示談書はどちらが作成する？

示談書を作成する側は、本人で示談書を作成するにしても、専門家に示談書の作成を依頼するにしても、示談書に記載する条件を組み立てなければなりません。

そのため、どのように示談書案を作成するか考えるなかで、示談するために自分に必要となる条件をあらかじめ示談書の案に織り込んでおくことが可能になります。

もちろん、示談する相手の意向も確認しながら対応をすすめることが必要になり、示談する当事者双方の合意ができたときに最終的に示談書は完成します。

ただし、示談書の作成をすすめる過程では、示談書を作成する側が主導して作成手続をすすめていくことになります。

このようなことから、示談書を作成する費用負担の問題を別にすれば、自分の側で示談書を作成することにデメリットはありません。

むしろ、自分の側で示談書を作成できることで、自分が必要と考える示談の条件を自然な形で示談書に記載しておけるメリットを受けることができます。

不倫問題を解決しなければならない当事者にとって、示談書は重要な書類になります。

もし、自分の目の前に置かれた示談書に、誤記載、不正確な記載、自分だけに一方的に不利となる条件の記載があれば、その示談書に署名することはできません。

個人の方が作成する示談書には、法律上で無効になることを示談の条件として記載してあったり、表記の方法に問題のあることが見られます。

示談書を用意した本人はそのことに気付きませんので、示談書の提示を受けた相手は、どうして良いか困惑してしまいます。

記載する示談の条件について調整を図っていく前に、記載する事項について適否を双方で確認しなければなりません。

双方の知識、理解度に大きな差があるときは、示談するための本質的な話し合いを円滑に行なうことが難しくなります。

当事務所にも問題となる記載のある示談書が持ち込まれることもありますが、そうした示談書は修正して対応することは難しく、作成しなおすことが必要になります。

双方で示談の条件に関する調整手続きを円滑にすすめるためには、双方が信頼できる示談書を使用することが前提となります。

示談書の作成にかかる費用の負担方法については、示談における条件の一つとして、示談書案に記載して相手に提示することもできます。

相手に提示する示談書案に記載しておけば、示談する条件全体の中で事前に相手に確認してもらうことが可能になります。

行政書士に示談書の作成を依頼する際にかかる費用は数万円に過ぎませんので、費用負担に関して当事者の間で揉めたという話は当事務所を利用された方からは全く聞いた例がありません。

わずかの費用を節約するために一方が自分で作成した示談書で対応することは、相手方も不安に思うことになります。

不確かな示談書を使用すると、あとになり一方又は双方が困ることも起こります。

示談書の作成費用を双方で折半する前提であれば一人当たりの負担額は僅かですので、できるだけ信頼きる専門家へ示談書を作成することが双方とも安心できます。