現金手渡しによる支払い

不倫慰謝料の支払いを確認する示談書を取り交わす時に現金で慰謝料を支払う場合は、示談書に「慰謝料が支払われ、受け取りが完了した」という旨を記載します。

慰謝料の支払いは、示談書における主要事項となりますので、この部分の記載は不倫の示談書において重要なところになります。

示談書には示談する当事者の双方が署名と押印をしますので、示談書は示談の成立したことを証する書面になると同時に、慰謝料支払いの領収証を兼ねることになります。

つまり、示談書は、示談の前提となる不倫の事実を確認することから、慰謝料支払いの取り決め、慰謝料の支払い、受領までのすべてを記した資料となります。

当事務所では示談書の作成業務を取り扱っていますが、慰謝料について現金手渡しによる支払いを条件とすることは、それなりの割合で見られます。

現金の受け渡しは、当事者同士が会うことになりますので、示談書の取り交わしもその場で行なうことができます。

慰謝料を銀行振り込み払いとしたり、示談書の取り交わしを郵送とすることで精神的な負担は軽くなりますが、予定通りに履行されないリスクが伴います。

示談相手と会うことが辛い方には選択が難しいかもしれませんが、そこを我慢できれば、一度に手続きが済むという現金手渡し払いは、受け取り側に安心感があります。

そうしたことから、現実の実務においても現金の受け渡しが行われているのでしょう。

友人などにお金を貸した経験のある方であると、貸したお金が戻ってこないことが多いという現実、また、お金を回収することはいかに苦労を伴うかを知ると思います。

友人との貸し借りであると数万円ぐらいの額になりますが、不倫問題の示談における慰謝料額は数十万円から数百万円と高額になります。

こうした大きなお金の受渡しを約束して示談を成立させると、受け取る側は、慰謝料がすべて支払われるまでは気持ちが落ち着かないものです。

もし、約束した期限に慰謝料が支払われなかったときは相手に連絡を入れることになりますが、そうしたときは連絡がつかないことも予想されます。

約束を守らなかった側は、支払い督促の連絡が来ることを予測しているため、連絡を受けないこともあります。

裁判による回収は、時間がかかり、弁護士へ支払う報酬が重い負担になります。

こうしたことを考えると、示談する時に一括して現金で慰謝料を受け取れることは、安心できる好条件になります。

そのため、たとえ慰謝料の全体額を大きく下げても、現金の手渡しによる一括払いを条件として希望する人もあります。

慰謝料の支払期日が示談の成立より後になるときは、公正証書を利用した示談契約を結ぶこともあります。

公正証書による示談契約は、各地にある公証役場で行ないます。

不倫での慰謝料の支払い契約を公正証書にしておくと、万一、約束どおり支払われないとき、裁判せずに支払い義務者の財産を差し押さえる手続（強制執行）ができます。

ただし、支払い義務者に給与等の収入、預貯金など、差し押さえるだけの財産がなければ、強制執行によって慰謝料を回収することは実現できません。

公正証書は安全な契約方法と一般に認められていますので、公正証書で契約をすれば、必ずお金が支払われるものと誤解をしている人も少なくありません。

しかし、お金を支払う側に資産、収入が十分になければ、そうした相手と公正証書を利用して契約をしても、支払われないお金を回収することはできません。