過程では子どもの福祉を最優先することになっています。

夫婦で作り上げた財産が離婚時に存在すれば、財産分与として夫婦間で清算します。

預貯金など金融資産について清算する手続は、比較的に簡単です。

しかし、住宅については、財産分与の対応では難しいこともあります。売却したうえでその代金を二人で配分するときは、売却手続きの完了までに期間がかかります。

また、オーバーローン住宅（売却時評価額＜住宅ローンの残債額）であれば、離婚時における売却は事実上で行なうことができず、売却時期を将来に送らざるを得ません。

このように、住宅を売却して清算する時期が将来になると、それまでの間におけ住宅の使用、売却時の手続きなどを夫婦で決め、将来に再び接触する機会を持ちます。

住宅が共有名義となっており、離婚後に一方が住宅を使用し続けるときは、売却せず、一方を所有者として財産分与を定めます。

その時点で住宅ローンを返済中であると、金融機関の承諾を得なければ原則として所有権移転の登記をできませんが、将来に二人が関与することを避けるために移転登記を済ませてしまうこともあります。

住宅ローン 離婚の関係を整理することは条件によって対応が難しいこともあります。

もし、住宅ローン契約を夫婦の連帯債務又は連帯保証として金融機関と組んでいると、離婚時の対応として金融機関と夫婦の一方を契約から外す変更契約を結ぶか、ローンを完済しない限り、二人の関係は解消できません。

夫婦の間で住宅ローンの返済方法を取り決めることも可能ですが、その内容については金融機関から承諾を得ない限り、住宅ローン契約上で二人の関与は継続します。

そのため、離婚した後に住宅ローンの返済が滞るような事態になれば、ローン契約上で債務者、連帯債務者又は連帯保証人になっていると金融機関から返済を求められます。

住宅ローンの取り扱いは、金融機関との契約に縛られます。夫婦二人だけでは離婚に合わせて完全に清算することができないこともあります。

このように財産関係においても、夫婦の財産事情によっては、離婚時に二人の関係を完全に切ることができないこともあります。

以上のように、離婚することで二人の縁を完全に切りたいと考えていても、離婚時における夫婦の事情によっては、それが困難なこともあります。

離婚した後の関わりを断ちたいために離婚時に夫婦間で無理な取り決めをすることは、その後の履行面において何らかのトラブルが起きないとは限りません。

養育費を一切支払わず、又、面会交流を実施しないとの約束を夫婦間で行なっても、離婚した後に困らずに生活できる保証はありません。

できるだけ望ましい条件の決め方は、法律の趣旨を踏まえて、標準型から外れない取り決めとすることです。

異例的な取り決めをすることは、法律の効力面で問題の生じるリスクもあります。

また、子どもの監護養育が続くことになり、住宅に関する財産分与が未了となるにもかかわらず、離婚後の住所を相手に知らせたくないと考える方もあります。

しかし、二人の間における清算がすべて完了するまでの間は、互いに、相手の住所など連絡先を知っていないと困る事態が起きる恐れもあります。

可能にできる範囲内で二人の関与する機会を減らしたうえで、必要かつ最小限のことについては、相手に対し適切に対応しなければなりません。