二度と不倫しない約束

• 夫婦の信頼を損ねる「不倫」
• 夫婦の誓約書作成サポート

夫婦の一方が離婚することを希望するときは、他方も、最初は離婚に反対していても、やがて、そうした相手と形ばかりの婚姻生活を続けても意義がないと考えて、離婚する選択をすることが多くあります。

夫婦の双方とも前向きに共同生活を送る意思をもっていなければ、いずれは婚姻関係が破たんすることは避けられません。

一方の不倫が原因となる離婚では、不倫をした側は、他方側に対し離婚に伴う慰謝料を支払う義務を法律上で負うことになります。

離婚の手続きをすすめていく際には、慰謝料の支払い以外にも、離婚で定める条件について夫婦で十分に話し合って、それを明確に定めなければなりません。

このときに夫婦で合意した慰謝料の支払いなどの事項は、法律的にきちんと整理を加えたうえで、最終的に離婚 公正証書に作成しておくと安心です。

そうした手続をすることで、合意した事項が履行される安全性を高められます。

もし、夫婦の間で離婚する条件に関して合意が調わないときは、家庭裁判所の調停を利用して条件を定めることになります。

夫婦に不倫の問題が起こっても、夫婦の話し合いで問題を解決し、婚姻を継続していくことを選択することも多くあります。

長い人生のうちには、誰でも大きな失敗を一度や二度は起こすものです。

過ちから、ほかの異性と不倫関係を持ってしまっても、不倫の発覚したことを契機に、不倫したことで配偶者を傷つけたことを反省し、やり直したいと考える人もあります。

不倫をされた側も、そうした反省した配偶者の姿勢を見ると、許すことになります。

特に夫婦に幼い子どもがあるときは、子どもへの愛情から、今までと変わらぬ環境の下で父母が一緒にいて子どもを育てたいと考える人は多く見られます。

このときには、不倫をした側が、不倫関係を完全に解消して、その後には二度と同様の問題を起こさない約束をすることが前提となります。

不倫した側も、以後は同じ過ちを繰り返さないように気を付け、夫婦の共同生活を誠実に守っていくように努力をしなければなりません。

夫婦の間で上記のことを確認しますが、口頭だけによる約束では不十分であるとして、確認した事項を夫婦の間で誓約書の形に作成しておくこともあります。

誓約書を作成すれば、必ず約束が守られる訳ではありません。

しかし、一方が誓約したことに違反して不倫の問題が再び起きたときは、誓約書を資料として離婚協議又は離婚請求の裁判をすすめることできます。

不倫関係を完全に解消させるためには、不倫した配偶者のほか、その不倫相手からも、不倫関係を解消する誓約を取り付けておくことが必要になります。

不倫関係の期間が長かったときには、容易には関係を解消できない事例もあります。

長く続いた不倫関係を突然に止めることになっても、直ぐに気持ちを切り替えることができないこともあります。

人間であれば、どうしても理屈どおりに対応できないことも出てきます。

配偶者の側だけを押えて不倫関係の解消を図ろうとしても、不倫相手の側から再び配偶者に接触してくる機会があると、配偶者は情に流されて関係を続けてしまうかもしれません。

そのため、発覚後に不倫関係を解消する対策は、不倫関係にあった男女の双方に対して行なっておくことが必要になります。

また、不倫をしたことに対する法律上の責任は、配偶者と不倫相手の両者にあります。

配偶者に不倫された被害者となる側は、離婚するか否かの結果に関わらず、不倫という不法行為をされたことを理由として不倫相手に対し不倫 慰謝料を請求できます。

こうした慰謝料の請求には内容証明郵便が利用されています。

婚姻を継続する場合には、不倫関係の解消を約束することに合わせ、慰謝料の支払いを確認するために不倫 示談書を不倫相手との間で取り交わします。

そうして、示談書で確認する方法で約束したことを確かにしておくことで、不倫関係が再び起きることを防止することになります。

不倫の問題を起こすかどうかは、本人の自覚次第であると考える方もあります。

その一方で、人というものは、意識するか否かにかかわらず、自分の周囲における様々な要因の影響を受けて行動し、判断をしています。

人の行動の８割以上は無意識下に選択されているとも言われます。

夫婦の関係は、親子兄弟など血縁による関係がないにもかかわらず、婚姻という終身契約に基づいて共同生活をしている特殊な男女の関係になります。

日常生活において最も大きく影響を与える者は、血縁者ではなく、共同生活をしている配偶者であるのかもしれません。

夫婦の関係が上手く行っているときにも不倫の問題は起きることがありますが、夫婦の関係が良くない状況であるほうが不倫問題の起きる可能性は高くなります。

誰であっても、自分を最も理解して評価してくれる人が傍にいることが心地よく、そうした環境にいたいと望むものです。

夫婦の関係が上手くいかないことを相談していたら、その相談相手と不倫関係に陥ってしまうという話は枚挙にいとまがありません。

自分の悩みを分かってくれる人には、心を許してしまうのです。

日常的に頻繁に接触を繰り返す相手と親密な関係になることは、恋愛に関係なく起きることです。本来は、夫婦がそうした関係を築くことになります。

配偶者に不倫問題を起こさせないことを夫婦の共通課題と考えて、良好な夫婦の関係を築いていくためには、一緒に努力をすることも大切であると思います。

二度と不倫を繰り返さないことを夫婦の間で誓約書に作成することは、夫婦間における約束を確認する手段の一つになります。

ただし、不倫（＝不貞行為）をすることは法律上で不法行為に当たりますので、夫婦間の約束有無にかかわらず認められる行為ではありません。

それでも夫婦間で誓約書を作成しておくことには、理由があります。

その一つは、そうした誓約に違反したときにどうするかを夫婦間で定めておくことで、不倫が起こらないように抑止する効果を期待できることです。

また、誓約書を作成することで、口頭だけで済ませるよりも本人の意識に残ります。

なお、誓約書を作成すれば必ず守られるはずだという考え方は正しいと言えません。

もし、本当にそうした効果が誓約書にあるのならば、結婚した時点で「不倫をしない」との誓約書を作成しておけば、婚姻中には不倫の問題が起きないことになります。

しかし、結婚式で永遠の愛を誓っても、その後に不倫問題が起きるのが現実です。

誓約書の作成に効果を持たせるためには、何よりも誓約書に定めたことを守るという夫婦の確かな姿勢が必要になります。

もう一つは、万一誓約違反が起きたときの対応で、過去にあった事実と双方でした約束を確認できる書面が残っていることによって、そうした事実を踏まえて次の対応をすすめることが可能になることです。

なお、離婚する場合の条件を誓約書に定めることもありますが、離婚になったときには改めて夫婦双方で離婚に関する合意をすることが必要になります。

また、誓約書を作成する時点では離婚になるかを予測できませんので、離婚する場合の条件については離婚の時点で変更される余地のあることに注意が必要になります。

協議離婚、別居中の婚姻費用の分担など、夫婦間における契約書、不倫問題への対応における不倫 示談書などを作成する専門行政書士事務所になります。

専門事務所として夫婦間の契約書の作成には多数の実績がありますので、安心してご相談いただきながら誓約書を作成することができます。

誓約書の作成は、メール又はお電話による連絡だけで進めることもできます。

そのため、仕事、家事などに忙しい方であると、むしろメールを中心にした連絡方法で誓約書を作成することを希望されます。

誓約書を作成するうえでのポイントを当事務所から事前に確認させていただきまして、ご相談をしながら誓約書の作成をすすめていきます。

メール又は電話での連絡方法、誓約書の作成において支障となることはありません。

また、夫婦間の契約に実績のある専門事務所は全国でも少なく、各地から作成についてご依頼をいただいています。

なお、当事務所までご来所いただける方は、事務所でお打合せをさせていただいて誓約書の作成をすすめていくことも可能になります。

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