両親に責任を求めること

被害者となる側が不倫相手の両親と直接に話し合うことは、滅多にありません。

ただし、不倫相手が慰謝料請求されたときに、自分の親へ相談をすることはあります。

そうしたことは、本人が若く、両親と親密な関係にある場合になります。

本人として支払うべき慰謝料を資金面から工面ができないときは、その対応について両親に助けを求めます。

こうしたことは、本人が男性よりも女性であるときに見られます。

不倫問題の対応に、本人が母親と一緒に相談に来られる方が当事務所でもあります。

そうしたとき、母親が子どものために不倫慰謝料を実質的に負担することはあります。

ただし、そのようなときも、請求者に対して慰謝料を支払う名義人は本人になり、親は本人に対し、慰謝料相当額の金銭を贈与又は貸与する形になります。

したがって、親が直接に契約上で金銭の支払いを負担することは行いません。

それでも、不倫相手の両親が資金面で関与するケースは、実際は少ないと言えます。

不倫の被害者側から相手の両親へ慰謝料の支払いについて話し合うことは、一般の対応では考えられません。

また、不倫問題の責任を両親に求めることは無理であり、法律に基づく請求権を持たないにも関わらず慰謝料の支払い負担を求めることは法律上で問題行為になります。

仮に両親へ話をしたとしても、成人している子どもの起こした不倫の問題には関与しないとの姿勢をとられることが多いです。

したがって、不倫の問題に責任のない両親へ関与を無理に要求することは、余計なトラブルを起こすことになり、はじめから止めておくことが賢明です。

不倫の問題は、当事者となる本人の間で解決する問題になります。

たとえ、交渉相手の両親、友人などと面識があったとしても、不倫の問題を第三者に対し口外することは慎まなければなりません。

不倫をすることは良くないことですが、不倫によって被害を被ったとの理由で、不倫をした本人のプライバシーを侵害するようなことをしてはいけません。

もし、当事者間で解決ができなければ、裁判所に申し立てることで解決を目指します。

夫婦の間で離婚条件となる養育費や慰謝料の支払いを取り決めたとき、それらを支払う義務のある本人に十分な資力の備わっていないこともあります。

そのようなときは、金銭を支払う義務者側の両親が、その支払いに関して連帯保証人となって離婚契約を結ぶケースもあります。

本来は離婚契約について両親は何の責任もありませんが、支払い義務者となる子どものために経済面で支援するために関与することがあります。

しかし、両親が離婚契約の連帯保証人となるケースは少なく、関与することを嫌う両親も多いのが現状になります。

子どもの大きな債務を肩代わりすることは親であっても重い負担となり、その後の人生設計にも影響することになります。

本人から離婚契約の連帯保証人となることを依頼しても断られることがあります。