公証役場｜静岡県

公証役場は国の役所であり、一般に平日の９時から１７時までを開庁時間としており、土日と祝日は公証役場は開いていませんので、ご注意ください。

また、各公証役場は独立して運営されていますので、離婚公正証書を作成するときは、実際に利用を希望する公証役場へ事前の確認、申し込みをすることが必要になります。

なお、離婚の公正証書を作成するときは、どの公証役場でも利用することができます。静岡県内の公証役場だけに限らず、静岡県外にある公証役場も利用できます。

公証役場で離婚公正証書を作成するためには、契約の資料をそろえて申し込みをしてから一週間から二週間ぐらいの準備期間が公証役場側で必要になります。

申し込みした当日にその場で公正証書が作成されると勘違いしている方もありますが、重要な契約を公正証書に作成するためには公証役場でも確認等の準備期間が要ります。

手続きの基本としては、公正証書の作成を申し込む時と、公正証書に署名と押印をして完成させる時の合計二回、公証役場へ行くことになります。

なお、二回目の公正証書に署名と押印をする際は夫婦二人で公証役場へ出向きますが、申し込む時の手続きは夫婦の一方側だけでもすることができます。

公証役場の混雑状況、利用の時期によっても準備にかかる期間の長さは変わりますので、離婚公正証書の作成を急ぐときは、あらかじめ公証役場に作成日程について確認をしておくと良いかもしれません。

離婚時には、子どもについて「親権者の指定」「養育費」「面会交流」の条件を定め、そのほか「財産分与」「慰謝料」「年金分割」なども必要に応じて定めます。

離婚時の確認事項を公正証書に作成するときは、通常はすべての離婚条件を確認して、夫婦双方の貸し借り（権利と義務）を確定させるために、清算条項が定められます。

このような手続で公正証書を作成した後は、夫婦双方とも、公正証書契約に定めた以外には相手に対して金銭の支払い等を請求することができなくなります。

そのため、離婚 公正証書の作成を準備する段階では、契約として定める内容に漏れがないことを十分に点検し、かつ、誤りのない条件に定めることが求められます。

夫婦であった意識から、何か困ったことが起きれば事情を説明すれば何とかなるはずと安易に考える方もありますが、離婚の成立後には互いに相手をたすける法律上の義務は消滅していることを認識しておかなければなりません。

婚姻期間の厚生年金についての年金記録を夫婦の合意によって分割することができる「年金分割」という制度があります。

離婚時に公正証書を作成するときは、合わせて年金分割の合意手続をしておくことで、離婚の成立した後に一方側だけで年金分割の請求手続きを行なうことができます。

ただし、公証役場における年金分割の合意手続には、年金事務所等の機関で発行される「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

情報通知書の取得には一定の期間（郵送による場合は三週間前後）を要しますので、早いうちに準備を進めておきます。

ご参考までに静岡県内の年金事務所を記載します。※変更されていることもあります。

• 静岡　静岡県静岡市駿河区中田2-7-5　電話054-203-3707
• 清水　静岡県静岡市清水区巴町4-1　電話054-353-2233
• 掛川　静岡県掛川市久保1-19-8　電話0537-21-5524
• 島田　静岡県島田市柳町1-1　電話0547-36-2211
• 沼津　静岡県沼津市日の出町1-40　電話055-921-2201
• 浜松西　静岡県浜松市中区高町302-1　電話053-456-8511
• 浜松東　静岡県浜松市東区天龍川町188　電話053-421-0192
• 富士　静岡県富士市横割3-5-33　電話0545-61-1900
• 三島　静岡県三島市寿町9-44　電話055-973-1166

離婚することに夫婦の間で合意ができても、離婚に関する各条件をすべて具体的に固めた後でなければ、離婚の届出をしない夫婦が多くあります。

その理由は、離婚後には相手と会って話し合いたくないという気持ちがあることと、離婚後の話し合いでは条件に合意を得ることが難しくなることが予測されるからです。

離婚する条件を夫婦の話し合いで決めるためには、相応の期間がかかります。

そのため、離婚する合意が夫婦の間にできれば、その後は離婚の条件についての協議を早目に始め、離婚の届出が可能になるまでの期間を短縮することに努めます。

夫婦の間ではほぼ決まっていると考えていた条件でも、実際に話し合いを開始すると、双方で意見の相違が表面化して合意ができるまでに時間のかかることも多くあります。

「どのくらいで公正証書が完成しますか？」というご質問をよく受けます。

協議離婚するに際して公正証書を作成するには、離婚の条件（養育費、財産分与、慰謝料など）を夫婦で話し合い、すべての条件を固めなければなりません。

すべての契約条件が固まる期間は、夫婦の状況によって異なります。

そして、契約条件が固まり、公正証書の申し込みに必要となる資料も揃ったときに、はじめて公証役場へ公正証書の申し込みをすることができます。

公証役場に申し込みをしますと、公証役場で公正証書の準備を始めて、おおむね一週間から二週間ぐらいで準備がととのいます。

この準備にかかる期間は、公証役場又は利用の時期によって異なります。

以上のとおり、夫婦ごとの離婚に向けた話し合いの進捗状況、公証役場の混雑状況により、公正証書の完成までに要する期間が見えてくることになります。

ご参考までに、当事務所のご利用者の方ですと、夫婦間における条件面の調整がある程度は済んでいると、およそ二週間から三週間で公正証書を完成しています。

離婚条件の話し合いを開始する時点からしますと、公正証書の完成までに一か月以上かかることもあり、長いときは三か月以上かかることもあります。

すでに別居をしている夫婦は、話し合いのために時間のかかることが見られますので、どうしても公正証書が完成できるまでに長く期間がかかります。

離婚公正証書サポートは、メール・お電話だけでもご利用いただくことができます。

これまでにも、静岡県にお住いのご夫婦からもご利用をいただいています。

事務所で打合せをしないと不安であるということがなければ、ご自宅などに居ながら、ご都合のよい時間に合わせて専門行政書士のサポートを利用できます。

公正証書にする離婚契約案の送付は、メールや郵送で行ないますので、ご自宅からでも何の支障もなく離婚公正証書の作成を、しっかりと進めていくことができます。

ご利用方法について分からないことがありましたら、あらかじめ、メール又はお電話で確認ください。