離婚公正証書、不倫の示談書・慰謝料請求書を作成したい方へ
専門行政書士による離婚公正証書、示談書等の作成支援
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作成依頼に「迅速」対応します。
離婚に関する重要な約束を離婚協議書(公正証書)に有効な内容として作成しておきたい方に向けて専門行政書士が離婚協議書の完成までをサポートします。
メール、電話でご相談しながら離婚協議書を作成できますので、木更津市からも安心してご利用いただくことができます。
サポートでは、財産分与(住宅の持分譲渡、住宅ローンの返済に関する整理等)、慰謝料、養育費などを取り決める方法に関するご相談にも対応しています。
協議離婚することが決まると、夫婦で重要な事項(養育費等)について取り決めます。
そうして取り決めた事項を離婚協議書に作成しておきたいとき、お一人では作成の対応に不安を感じるかもしれません。
本当に法的に有効となる取り決めになっているか、離婚協議書の記載に誤りはないか、見落としはないか、大きなリスクはないか、ということに確信を持てないものです。
ご心配事を解消すべく専門家と相談しながら相手と話し合いをすすめたい、確かな離婚協議書を作成したいとき、サポートの利用によりそうした対応をすすめられます。
双方が理解したうえで法的に問題ない離婚協議書を作成しておくことが安心です。
はじめての方から『自分でも離婚協議書を作れますか?』と、よく尋ねられます。
それに対しては、申し訳ないとわかっているのですが『こちらではわかりません』と、ご返事することしかできません。
『大丈夫です。できますよ!』という回答を期待されているのでしょうが、そう回答をすることには責任が持てません。
もし、作成者が気付かずに重大な欠陥のある離婚協議書を作成し、それを使用すれば、将来に契約者の間でトラブルが起こってしまう可能性もあるからです。
普通には離婚契約に精通した方はいませんので、離婚協議書に定める対象となる財産分与、養育費などに関して十分な知識をお持ちでありません。
そして、法律専門書に書かれている条文を見られたり、ご本人で契約書を作成したご経験もないと思います。
個人ごとに知識、経験に多少の幅はあっても、冒頭の質問を受けたならば、皆さんでも『大丈夫です!』と言えないのではないでしょうか?
それでも、インターネット上に掲載されている離婚協議書のモデルを真似て、ご自分で離婚協議書を作成する方、作成したい方は多くいらっしゃいます。
仕事で離婚協議書を作成する行為は国が認める有資格者(弁護士、行政書士)に限られますが、ご本人が使用する離婚協議書を作成することに法律で制限は受けません。
そうしたことから、自分で使用するために自己責任で離婚協議書を作成する方もあるでしょうが、それを行うには細心の注意が要ります。
スマホでインターネット検索をすれば、おおよその情報を得ることができます。
ただし、その情報は、様々な人、事業者(主体)が書いたものであり、国など官公署が公開している情報を除けば、情報の利用には注意が求められます。
記載された情報が、どのような前提(条件、目的)で、一部または全部の説明なのか、責任の主体は誰であるのか、などにより読み取り方は違ってきます。
はじめて読んだ情報だけを正しい情報、(リスク、デメリットも含め)全部を説明している情報と捉えて重要な判断をすることには危険が伴います。
もしかしたら、その情報は、その情報について詳しくないライターが書いたものであったり、ネガティブ面を説明していない可能性もあります。
そのため、情報を収集する際には、少なくとも複数の情報を集め、共通している内容を確認し、違う点があれば点検する姿勢が必要であると考えます。
こうした手間と時間をかけた作業を地道に行うことで知識が増えていきます。
自分で簡単に離婚協議書を作成する方法として「ひな型」の利用が考えられます。
ただし、ひな型に氏名、金額を埋めるだけで離婚協議書が完成することは滅多になく、現実には内容、記載について改変して対応することが必要になります。
また、ベースとするひな型が不適切であれば、改変で対応することもできませんので、自分で作成するケース(条件)に適したひな型を用意しなければなりません。
つまり、適切なひな型を用意して、それを正しく改変する技術がなければ、ひな型から離婚協議書を作り上げることはできません。
『自分で作成した離婚協議書をチェックして欲しい』『どのように記載すればよいのかわからない』といったお問い合わせも多くありますが、そうした離婚協議書を確認してもはじめから作り直すことになります。
最適なツール(ひな型)を見付けたうえで、それを正しく使う技術を求められます。
いったん離婚することを決断すると、新たな生活を始めるまでの時間が惜しく感じることになり、離婚の手続きを急いで終わらせたいと考える方が多いです。
しかし、離婚協議書は、離婚に関して夫婦が決めるべき事項を記載した契約書であり、作成にあたっては慎重な対応が求められます。
人生に影響ある重大事を急いで決めて、それをただ書き留めたような離婚協議書を作っても、その後に誤り、漏れが見つかると、それへの対応は面倒なものとなります。
離婚協議書が完成するまでの期間は離婚条件の取り決めに要する夫婦間協議のスピードによりますので、夫婦ごとに違ってきます。
したがって、離婚協議書が完成する期間を予測することは難しいことになります。
話し合いで決まったと考えている離婚の条件について、実は二人の理解、認識が一致していないこともあります。
そうした事実は、離婚協議書に取りまとめる過程で表面化します。
二人で取り決めたことを法的に明確化することで離婚協議書は完成しますが、作成の途中では曖昧になっている部分、二人の理解が違っていたことも出てきます。
曖昧にしておいても構わないと言う方もありますが、そうした表現は契約として効力を有さず、将来になって問題化することもあります。
できるだけ揉めることなく離婚したいという気持ちがあっても、離婚協議書の作成では、記載する事項、内容について双方でしっかり確認しておかなければなりません。
協議離婚は夫婦だけで手続きをすすめることが基本ですが、個別の条件について夫婦の協議で場合もあります。
どうしても協議で決着できない場合は、家庭裁判所の調停を利用します。
少し時間のかかる方法となりますが、裁判所の調停委員が夫婦の間に入って協議をすすめますので、双方とも冷静に条件を詰めることができます。
調停は弁護士を利用せずに本人でも対応することが難しくなく、家庭裁判所の利用にかかる費用もわずかです。
専門行政書士によるサポート
相談しながら離婚協議書を作成できるサポートを、以下にご案内いたします。
自分で調べる方法では対応できない、不安なことがあったり、調べることに時間を費やしている余裕が無いときに安心してご利用いただけます。
個人による作成でおかしてしまいがちな法的に無効な取り決め、誤記載などのミスを防ぐことができ、かつ、スピィーディーに離婚協議書を作成できます。
離婚協議書は二人の間に合意ができると直ぐに完成させられますが、公正証書で作成する場合には公証役場での手続きに少し期間がかかります。
はじめまして、私があなたの離婚協議書を作成します。
あなたは、初めて又は再度の協議離婚をするにあたり、大事な離婚協議書をしっかり作成したいとお考えであるはずです。
そうした慎重で堅実な方々に離婚協議書作成サポートをご利用いただいてきており、これまで10年間に数百組のご夫婦の離婚協議書、公正証書の作成に携わらせていただきました。
そのため、多くのご質問、ご相談に接してきたことで、あなたの離婚協議書の作成にも役に立つ情報、技術があるかもしれません。
また、特別に困った課題を抱えていなくても、専門家の確認、相談を経ておくことで、安心して協議離婚の手続きをすすめることができと考えます。
もし、ご縁がありましたら、どうぞよろしくお願いします。
ご希望の離婚条件を踏まえて、まずは離婚協議書の案文を作成します。
そうした案文を実際にご覧いただくことで、具体的に決めるべきポイント、内容などが見えてくることになります。
できあがった案文をお二人でご確認いただき、修正、変更などがあれば、それらを反映することを重ねて離婚協議書を完成させていきます。
なお、離婚協議書の案文にかかる修正、変更について、別料金は発生しません。
お二人で話し合いをすすめる過程で、決めること(財産分与、養育費、慰謝料など)、その方法についてお分かりにならないことがあれば、ご質問、相談に対応します。
ご利用料金は、内容の複雑性、難易度に関わりなく一律であり、追加料金は生じません(プラン変更を行う場合は差額分が発生します)ので、安心してご利用になれます。
お申し込みになる前に『離婚手続きの流れ、方法を説明して欲しい』『自分で考えている離婚の条件が離婚協議書に記載できか教えて欲しい』などのお申し出を受けることがあります。
こうしたご要望に対応するためには、現在の状況、ご希望等を確認しなければならず、大勢の方に対応することは業務の都合上から困難となります。
したがいまして、当事務所では離婚協議書(離婚公正証書)の作成サポートをご利用になられている方だけを対象としてご相談等に対応させていただいております。
どうしてもご相談だけを希望される方は相談サポート(1時間まで8千円のご利用料金がかかります)をご利用ください。
なお、離婚の届出、戸籍に関することは、木更津市役所へご確認ください。
ご記入をいただきまして「送信内容を確認する」ボタンをクリックください。
メールアドレスの入力に誤りがある場合、当事務所から返信することができませんので、慎重にアドレスをご入力ください。
そのほか、当事務所から返信がないときは、固定パソコンからの受信制限又はエラーが発生したと思われます。その場合は、お電話によりご確認ください。
また、返信メールの受信はできていても「迷惑ホルダー」等に分類されていることで、ご本人が返信を受けていることに気付かないこともあります。
※サポートのご利用に関係しない法律情報の確認又は照会、対応方法のご相談(アドバイスを求めること)には回答致しませんので、ご承知おきください。
メールへのご返事は、原則として24時間以内にさせていただいております。
24時間経っても返信のない場合、メールアドレスのご入力に誤りがあるか、サーバー側で迷惑メールに振り分けられていることが考えられます。
確認されてもお分かりにならない場合は、お手数ですが、お電話でご確認いただけますようお願いします。
docomo、hotmail、gmail のアドレスへ送信できないことが起きています。
あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。
各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。
離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。
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代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー
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