不倫問題の相談先

配偶者の不倫が発覚して、又は不倫をしたことによる慰謝料の請求を受けて、これから不倫問題に対応していかなければならないときは、どこに相談するのでしょうか？

こうしたときは、まずはインターネットから一通りの不倫問題に関する基礎的な情報を収集することをお勧めし致します。

どちらかへ不倫問題への対応を相談するときにも、相談者が基礎的な知識を有しているか否かで、その相談によって得られる情報の量と質が大きく違っています。

何も調べずにゼロから専門家の説明を聞くことになると、それは相談にならず、単に説明を受けるだけになります。

説明を受けるにも基礎的な知識がなければ、説明を理解できないこともあります。

また、自分の考え方を持っていなければ、実際の対応を相談することができません。

どのような対応をするかは、いくつもの選択肢から選ぶことになり、その選択は本人の判断となります。

たとえば、目的を達成するためにはいくら費用をかけても構わないのか、それとも、費用をかけられる範囲内で対応したいのかにより、対応の選択肢は大きく変わります。

また、どうしても訴訟になっては困るのであれば、お金を多く支払っても、示談に持ち込むことを目指すよりありません。

つまり、専門家に話しを聞いても、その先は選択について判断をしなければならず、基礎的な知識が不足していたり、事前に考えておかないと、実質的な相談にまで至ることができません。

また、相談先はほとんどが事業者になりますので、入口には無料相談の看板を掲げていても、その先で有料サービスの利用を勧められることもあります。

無料であるからと何も知らずに利用をすると、知識不足から過大な契約をしてしまい、その結果として大きな料金負担をする結果にもなりかねません。

良質な事業者を相談先に選べば、それほど心配することはありませんが、そうでなかったときには、後になってから失敗したと後悔することも起きることがあります。

配偶者が不倫をしているのではないかと疑いを持っていても、不倫しているとの確信を持てる証拠のないことがあります。

ほぼ間違いなく不倫の行なわれた状況を把握できれば、確定的な証拠資料がなくても、不倫について問いただされると、不倫の事実を認める配偶者、不倫相手もあります。

ただし、不倫の慰謝料を請求するときは、不倫の事実と配偶者の不倫した相手を特定しなければ、手続きをすすめることができません。

さらに、訴訟によって慰謝料請求をするときには、裁判所に認められるだけの不倫に関する証拠資料が必要になります。

こうしたときには、探偵社などに証拠資料の収集について相談をすることになります。

不倫の調査は、弁護士事務所又は行政書士事務所では行なっていません。

探偵社の利用には、総じて高い料金を負担する結果になりますので、事前によく確認をして、調査費用の見込み額を確かめておくことが必要になります。

不倫の証拠を掴むためには複数回の調査が行われることになり、数十万円から二百万円近くの利用料金が総額としてかかることが見られます。

一回あたりの調査費用はそれほど大きな額でなくとも、初回の調査で直ちに良い結果を得られるとは限りません。

調査にかかる予算面でかなり余裕を見たうえで調査の依頼をしないと、不倫の確定的な証拠を押さえるまでに至らないこともあります。

配偶者に不倫をされていることを知ると、裏切られた悔しさ、将来の生活に対する不安などから、どうしても精神的に不安定な状態となり、夜に十分な睡眠をとれなくなるという方が多くあります。

時間が経過することで自力で状態が徐々に回復するものですが、一時的にかなり体調が悪くなってしまうこともあります。

こうしたときは、心療内科など専門の医師に相談をすることが必要になります。

無処置にして状態が悪化してしまうと、仕事、家事育児に影響が出てくることになり、通常の生活を続けることができなくなることもあります。

不倫の問題が解決できたときは、それまでに日常生活に戻れるように、早めの段階で受診して必要な治療をしておくことが大切であると考えます。

不倫を理由に請求する慰謝料について、いくら位が妥当であるか悩む方があります。

不倫 慰謝料の額は、被害者となる側の受けた精神的な苦痛に応じて定められます。

そのため、慰謝料額が妥当であるか否かを判断するのは、慰謝料を請求する側であると言えますが、請求される側の考える妥当な額と一致するばかりではありません。

当事者の間で慰謝料の額に調整がつかないときは、訴訟による方法で慰謝料を請求し、最終的に裁判所で判断をしてもらうことになります。

当事者間で不倫問題を決着させることができないときは、訴訟をしたときの判決の見通しがどうであるか、弁護士に相談をすることになります。

また、訴訟するために証拠資料が十分であるか、認められる慰謝料額などについても、あわせて弁護士に相談します。

このほか、不倫相手との慰謝料支払いなどの示談交渉を自分で行ないたくないときは、弁護士に代理交渉を依頼することもできますので、その相談もできます。

なお、弁護士事務所を利用する際にはかなりの費用負担が生じますので、あらかじめ費用の見込みについて確認しておくことが大切です。

慰謝料の支払いを含めて不倫相手と交渉をするとき、弁護士へ依頼するまでもなく早期に不倫問題を決着させたいときは、自分で対応することになります。

意外に多くの方が、自分で不倫問題への対応をすすめて、不倫問題を解決しています。

そして、想定していた範囲内の条件で示談を成立させている方も多くあります。

このような示談の手続をすすめる過程で、慣れない作業となる不倫 示談書の作成は法律専門家に任せようという方もあります。

こうした示談書の作成については、行政書士に相談と依頼をすることができます。

また、示談交渉を始める前に慰謝料請求の意思表示をしておきたいとき、また、訴訟を検討する前に相手の反応を確かめておきたいときなどに、内容証明による慰謝料請求書の送付をすることが行なわれています。

内容証明郵便の作成と発送も行政書士に依頼することができます。

不倫慰謝料請求、減額交渉について無料相談に対応する事務所も多くあります。

無料相談を提供している理由としては、はじめに相談に応じることで、その後に有償サービスに移行してもらうことを期待しているからです。

そうしたことから、サービス利用の説明を含めた相談になることもあります。

したがって、相談者の側は、相談先の提供するサービスにあった相談となるかを踏まえて相談先を探し、相談することが求められます。

相談先の提供するサービスに関係ないことを教えてもらい、アドバイス又は情報を求めるために相談を利用しても、希望した相談を受けられない結果になることもあります。

また、無料相談だけでは希望する情報のすべてを入手できないこともあります。

なお、無料相談は有償サービスに移行する目的として実施していますので、無料相談を繰り返して利用することだけで不倫の問題へ対応するには無理もあります。

一見すると便利な無料相談でも、有効に利用するには使い方に注意も必要になります。

当事務所では、不倫の対応にかかる示談書の作成、不倫慰謝料の内容証明郵便による請求書の作成と発送をサポートしています。

そのため、各サポートの利用に関するお問い合わせ（サービスの内容、料金、期間等）にも対応しています。

お電話又はメールでの対応が可能であり、全国からサポートをご利用いただけます。

ただし、対応にかかる具体的なご相談（示談の条件、慰謝料などの請求条件等）は、各サポートにおいて対応しています。

ご相談には時間を要することになり、個別のご事情もお伺いしなければなりません。

それには委任契約に基づく対応が必要であると考えております。そうしたことから、個別の相談については、ご利用者の方だけに限定しています。

もし、ご利用を検討されるときは、お電話又はフォームからお問い合わせください。