婚約破棄の正当事由（理由）

男女の間に婚約が成立すると、二人とも将来に婚姻の届出をして夫婦となることに向けて誠実に努力をしていかなければなりません。

男女の関係とはいえ、婚約は、周囲にも婚姻する予定を公表していますので、社会的には結婚する契約をしていると捉えられます。

そのため、理由もなく一方側から婚約を破棄することは男女間でトラブルとなり、法律上では債務不履行による損害賠償責任が生じます。

婚約は婚姻することを約束することですが、もし約束が守られなかったからといって、裁判をしても婚姻することを強制させることはできません。

そのため、婚約をした後に、相手側に落ち度がないにも関わらず、不当に婚約を破棄すれば、債務不履行又は不法行為による損害賠償の責任を負うことになります。

損害賠償の対象は、婚姻に向けた準備費、婚約指輪の購入費など（財産上の損害）のほか、婚姻への期待を裏切られた精神的苦痛による慰謝料（精神上の損害）になります。

ただし、婚約破棄について正当事由が認められるときは、このような損害賠償の責任を負うことにはなりません。

正当事由として、いくつか典型がありますが、婚約者に不貞行為や、暴力、侮辱行為があったり、大きな病気になったり、失業など経済的な事情の変化があったことで婚姻しても無事に生活していくことが困難になる事情などが挙げられます。

単に婚約者と性格が合わないと感じた、親戚など周囲から結婚することに反対された、被差別部落の出身であったという理由だけでは、正当事由として認められません。

以上のことから、婚約を破棄したい場合、正当事由がない限り、婚約破棄について損害賠償する義務を負うことを考慮しなければなりません。

しかし、婚約破棄の理由が正当事由に当たるかどうかは、明確に判断のつかないこともあります。

そうしたときに裁判所の判断を得る方法も考えられますが、時間と費用もかかります。

そのため、婚約解消の合意に向けて男女間で協議することで解決する方法もあります。

この場合は、お互いに感情的にならないことが大切です。

婚約するまでになった男女ですから、お互いに言い分があり、自然と感情が高ぶってしまうことも理解できます。

婚約者同士の信頼関係が壊れてしまうと、修復するのも容易ではありません。

しかし、婚約解消について整理することは、金銭面にかかる清算など、理性的な判断を求められることが中心となります。

お互いに冷静になって協議ができないと、家庭裁判所の調停又は裁判を利用することにもなりかねません。

もし、裁判することになれば、双方とも弁護士報酬の負担が重くかかってきます。

できるだけ相手の事情、言い分にも耳を傾けて、円満に婚約解消の整理ができるように協議に対応していくことが肝要になります。

婚約破棄の正当事由として具体的にどのようなことが認められるかについては、法律で明確に規定されているわけではありません。

そもそも「婚約」「婚約破棄」については、法律では明記されていません。

そのため、婚約破棄の正当事由を考える際は、裁判上で離婚請求するときの離婚原因、これまでの婚約破棄に関しての裁判例などが参考にされています。

次の事例は、婚約破棄した側に正当事由がないとされています。

［ほかの異性との性的関係］別の愛人と同棲し一方的に婚約破棄をしたもの。

［ほかの異性との婚姻］婚約相手以外の異性と婚姻したもの。

［差別］相手が被差別部落の出身者であることを理由として婚約破棄をしたもの。

一方で、婚約破棄した側に正当事由があるとされた事例として、次のものがあります。

［家出］相手が結婚式を前にして家出をして行方不明となったもの。

［非常識な態度］相手が社会的に非常識な態度をとることで、信頼を失ったもの。

［性的機能の欠陥］相手側男性の正常な性交能力がないもの。

このほかにも、婚姻したとしても、婚姻生活を続けていくことに困難になることが見込まれる事情が相手側にある場合は、婚約破棄の正当事由があると思われます。

また、反対に「親が結婚に反対している」「性格が合わない」というような理由だけで婚約破棄をすることには、正当事由がないとされます。