公正証書が安心ですか？

公正証書は公証人が作成する文書であるため、示談契約に利用するときは、公証人の配置されている公証役場に手続を依頼することになります。

公証役場には、最低でも１名以上の公証人が配置されており、大きな公証役場であると５名位の公証人が配置されています。

公証役場は、法務省（法務局）の出先機関になり、日本国内の各地に約３００の公証役場が設置されています。

東京都内には４５カ所に公証役場がありますが、あまり人口の多くない県であると県内に２カ所しか公証役場のないところもあります。

公証役場は役所であるため、平日の９時から１７時までが開庁時間になります。

そのため、示談の手続きを公証役場で行なうためには、当事者は時間を調整したうえで平日に公証役場へ出向かなければなりません。

公正証書が公文書であることから、公証役場へ行くことで直ちに公正証書を作成してもらえるものと勘違いされている方が多くあります。

公正証書は日常生活をしていくうえでは全く馴染みのないものであることから、上記のような勘違いをされることもあります。

また、不倫の慰謝料支払いなどを確認する示談契約の公正証書は、一人だけで公証役場に行っても作成することはできません。

示談契約であれば、通常は慰謝料を支払う側と慰謝料を受領する側の二名が契約者となりますので、公正証書の作成にはその二人が公証役場へ出向くことが必要です。

当事者間の示談契約を公正証書に作成しますので、契約の当事者（又は代理人）が公証役場で契約することによって公正証書が作成します。

一方または双方ともに代理人を指定することで公正証書の作成手続をすすめることも、公証人の判断によって認められています。

このような公正証書の仕組みから、公正証書を利用して示談契約を締結するときには、その手続について当事者の間に合意の成立していることが前提になります。

仮に、一方が「公正証書を作るのは嫌だ」と言えば、公正証書は作成できません。

また、公証役場では公正証書の作成準備に一定期間が必要になりますので、公証役場に依頼した当日中に公正証書が作成されることは滅多にありません。

公証役場における準備の期間は、各役場ごと又は申し込み時期によっても異なります。

公正証書を作成するときには、あらかじめ依頼先の公証役場に手続きを確認し、公正証書に作成する内容、作成日程について確認しておくことが必要となります。

公正証書契約では、契約者が誰であるかを特定するため、公正証書に各契約者の氏名、住所、生年月日、職業（会社員、パートなど）が記載されます。

互いに相手のことを確認できますが、反対に知られると困ると言う方もあります。

通常の示談書を交わすときは、通常は住所と氏名までは記入しますが、その場合でも、住所の記載を避けて示談契約をすることもあります。

公正証書による示談契約では、住所、氏名のほかに生年月日も記載されます。こうした情報を互いに開示することを望まないときは、公正証書の利用は相応しくありません。

示談の条件を公正証書に作成するときにも、示談する当事者二人が公証役場にそろってから各条件について話し合いを始めるわけではありません。

公証人が示談条件を調整することはありませんので、公正証書を作成するにあたっては事前に当事者間で示談の条件をすべて決めておかなければなりません。

この合意を事前に行なっておくことは、公正証書の作成で重要になります。

記載事項、内容を十分に確認しておかないと、公正証書を作成するときになって双方の理解に相違のあることが見つかり、そこで公正証書を作成できないことも起きます。

公正証書を作成するときには事前の準備が重要になりますので、手続きが円滑にすすむように、確認作業は慎重に行なっておきます。

公正証書は、上記のように、公文書としての信頼性に加え、金銭の支払い契約について執行力を備えた書面にすることができます。

それでは、公正証書にしない示談書は、まったく法律的に効力を持たないかというと、決してそのようなことはありません。

公正証書のような公文書以外の書面を私署証書と言いますが、社会で作成される契約書のほとんどは私署証書になります。

もし、私署証書に効力がないとなれば、契約書を作成する意味が無くなります。

不倫 示談書は私署証書として作成されることが多く、その示談書でも十分に役割を果たしています。

ただし、個人で私署証書として示談書を作成するときは、その記載から示談書の条件が誰にも明確に分かるようにしておくことが求められます。

曖昧となる表現が含まれて不明確な記載となっていて、読む人によって解釈が異なるような記載があると、十分な効力が生じないことになります。

また、法律の趣旨に反する条件を示談書に記載しても、そのここに法律上の効力を持たせることはできません。

あまりに無効な条件を記載することは、示談書全体の信頼性を損ねてしまうことになりますので注意が必要になります。

また、示談書は法律の趣旨に基づいた内容として作成し、その示談書を専門家が読めば疑義の生じない記載としておくことが必要です。

公正証書として示談書を作成するケースは、上記の説明にあるとおり、基本的には示談の成立した後に慰謝料が支払われる場合になります。

公正証書は法務大臣から任命を受けた公証人が作成する公文書になりますので、公正証書にした内容は、少なくとも法的に有効なものと認められます。

また、その証拠力も高いため、示談契約した内容に関してトラブルが起きて裁判となったときは、作成した公正証書は証拠として採用されます。

こうした公正証書の特質から、分割払い以外の示談条件となるときにも公正証書を作成しておきたいと希望される方もあります。

もちろん、そうした公正証書を作成することは可能なことですが、一括して慰謝料が支払われるときには不倫した側が公正証書の作成に同意しないことも考えられます。

公正証書を作成することは、最終的に示談の当事者間の話し合いにより決められます。

なお、当事務所でも示談条件を公正証書に作成するサポートをご用意していますので、ご利用を希望されるときは、お気軽にご照会ください。