慰謝料の求償権

不倫慰謝料を請求するときは、自分で受け取れる慰謝料がいくらであるかを決めます。

もし、慰謝料を２００万円と決めれば、不倫をした一方から１００万円を受け取ると、もう一方からは最大でも残りの１００万円しか受け取ることが理論上はできません。

仮に、一方から慰謝料として２００万円を受け取ったならば、すでに慰謝料を満額受領済であるため、もう一方に対して慰謝料を追加して請求することが認められません。

このように、慰謝料を請求する側は、その請求手続きにおいて、自分で請求する慰謝料の額をコントロールすることが求められます。

もっとも、慰謝料は誰からも明確にわかるものでなく、それぞれの案件について慰謝料がいくらであるかわかりません。

不倫の慰謝料は、不倫を原因として被害者側が受けた精神的な苦痛に対する評価になりますので、客観的に金額を算出することは難しいことです。

また、不倫の被害者側から不倫で慰謝料請求された側も、その請求された額が自己の負担分だけであるかを判断することは難しいことになります。

不倫の慰謝料は、いくらに評価されるか分かりにくいことから、各人の負担分は慰謝料請求手続で難しい部分になります。

不倫をした男女二人の間において慰謝料を負担する割合はどうなのでしょうか？

この慰謝料を負担する割合は、一律に半分ずつともならず、どちら側が不倫に積極的であったかなどの状況等を踏まえて事例ごとに決められます。

夫婦の貞操義務に違反して起きた不倫の一義的な責任は、不倫をした配偶者の側に主にあるという考え方もあります。

こうした考え方では、不倫した配偶者とその相手の負担割合を６対４又は７対３などに定めることになります。

しかし、現実には慰謝料の負担割合を決める根拠は明確ではなく、裁判所の判決によって示されない限りわからないものです。

慰謝料の求償権は、不倫をした男女二人の間における問題となります。

そのため、求償権を放棄する約束は、本来は不倫をした男女二人の間で行なわれるものになります。

しかし、現実には、不倫の被害者と慰謝料を支払う者の間で、慰謝料の支払いに関する不倫 示談書において求償権を放棄する約束をすることもあります。

約束することは無効となりませんので、実務上で行われています。

当事務所で示談書を作成するときにも、夫婦の側が婚姻を続けるときには、求償権の放棄について取り決められることが行われます。

ただし、求償権の放棄を約束しても、それに違反して不倫関係にあった男女間で慰謝料の負担請求が行われることを止めることはできません。

また、約束に反して被害者側に隠れて男女間で負担分が支払われることもあります。

慰謝料の請求を受けた側が、その慰謝料額が高いと考えると、請求者側に対して慰謝料の減額を要望することになります。

そうしたとき、請求を受けた慰謝料額は全体であるとして、不倫関係をもった配偶者へ求償しないこと、求償権を放棄するを条件に慰謝料の減額を求めることもあります。

請求された側は、自分だけに対し慰謝料を請求されたと考えて、自分が負担すべき分だけならば、その慰謝料を支払う意思のあることを請求者へ伝えるわけです。

そうした要望を申し出ても請求者が認めないこともありますが、請求額が高額であるときは、減額に応じることもあります。

不倫関係にあった男女は、関係を解消する際に話し合い、慰謝料の支払い負担について事前に約束しておくことがあります。

もし、それぞれが慰謝料の請求を受けたときには、自分の責任として負担する分としていくらの金額を支払うというものです。

このような約束は、一般に被害者となる配偶者には知られないように決められます。

そのため、不倫相手から高い慰謝料が支払われても、実際は支払った慰謝料の一部又は全部が自分の配偶者が裏側で負担していることもあります。

不倫で被害を被った側は、不倫をした男女二人から、できるだけ多くの慰謝料を受け取りたいと考えます。

そうしたときに慰謝料請求する方法としては、高い支払能力を持ち、支払い意思のある側に対して慰謝料を多く請求することが、良い結果を得られることになります。

わざわざ半分ずつに分けて二人に同額の慰謝料を請求しなくとも、慰謝料すべてを一方だけから受け取れる方が効率的です。

特に高額な慰謝料を請求するときには、二人に対する慰謝料の配分を考慮して請求することも行われます。

こうしたときは、二人の現実の支払負担が理論上の割合と違うことにもなりますので、それを修正するために後で当事者の間で求償が行われることもあります。