不倫解消の誓約書

『誓約書』という名前からは、不倫をした本人が相手に誓約することを手書きしたものというイメージも浮かびます。

しかし、誓約書という表題であっても、パソコンで作成することも多く、又、実際には不倫した側と不倫された側の間で結ぶ不倫に関する契約書になることもあります。

一方だけで作成する形式では、誓約する側が誓約書を作成することが普通です。

相手が作成した誓約書に署名することを求められることもありますが、そうした形式では『署名をさせられた』という印象があります。

双方で契約する形の誓約書であれば、どちらの側で誓約書を用意しても構いません。

不倫問題に対応する誓約書、示談書の作成を当事務所へご依頼される方は、不倫した側もあれば、不倫された側もあります。

実際のところは、不倫の問題を早く解決するため、積極的に動く側で誓約書を用意することが多いように見受けられます。

誓約書の提出を求められた側は、相手の要求に応じ誓約書を差し出すことで、慰謝料を支払わずに不倫の問題が解決したと誤解してしまうことが見られます。

しかし、誓約書を渡しても、誓約書を渡した相手から内容証明郵便で慰謝料請求を受ける可能性があります。

相手に誓約書を渡すことを考えるときは、不倫の事実に関して慰謝料などの金銭請求をしない旨の確認を相手から書面で取り付けておく必要があります。

そうしなければ、誓約書を作成して相手に渡しても不倫問題は収束したことにならず、後になって不倫 慰謝料を請求されて慌てる事態になりかねません。

相手に渡した誓約書の中では不倫した事実を認めていますので、相手から慰謝料請求を受けると、もう逃れることは困難になります。

すでに決着したものと考えていた過去に行なわれた不倫について、突然に慰謝料請求を受けてしまって困っているとのご相談を受けることも少なからずあります。

その経緯を聞いてみますと、当事者の間で不倫の問題に関する対応を話し合った際に、相手から渡された誓約書に署名して渡したので、そのことで不倫の問題は決着したものと思い込んでいたというのです。

しかし、現実は、その誓約書が不倫の事実を証明する資料として利用され、慰謝料請求の手続きがすすめられる結果になってしまっているのです。

不倫の問題が起こったときは、次の２点が解決のポイントになります。

1. 不倫したことに対する慰謝料の支払い
2. 不倫関係を解消すること

誓約書を作成することは、２番目のポイントに関する対応になり、不倫をした側で誓約することだけでも足りることもあります。

一方、１番目への対応では、当事者の双方で条件を確認する必要がありますので、不倫した側から一方的に誓約書を相手に渡す方法では対処することができません。

こうしたことから、不倫の問題を協議している相手から誓約書の提出を求められても、慰謝料の支払い有無について保留されている限り、先に誓約書を提出することは、対応として避けることが安全になります。

不倫関係を解消する誓約書を作成するのであれば、それと同時に慰謝料の支払い有無についても確認しておくことが必要になります。

不倫関係を解消することのほか、不倫慰謝料の支払いについても当事者間で話し合って取り決められると、それにより不倫の問題について解決を図ることができます。

誓約書の一方的な提出は、不倫問題が解決する過程で取られる対応の一つになります。

当事者間で不倫の問題について終局的な解決を図りたいのであれば、慰謝料の支払いにも向き合うことが必要となり、当事者間で話し合わなければなりません。

相手から慰謝料の支払いを求められなかったからと言って、そのことで慰謝料を支払う義務を相手から免除されたことにはなりません。

慰謝料の請求権は、不倫の事実と請求相手が誰であるかを知ってから３年のうちであれば、行使することが可能になります。

そうしたことから、不倫の問題を包括的に解決するためには、誓約書を差し出すのではなく、当事者間で示談書を作成する方向で調整をすすめることになります。

誓約書の取扱いだけに限ったことではありませんが、不倫の問題が起こったとき、その初期段階における対応は、その後の流れを形成するうえで重要になります。

当事者間の話し合いが積み重ねられることで、不倫問題について示談する条件が絞られていくことになり、最終的に示談の成立によって不倫の問題が解決します。

初期の対応を誤ると、途中から軌道修正を図っていくことが難しいこともあります。

不倫慰謝料の額についても、はじめに相手に支払うと発言してしまった金額に縛られてしまい、一般相場よりかなり高い慰謝料を支払う結果になる事例も見られます。

不倫したことを理由に支払われる慰謝料は、被害者側の受けた精神的苦痛に対する損害賠償金となるため、当事者の間で自由に定めることができます。

一般より高い慰謝料額であっても、当事者間で合意ができると示談が成立します。

最終的に示談が成立する際は、慰謝料の支払い条件を確認するために慰謝料 示談書を当事者の間で交わすことも大切になります。

不倫の再発を抑止する効果を高めるため、不倫関係を解消する誓約に合わせて、万一再び配偶者と会った場合には違約金を支払うことを誓約書に定めることもあります。

こうした定めをすることは、損害賠償の予定額を定める契約として効力があります。

例えば、誓約に反して接触したときには３０万円を支払うということを双方で合意し、それを誓約書に定めておくことも可能になります。

ただし、30万円ではなく300万円を支払うことを定めても、違約時に相手が支払いに応じず裁判になったときは、過大な額として裁判所で減額される可能性があります。

また、あらためて接触したときは遠方に引っ越さなければならないとの誓約をしても、そうしたことを強制することは認められませんので、意味の無い取り決めになります。

誓約書に定める内容は、法律上で有効になる範囲内に限ります。

誓約書を作成することで不倫関係を終わらすことを約束しても、その後に不倫関係が復活してしまう事態が起こらないとは限りません。

どちらか一方の側に気持ちに未練が残っていると、暫く時が経ってから寄りを戻してしまうことも見られます。

そうしたときは、当事者同士の話し合いでは不倫の問題を解決することが難しいことも考えられ、裁判等により不倫相手に対して慰謝料請求することになるかもしれません。

そうしたときに備えて、不倫のあった事実については不倫相手から誓約書の中で確認しておくことになります。

事細かな事実関係までを誓約書に書くことは少ないですが、少なくとも不貞行為をした事実を明確にしておくことが大切です。

男女が不倫の関係に陥ってしまう状況、事情は様々ありますが、同じ職場内の同僚又は上司と部下の関係で起こる不倫の事例はたいへん多く見られます。

近い人間関係において男女が不倫関係になると、その関係を解消するときに男女の間でゴタゴタすることも起きることがあります。

既婚者である男性側が積極的になって、「間もなく妻とは離婚するから、いずれ結婚しよう」と言い続けて不倫関係を維持していることも珍しくはありません。

そうした不倫関係が配偶者側に知られるところになると、既婚者の話が嘘であることが判明することになり、騙されていた女性側はとても悔しい思いをします。

また、上司の立場にありながら部下の女性と不倫をしていた場合は、女性が弱い立場であることから消極的な姿勢で止むなく不倫関係を続けていたという事情も見られます。

以上のような状況であると、不倫をされた被害者の立場の側にあっても、配偶者の不倫相手に強く当たり過ぎると、相手が職場に相談する事態にならないとは限りません。

職場内における不倫の事実が会社側に知られることにより、望まない異動となったり、降格処分などを受けることもあります。

不倫問題の対応はかなりデリケートな面もありますので、不倫の状況などを踏まえて、大きなトラブルとならないように適切に対処することが求められます。

配偶者が不倫していた事実を知ることでショックを受け、そのことで夫婦の関係も更に悪くなることになり、しばらくの間は精神的に落ち込んでしまうこともあります。

そして、初めて不倫の問題に対応しなければならないと、どうすれば良いか分からずに戸惑ってしまい、そのことで対処に動く時期が遅くなることがあります。

十分時間を置いて気持ちが落ち着いてから対処に当たることも、悪くない考え方です。

しかし、実際に対処に動くまでにあまり時間を空け過ぎると、良くない面も出てくることがありますので注意します。

それは、不倫関係にある相手の配偶者に不倫していた事実が発覚すると、不倫相手は、通常はかなり動揺します。

自分が悪いことをしていた事実にあらためて気付き、どのような形で責任を取らなければならないかはっきりするまでは、不安な気持ちになるものです。

こうしたときに不倫相手と不倫問題を解決する方法を話し合うと、不倫相手は反省する姿勢を見せることがあり、解決するのに良いタイミングになります。

ところが、長く時間を空けてしまうと、相手の気持ちも落ち着いてくることになり、「悪かったのは自分ばかりではない」と思い直すこともあります。

タイミングを外してしまうと、不倫相手が話し合いを避けるようになることも見られますので、できるだけ速やかな対応が望ましいと言えます。

不倫関係の解消ほか、不倫慰謝料の支払いも含めて、双方で不倫問題を解決する条件に合意できたときは、その内容を双方で誓約書（示談書）にして確認します。

大事なことは後で争いが起こらないように、書面にして明確化しておきます。

以上の手続きにより、誓約が守られる限り当事者の間における関わりは消滅します。

ただし、慰謝料の支払いが分割となるときは、すべての支払いが終わるまでは関わりが続くことになります。