浮気・不倫があっても離婚しない

浮気・不倫をされた側が相手の過ちを許すときにも、浮気・不倫をした本人のほうが離婚することを希望することもあります。

本人の気持ちとして、相手を傷つけたことで一緒に夫婦生活を続けることができない、という理由が聞かれることがあります。

また、浮気・不倫の相手と交際を続けたい、又は、結婚したいと考えていることもあります。

しかし、浮気・不倫をした側は夫婦の間で有責配偶者となりますので、落ち度のない相手の同意が得られなければ、離婚することが一般には困難となります。

こうしたときに離婚したいと考える側は、別居を強行することが見られます。

つまり、夫婦のどちらか一方に婚姻を続けていく意思が消失していれば、浮気・不倫によって婚姻が破たんする結果にもなります。

婚姻生活が続いていくと、その間には夫婦にいろいろな出来事が起こり、夫婦の関係も婚姻した時から少しずつ変化していきます。

妻が妊娠している期間には、夫の浮気・不倫（不貞行為）が起こりやすいと言われており、実際にもそうした事例を目にします。

また、子どもが成長し、家庭における父母の役割が重要となる時期においても、浮気・不倫は起こるものです。

離婚する夫婦の約６割に未成年の子どもがあるというデータがあります。

子どもが精神的に未成熟であるうちは、父母が離婚をすると、子どもに良くない影響が及ぶことを懸念し、離婚することを躊躇する向きがあります。

そのため、子どもが成人となるまでは、婚姻関係か実質的に破たんしていても、あえて離婚しないで婚姻生活を続ける夫婦も存在します。

また、子どもが成人するまで待たなくとも、離婚に伴う転居によって子どもの通学する学校が変わることに配慮し、子どもが通学中の学校を卒業するまで若しくは進級するまでの間は、離婚する時期を先に延ばす夫婦もあります。

夫婦の関係が婚姻を続けられないまでに悪化しても、父子又は母子の関係は良好であることは多く見られることであり、親として子どもへの影響を考えます。

もし、離婚をするときには、離婚に伴い母親の氏が婚姻前に戻ること（復氏）による子どもへの影響についても考慮されます。

夫婦の間に子どもが生まれると妻側が仕事を辞めることは、今でも多くあります。

妻は家事と育児に専念することもあれば、さらにパート勤務を兼ねることもあります。

一般に、パート勤務収入だけでは自立して生活することが容易ではなく、さらに幼い子どもがいると、勤務時間に制約を受けることは避けられません。

こうした状態のなかで離婚をすることになると、妻側は、離婚に伴って夫からの収入がなくなり、自己の勤労収入と元夫からの養育費で生活を自立させなければなりません。

そのときに、フルタイム勤務として就業できずパート勤務のままであると、離婚をしても生活を維持できないため、事実上で離婚することができないこともあります。

離婚することを考えたときには、早めに就職をすすめるなど、離婚に向けた準備期間を考えながら、協議離婚の手続きをすすめることが必要になります。

なお、上記のような状況でも夫側が離婚を急ぐときは、離婚後にもほぼ変わらず収入を得られる夫側から妻側に対し、離婚後の一定期間だけ生活補助の目的で定期金を給付すること（これを「扶養的財産分与」といいます）を条件に離婚することもあります。

ただし、若い年代の夫婦であると、婚姻期間が短いうえに収入に余裕もないことから、扶養的財産分与の考え方を受け容れられないことが多いように見えます。

離婚は計画的に準備してすすめることも、離婚を契機として生活に困窮しないためには大切なことになります。

住宅ローン制度の充実、税制面における優遇制度の継続も背景となり、若い夫婦でも、婚姻から間もない時期に住宅を購入することは珍しくありません。

住宅ローンを利用して住宅を購入すると、購入時から数年間（数十年）は住宅の売却時評価額よりも住宅ローン残債額のほうが多い「オーバーローン」の状態となります。

また、高額な住宅を購入する際は、夫婦で銀行と連帯債務契約を結ぶこともあります。

こうした契約を続けた状態で離婚になると、住宅を第三者へ売却することが事実上できなくなり、一方だけで住宅ローンを返済することも難しいこともあります。

離婚の際に住宅ローンの連帯債務契約を解消することが困難になることもあり、そうすると離婚しても二人の財産関係を完全に分離できない状態に置かれます。

こうした事情のあることで、夫婦で離婚することに合意ができているにもかかわらず、直ぐに離婚することに踏み切れないこともあります。

住宅ローンと離婚の時期が関係することは、少なくありません。

婚姻する約束をすることは「婚約（こんやく）」と言いますが、婚約は、婚姻する予約契約として法律上は扱われます。

そのため、正当な理由なく勝手に婚約を取り消すことは、法律上で債務不履行の責任を負うことになります。

一方で、離婚することの約束は、法律上では有効な契約として認められません。

夫婦間に離婚する合意ができれば、いつでも協議離婚の届出をすることはできますが、その離婚に関する合意は、離婚届出の時点で必要になります。

そのため、離婚することに事前の合意ができていても、その後離婚の届出をする時点で一方に離婚の意思が失われてしまうと、協議離婚の届出はできなくなります。

こうしたことから、離婚の約束をすることは法律的に意味を持たないことになります。

夫婦が不仲な状態になったときには、将来に離婚する約束を交わすこともありますが、そうした約束をしても、その後に一方が離婚することを拒むことも可能になります。

拒んだ側に離婚となる原因のないとき、又は、長い別居期間を経ているなど婚姻の破たんが認められなければ、離婚を強制することはできません。