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夫婦に不倫が判明したときの対応

慰謝料を請求しない

配偶者に不倫のある事実が判明し、不倫をされた側が、配偶者と不倫関係にある相手を調べ特定できると、不倫相手に対して慰謝料請求することが行なわれます。

ただし、不倫の事実が判明した後も離婚しないで婚姻を続けながら夫婦の関係を修復する方向にすすむときは、不倫相手に対して慰謝料を請求しないこともあります。

婚姻の継続を優先するため

不倫の発覚は夫婦の関係に重大な影響を及ぼすことになり、不倫の発覚を契機として、それまで平穏に生活していた夫婦でも直ちに離婚に至ることがあります。

一方、不倫のあったことで夫婦関係が悪化した時期を乗り切って、夫婦関係を修復し、その後も長く婚姻生活を続ける夫婦も多くあります。

夫婦の関係は、不倫の有無にかかわらず、必ずしも良い時期ばかりではなく、いつか悪い時期を迎えることもあります。

不倫が発覚したときは、それまで続いた婚姻期間の中で夫婦関係が最悪となる時期に当たるかもしれません。

しかし、夫婦の間にあった信頼関係が壊れかけても、それまで続いてきた婚姻生活では良いことも沢山あり、夫婦の間に授かった子どもが「かすがい」の役割を果たすことで夫婦の関係をつなぎ留めることもあります。

子どもは、夫婦それぞれが持つ価値観の公約数的な存在であり、夫婦の関係とは別に、双方が強く愛情を抱く対象となります。

そうしたことから、不倫の事実が判明したことで婚姻関係を直ちに終了することなく、その時点から改めて、夫婦の関係を構築していくことも可能なことです。

婚姻の継続を優先させることになれば、その環境を整備するために、夫婦の間から不倫相手の存在を早く消し去ることが必要になります。

その対応として、不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求しないことも多くあります。

不倫をされた側は配偶者の不倫相手に慰謝料請求権を行使できますが、そうした対応をとることが夫婦関係を修復していくうえで良くない影響を及ぼすこともあります。

どのように現実の対応をすすめるかは、夫婦の考え方によって決められます。

二度と不倫しない約束

婚姻の継続を優先する

不倫が発覚しても離婚しない夫婦は、たくさんあります。

不倫した配偶者の気持ち

夫婦関係が良好である状況にもかかわらず不倫が発覚したときは、不倫した配偶者は、相手配偶者に対して不倫をして申し訳ないことをしたと反省するものです。

複数の異性と並行して性的関係を続けることが平気である人もあります。

これは、その本人に備わる貞操観であり、特別に悪いことをしている意識なく行動していることもあります。

そのため、不倫が発覚して配偶者の気持ちを傷つけたことに気付くと、不倫した側は、配偶者に悪いことをしたと反省し、涙を流して謝罪することもあります。

もちろん、一方で、不倫が発覚しても、何らの反省もすることなく、その後に相手を変えて不倫を繰り返している人もいます。

不倫したことを反省する方は、配偶者に対してだけではなく、不倫関係にあった相手に対しても不倫が発覚したことで迷惑を掛けて申し訳ないと考える傾向があります。

こうしたとき、不倫した配偶者の側は、自分の配偶者が不倫相手に対し慰謝料請求することは止むを得ないことであると理解できても、内心は快く思わないものです。

不倫したことを謝罪すれば、慰謝料請求することは止めて欲しいと考えます。

婚姻を継続することは、不倫相手との関係を解消することが前提となり、不倫相手を捨て配偶者を選ぶことになります。

そのことで、自分が不倫相手のことを裏切ったという気持ちになります。

不倫相手の立場からは、続いてきた関係を不倫の発覚によって解消されることになり、一方的に見捨てられて悔しいという気持ちを持つこともあります。

夫婦関係を優先させるための選択として

不倫をされたことで精神的に苦痛を受けた側としては、不倫相手には慰謝料を支払って欲しい心情となることが普通のことでしょう。

信頼していた配偶者に裏切られたことで心に傷を負うことになり、配偶者と不倫関係にあった相手には厳しく当たることも仕方のないことです。

しかし、その後にも婚姻を続けていくことを決断したときは、夫婦の関係を改善させていくことを優先させて不倫相手への対応を考えることになります。

もし、不倫した配偶者が不倫相手に慰謝料請求することを望んでいなければ、そうした気持ちに考慮して慰謝料を請求しない対応をとることも考えることになります。

また、不倫相手が配偶者と同じ職場に勤務しており、職場内でトラブルを起こすことで配偶者の仕事または立場に悪い影響を及ぼすこともあります。

不倫相手が既婚者であるときにも、もめごとを大きくすることで不倫相手の配偶者にも不倫の事実が知られる可能性がありますので、対応においては注意が求められます。

このようなことから総合的に判断して、不倫相手に慰謝料請求しないことがあります。

すべては「判断」となります

配偶者と不倫関係にあった相手に不倫したことに「故意又は過失」があれば、法律上で不法行為が成立しますので、不倫によって精神的に苦痛を受けた被害者は、不倫相手に慰謝料請求する権利を有します。

そして、現実に慰謝料請求するか否かを判断するのは、不倫の被害者側になります。

どのような対応が自分にとって最良の選択となるかを慎重に考えて、不倫相手に対する慰謝料請求について判断することになります。

すべての事例に共通する対応方法はなく、各夫婦の関係、不倫相手の言動などを踏まえて決めることになります。

なお、不倫の事実と不倫相手を知ってから3年間は慰謝料請求権を行使できますので、不倫の事実が判明してから当分の間は不倫相手へ慰謝料を請求しないで様子を見ることもできます。

そして、不倫した二人が関係を解消すれば、そのまま慰謝料を請求せずに、もし関係を続ける行動が見られたときには慰謝料請求することも可能になります。

不倫再発防止の対応

不倫によって傷んだ夫婦関係を修復していくことを優先するために不倫相手に慰謝料を請求しないときは、不倫相手から不倫の再発防止を確認することが必要になります。

不倫した配偶者は不倫の誘惑に勝てなかったわけですから、不倫関係を解消することを夫婦の間で約束しても、再び不倫関係の誘惑に負けてしまうかもしれません。

そのため、離婚しないときには、配偶者の不倫相手から「不倫関係を解消して、二度と接触しないことを約束します」という趣旨の誓約を取り付けておきます。

不倫関係の続いた期間が長かった場合は、容易に不倫関係を断てないこともあります。

そうしたときに不倫関係を解消する対策をしっかり講じておかなければ、いつの間にか不倫関係が復活してしまうこともあります。

再び不倫関係にならないように有効な対策を講じておくことは大事なことになります。

不倫関係は男女双方の意思によって生じますので、不倫した配偶者と不倫相手の両方に対して対策を講じておくことが必要です。

不倫相手とは示談書で確認しておく

不倫の再発を防ぐ措置として、不倫相手から、不倫関係の解消についての誓約を書面によって取り付ける方法があります。

単なる口約束だけに済ませてしまうと、不倫したことに対する反省の意識が薄くなり、再び不倫を繰り返してしまう恐れがあります。

実際にも、一度は止めた不倫関係が復活して悩む方からは、最初に不倫関係を見つけたときの対応をきちんとしていなかったことを悔やむ声が聞かれます。

不倫相手が「妻(又は夫)と上手くいっていない」との話を聞いていると、不倫関係が発覚したときの対応が緩ければ、そうしたことを事実と信じてしまう恐れもあります。

そのため、不倫関係を解消する誓約と合わせ、再び不倫関係になったときは慰謝料を支払うことなどを取り決めておくことも効果的な対応策になります。

不倫問題における対処で当事者で行なった大事な約束については、きちんと示談書に作成して双方で確認しておくことが大切になります。

もし、再び不倫関係になってしまったときは慰謝料を請求することになりますが、その際に過去の不倫事実と誓約内容を記した資料があると、対応をすすめやすくなります。

夫婦関係を続けるうえでは不倫関係の解消が必須となるため、専門家に示談書の作成を依頼してきちんと対応しておく方もあります。

不倫相手にも応じやすい提案

不倫が発覚すると、不倫をした側は高額な慰謝料を請求されることを心配します。

不倫慰謝料は高額になることを誰でも知っているため、普通であればそうした支払いをできる限り回避したいと考えるものです。

不倫していた側は表面上は深く反省している姿勢を示しますが、それは、そうしなければ不倫の被害を受けた側を怒らせることになるからです。

できるだけ少ない慰謝料の支払いによって不倫の問題を早く終わらせたいと、不倫した側は考えているものです。

不倫関係が発覚しても離婚しないときは、不倫関係を解消することが前提になるため、不倫した側は不倫関係の解消をしなければならないと考えます。

こうしたときに、不倫の被害者側から不倫した側へ、慰謝料請求しないことを条件として示談を提示されると、不倫した側は、そうした提案に応じやすいと言えます。

発覚した不倫関係を解消することは基本的な流れであり、それを約束することで慰謝料の支払いが免除されるのであれば、好条件であると映ります。

誓約に違反したときの違約金を定めておく

通常では不倫関係は解消されることになりますが、少しでも再発の心配があるときは、不倫関係を解消する約束を不倫相手に守らせるために、示談条件に「誓約に違反したときの違約金の支払い」を設定しておくこともできます。

不倫関係を持つために再び接触をしたり、不倫関係を復活させたときに支払う違約金を当事者の間で示談書に定めておきます。

そうすることで、不倫相手に対して、不倫関係を解消することのほか、不倫関係にあった配偶者に近付かせない効果を期待することができます。

万一、誓約に違反があったときには、違約金を請求することになります。

慰謝料請求する事情

不倫が見付かった後も結婚生活を続けていく意思が固くても、配偶者の不倫相手に対し慰謝料する方は多くあります。

不倫相手に反省を促したい、けじめとして必要である、自分の気持ちに収まりがつかない、などの理由が一般に聞かれます。

そのほかに、浮気調査にかかった費用を回収したい、という理由もあります。

配偶者の不倫を止めたいがために、不倫している事実をしっかり把握して対処したいと考えて、探偵会社に調査を依頼する方も少なくありません。

探偵会社による不倫調査の費用は、数十万円で済むこともあれば、二百万円近くになることもあります。

そうした金額は、一般の家庭にとって大きな支出になります。

結婚生活を続けることになれば、そうした出費を不倫相手から回収して充当したいと考えて、慰謝料として不倫相手に請求することがあります。

しかし、結婚を続けていく場合の慰謝料額は数十万円程度になることも多いことから、調査費用の全額を慰謝料で回収することは容易ではありません。

慎重な対応を求められます

配偶者の不倫相手に慰謝料請求するか否かは、夫婦の状況を踏まえて慎重に判断することになります。

どのような対応をとるかということは、不倫相手だけではなく、配偶者も同時に見ています。

不倫をされたことで不倫相手に厳しい姿勢で対応し、あわせて配偶者にも不倫の責任を強く問い質すことは、配偶者に対して婚姻を継続する意欲を失わせてしまう結果になる事例を少なからず見ています。

配偶者に不貞行為のあった事実が確かであるときは、第三者に相談すると『直ぐに裁判をして慰謝料を請求した方が良い』という話をされることが多いようです。

しかし、そうした慰謝料請求をすすめることで夫婦の元の関係を取り戻せなくなってしまう結果になっても、だれもその責任をとってくれるわけではありません。

何を優先させるか、自分の行動がどのような結果を招く見込みがあるかを慎重に考えて対応をすすめることになります。

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