不倫が原因で離婚するとき

不倫をした男女二人は、慰謝料請求されたとき、それに対応しなければなりません。

夫婦の間では、まずは当人間で話し合いをして、慰謝料の支払い条件を財産分与などの他の離婚条件と一緒に決めていきます。

もし、話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停を利用することになります。

不倫関係にあった相手の配偶者から慰謝料請求されたら、内容証明郵便により回答書を送付したり、会って話し合うことで慰謝料の支払い条件を決めます。

もし、当人間で話し合いが調わなければ、慰謝料請求の訴訟を起こされる可能性もあることに注意します。

夫婦の間で慰謝料額などの条件に合意できたときは、ほかの離婚に関する条件も定め、すべての合意事項について離婚協議書に定めておきます。

婚姻を解消することで二人の関係は切れますので、二人の間における全ての金銭関係もあわせて精算しておくことになります。

とくに、離婚した後に、金銭の支払いほか履行すべきことが残るときには、漏らさずに離婚協議書で確認をしておきます。

離婚の成立後に離婚に伴う金銭などのトラブルを起こさないためには、合意した事項をすべて離婚協議書に書面化しておくことが役に立ちます。

協議離婚での取り決めには、離婚の成立後に金銭を支払う約束の含まれることも多く、離婚 公正証書を作成することもあります。

公正証書を作成するためには公証役場での手続きが必要になりますので、離婚の日程も踏まえながら手続をすすめることになります。

不倫相手との間で示談する条件（慰謝料の支払いなど）に合意が成立するときは、速やかに不倫 示談書を作成して当事者双方で締結することで最終確認をしておきます。

不倫 慰謝料の額は大きくなりますので、それが分割払いとなるときには書面に作成しておくことが必須の手続きとなります。

なお、慰謝料の支払い時期は、示談書の締結された以降に設定することが普通です。

また、分割対象となる慰謝料額が多いときは、慰謝料を受け取る側は、分割払い契約を公正証書に作成しておくことも検討します。

離婚の原因に対する慰謝料は、請求できることがあっても、離婚が成立してから３年以内に限られます。

特別に離婚の届出を急ぐ事情がなければ、離婚の届出までに慰謝料の支払い条件についての確認を済ませておくことが、請求者側には安全となります。

離婚した後になると、双方で話し合う機会を持つことも容易ではなくなり、又、二人の関係も疎遠になりますので、慰謝料の条件に合意ができるまでに時間がかかります。

そして、双方の話し合いで合意できない場合には訴訟することが必要になりますが、そうすると更に解決までに期間を要することになります。

また、訴訟をするためには離婚原因となった不倫に関して証拠資料も必要になります。

以上のことから、離婚にかかる条件は同居している期間中に取りまとめておくとが一般には望ましいと言えます。