示談書の作成メリット

当事者の間に不倫の問題について話し合いが着けば、それで解決したと考えます。

ただし、口頭の確認だけで済ませてしまうと、いったん話し合いを終えたのか、それとも最終的な解決が図られたのか、あとで曖昧になってしまうことがあります。

その端的な例として、一方が慰謝料を支払ったことで解決したつもりになっていても、他方から後になり慰謝料の追加請求をしてくることがあります。

つまり、支払った慰謝料が全部であるのか一部であるのか、双方で認識に違いが生じてしまっているのです。

こうしたことが起きないように、大事な慰謝料の受渡しをするときは、示談の成立したことを示談書によって双方間で確認しておくことが大切です。

当事者の間に示談が成立することで、不倫の問題は収束します。示談の成立した後は、双方とも、あらためて不倫の問題を蒸し返して争うことはできなくなります。

このように、示談が成立することは法律上で重要な意味をもちますので、示談の成立した事実を確認できる示談書は、大事な意味を持つ書面となります。

そのため、示談する条件となる事項を漏れなく確認し、正確に記載しておきます。

もし、後日に示談書の内容を修正又は変更するためには、示談した双方の合意が必要になります。

こうしたことから、不倫問題について示談するときは、不倫慰謝料に関する法律知識も押さえたうえで、十分に注意して示談の条件を取り決めることが求められます。

慰謝料を支払うタイミングは、示談の成立した時又は示談の成立後になります。

そのため、示談の成立と同時の支払いであれば、慰謝料を授受した事実、示談の成立後であれば、慰謝料の支払い期日を、示談書に明記しておきます。

示談の成立後に慰謝料を支払う期日を定めるとき（分割払いの条件も含みます）は、示談書が重要な役割を果たします。

当事者双方は、慰謝料の支払いが完了するまで、示談書に基づいて債権又は債務をそれぞれで管理していくことになるからです。

なお、金銭債権をさらに安全に管理するため、債権者側からの要望により、万一の支払い不履行時に強制執行できる公正証書として示談書を作成することもあります。

不倫をされた側は、不倫相手に対して慰謝料請求権を有していますので、時効で権利が消滅していないと、請求権を行使する意思を表明することができます。

配偶者に不倫の事実が見付かっても、不倫関係を解消することを条件として不倫相手に慰謝料を請求しないこともあります。

不倫相手に慰謝料を支払う資力が十分にないとき、不倫相手が深く反省しているとき、不倫相手と揉めると不倫した配偶者にとって困る事態になる恐れのあるときなどです。

不倫の慰謝料は高額な請求も可能である一方で、その支払いを確定させるために労力が必要となり、精神的に消耗することもあります。

そうしたことから、総合的に事情を判断して、不倫相手には慰謝料請求しないことも、現実には多くあります。

慰謝料請求しないことで、穏便に不倫の問題を早期に収束させることも見込めます。

不倫問題の対応は、金銭面だけからではなく、その後の生活、各リスクなどを踏まえて判断されます。

不倫の事実が第三者に漏れると、当事者の生活又は仕事において何らかの支障、トラブルが生じたり、プライバシーの漏洩で精神的な苦痛を受けることも考えられます。

示談は成立しても双方の気持ちが沈静化しないことで、一方が不倫の事実を話したり、相手のことを中傷する発言をすることが起きてしまうこともあります。

当事者の双方が仕事において関わりがあったり、居住する地域又は子どもの学校が同じであるときなどには深刻な影響を受けます。

最悪の場合には、当事者の一方が転職や転居を考えなければならなくなります。

そうした事態になると、示談しても不倫問題が実態的に収束したことにならず、その後も互いに神経を消耗することになってしまいます。

そうした事態にならないようにするため、不倫の問題にかかる示談書では、不倫の事実又は知り得た秘密を第三者に口外しないことを当事者の間で約束することになります。

そうした守秘義務が守られることによって、示談の成立した後は双方とも平穏な生活を取り戻すことが可能になります。

不倫関係にある男女の双方とも既婚者であることを「ダブル不倫」と言われます。

一方が独身であるときの不倫関係よりもダブル不倫の場合は構図が複雑になります。

ダブル不倫では二組の夫婦が当事者となりますが、夫婦仲の状況は同じではなく、また不倫の発覚したときの離婚に対する判断も異なります。

一方の夫婦だけに不倫関係が判明したときに、他方の夫婦の被害者となる側には不倫の事実を知らせずに解決を図ることもあれば、あえて双方の夫婦が不倫の事実を共有して不倫問題の解決に取り組むこともあります。

一般には、不倫の事実を知っている者だけの間で問題の解決を図ることになります。

そのほうが不倫問題の影響する範囲が少なく済みますので合理的であり、早くに解決を図ることが可能になります。

そのため、不倫の事実を知らない者には気付かれないように、慎重に示談の手続をすすめていくことになりますので、周囲には十分に注意を払うことが必要になります。