示談における守秘義務

不倫は、日常活動している範囲内における男女の接触によって起きることが多くあり、その典型が職場内での人間関係における不倫関係になります。

職場における人間関係は、ほぼ毎日顔を合わせることになりますので、相性が合うと、自然に親密な関係に発展することもあります。

当事務所では示談書の作成業務などを扱っていますが、不倫の起きた男女が職場関係者であるケースは高い割合になります。

すべての不倫が明らかになるわけではありませんが、被害配偶者側が不倫の事実に気付いて問題となることも多く起きます。

不倫の事実が発覚すると、その問題を整理していく過程で職場にも不倫の事実を知られることもあります。

日本社会で不倫はネガティブなイメージが強いことから、職場内で不倫関係の存在することを好ましくないと考える会社もあります。

そうした会社に勤務して不倫の事実が職場に知られると、それを理由に、配置転換、降格などの人事上のペナルティを受けることがあります。

一方で、不倫関係はプライベートに関する問題として扱われ、仕事に影響しない限り、不倫について問題視しない会社もあります。

不倫の事実が第三者に知られることが良い結果になることはありません。

一般には、当事者双方とも第三者に不倫の事実を積極的に知らせることはしません。

ただし、配偶者に不倫された被害者側が、不倫問題によって受けた精神的な苦痛が大きく、自分だけが辛い思いをすることに納得できず、不倫をした側にも辛い思いをさせたいと考え、不倫の事実を不倫をした側の周囲に知らせる行動に出ることもあります。

こうした行動はプライバシーの侵害にもなりますが、現実に起こることがあります。

そのため、不倫の事実が発覚して対応にあたるときには、被害者側との対応は、丁寧に注意を払いながら行なうことが必要になります。

不倫をした側は、事実が公になってトラブルが大きくなることを避けるため、不倫による被害を受けた側に慰謝料を支払うことで、示談することを目指します。

不倫の悩みに直面すると、一人だけで考えることに精神上で耐えられない状態になり、身近な友人などに対応の仕方などについて相談することもあります。

そうした後に当事者間での調整が済んで示談する段階になって守秘義務を定める際に「もう友人には不倫について相談してしまった。」と心配する方があります。

信頼できる友人であれば、不倫の事実が広がることもないでしょうし、済んでしまったことは仕方ありません。

示談する相手にはそうした事情を説明したうえで、示談をした後には不倫の事実などを口外しないことで確認します。

また、すでに相談した友人には口外しないことを約束してもらいます。

示談するときは緊張していたことで、守秘義務を守らなければならないことを意識しますが、示談の成立から時間が経ってくると、少しずつ気も緩んできます。

不倫の被害者側は、示談の成立した後にも不倫で受けた悔しい感情を完全に消すことができず、配偶者の不倫相手に対する不満、恨みが口から出ることも考えられます。

現実にも、わずかな事例ですが、示談後に秘密を漏らすことを聞きます。

他人の口を強制的に封じることは不可能ですので、秘密が漏れることを防ぐために、守秘義務に違反したときには違約金を支払うことを示談書に定めることもあります。

本人から秘密が漏れた事実を証明することは難しいですが、違約金の支払いを取り決めておくだけでも、守秘義務に対する意識が強まる効果を期待できます。