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内縁関係が不当に破棄されるときの問題

内縁の解消・破棄と慰謝料

内縁は、婚姻に準ずる関係と認められ、法律上で夫婦関係が保護されます。そのため、夫婦間における合意のうえでの解消ではなく、正当な理由のない内縁解消、破棄があったときは、内縁解消した側に損害賠償責任(慰謝料の支払い義務)が生じます。

内縁の解消・破棄

内縁解消の手続き

内縁を開始するときに法律で定める戸籍の届出が必要ないのと同じく、内縁を解消するときにも戸籍上の手続きはありません。

内縁夫婦の共同生活を終了させる双方の意思によって、内縁関係は終了できます。

ただ、法律上の婚姻を解消する離婚と同様に、夫婦の共同財産を清算する財産分与、夫婦の一方に内縁解消に原因があるときの慰謝料ほか、夫婦関係の解消に伴い確認すべき事項があれば、それについて夫婦間の話し合いで取り決めを行ないます。

また、住民票、社会保険の関係など、実生活上における実務上の手続きについても、法律上の婚姻に準じて必要になることもあります。

内縁の解消に関して上記の財産分与などで合意ができたときには、合意書を作成して双方で確認しておくことも大切になります。

もし、夫婦間で内縁解消の条件が決まらないときは、家庭裁判所の調停を利用することになります。

内縁解消の理由

内縁にある夫婦の一方が内縁を解消したいときは、相手に対して内縁の解消を申し出ることになります。

相手も内縁の解消に同意することになれば、双方の話し合いにより財産分与などの条件を定めることで、円満な形で内縁を解消することができます。

もし、双方が内縁の解消に合意に至らないときには、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

内縁を解消する際に、夫婦の一方に原因のあることがあります。離婚における裁判上の理由のような原因があると、原因のある側は、相手に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

また、内縁は戸籍の届けが必要ないため、一方的な内縁破棄が起きることもあります。相手の了解を得ないままに、事実上で内縁を解消してしまうことです。

内縁は、婚姻に準じる関係として法律上で保護を受けますので、内縁破棄に正当事由がないときは、相手に対して損害賠償責任を負うことになります。

内縁は、社会的実体のある夫婦であると同時に、将来に婚姻届をする予定のある婚姻予約の関係とも考えられますので、関係解消に責任の生じるときには、不法行為のほか、債務不履行による責任も生じます。

内縁の不当な破棄による慰謝料の金額については、内縁の期間や内縁解消の経緯、原因などを踏まえて、当事者間で協議して定めることになります。

もし、当事者間で慰謝料額が決まらない場合は、調停、訴訟による方法で慰謝料請求をすることになります。

内縁の不当破棄の慰謝料についての裁判例を、参考としてあげさせていただきます。

妻が夫の性格を受け入れられずに内縁解消(昭和40年)

見合いにより結婚式を挙げたものの、婚姻届は出されませんでした。そうしたなか、夫がその兄弟間で軽く見られていることに不快感を持ち、また、仕事での収入も多くないために両親との同居が続くことに不満を持っていたことから、わずか10か月間で関係の解消が図られました。

裁判所は、夫婦となってから予想できなかったことが起きても、努力によって克服すべきものであり、内縁解消に正当事由がないとして、妻に、夫に対する慰謝料の支払いを命じることになりました。

夫がほかの女性と同棲したことによる内縁解消(昭和44年)

夫の先妻の子3人を養育し、本人も夫との間に子を産んで20年以上の内縁関係にありましたが、夫が妻以外の女性と同棲したことにより内縁関係が終了しました。

裁判所は、妻も病気、高齢で収入がないものの、夫についても高齢で収入もないことが考慮され、夫に対して慰謝料支払いを認めました。

重婚的内縁の夫が法律上の妻と寄りを戻したため内縁破棄(昭和52年)

重婚的内縁として7年近くに渡る関係が続きました。夫は法律上の妻とは離婚することになっているとしていましたが、妻側が入籍を望んだものの、夫は引き伸ばしをして内縁状態が続きました。そして、内縁夫婦の関係が良好でなくなった折、法律上の妻との関係が回復するところとなり、夫からの内縁解消となりました。

裁判所は、夫が法律上の妻とのよりを戻したことにより内縁解消に至ったと認めて、夫側に対して慰謝料支払いを認めました。

妻への精神的虐待による内縁解消(昭和38年)

婚約した後、結婚式を挙げて入籍しないままに夫婦生活が始まりましたが、妻は、夫とその両親から精神的な虐待を受け続けてきました。妻は、辛抱を重ね続けて、夫婦生活を維持しようと努めてきましたが、限界を超えることになり夫婦関係が終わりました。ついに婚姻届は、出されないままでした。

裁判所は、妻側は我慢して夫婦生活を築くべく努力してきており、全く落ち度がないとし、夫側に対して婚姻予約不履行による妻の精神的苦痛として慰謝料の支払いを命じました。

夫の虐待により高額な慰謝料が認定された例(昭和39年)

内縁の夫婦生活が始まると、直ちに、夫は、妻以外の女性と関係を続けることになります。夫婦生活においては、妻を馬鹿にすることを続け、生活費を渡すこともしません。常に、夫は妻に対して絶対服従を求めます。

そして、妻が二度も妊娠するも、二度とも妊娠中絶をさせることになります。ついに、妻は夫との生活に耐えられなくなり、家を出ることになり、内縁が解消します。

裁判所は、夫の妻に対する虐待行為を重いものと考え、元夫に対して、慰謝料の支払いを命じました。

夫婦仲が上手くいかず内縁解消(昭和39年)

見合いにより結婚式を挙げて、内縁の夫婦生活が始まりました。夫婦は、夫の家族と同居を開始しました。

ところが、妻が男性の家族から小言を言われたりすることが続き、妻側もヒステリーを起こすことで夫婦の関係も悪くなり、再三、妻は実家へ帰ることになります。

最終的に、夫は婚姻生活を断念することになり、妻を実家へ帰らせて3か月間で婚約解消となりました。その後、元妻は元夫に対して慰謝料請求をしたところ、裁判所は、慰謝料の支払いを男性に命じました。

慰謝料請求するとき

不当な内縁破棄にあったときには、相手に対して慰謝料請求ができます。

請求の方法として、①当事者間の協議(話合い、内容証明等による書面請求、弁護士による示談交渉など)、②調停、③訴訟、などが考えられます。

なお、内縁配偶者の不貞行為により内縁破棄となったときには、その不貞相手も共同不法行為責任を負うことになりますので、慰謝料請求をすることができます。

内容証明等のサポート

内縁の不当破棄について慰謝料請求する場合、内容証明による請求書の送付が多く利用されています。

内容証明は、ご本人でも作成して送付できますが、法律の専門家が内容証明を作成して記名することにより内容証明の信頼性が高まることもあり、受取人が事態を深刻に捉える効果を期待できます。

当事務所でも、内容証明により慰謝料請求のサポートを扱っています。

また、内縁解消の慰謝料支払に関して双方で合意ができるときは、合意事項をまとめた示談書等を作成するサポートもご用意しています。

当事務所は、内縁や婚約の破棄に伴う慰謝料請求、示談書の作成ほか、協議離婚の契約(離婚公正証書)などに多数の実績を有する専門行政書士事務所になります。

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内縁破棄の対応について

内縁の夫婦関係は、婚姻に準しる関係として、法律上でも保護されます。

もし、相手から一方的に理由もなく内縁関係を不当に破棄されたときは、相手に対して慰謝料請求できることがあります。

突然の内縁破棄によってお困りでありましたら、当所のサポートがお役に立つかもしれません。

サポートについてのご相談は、初回無料にて対応しております。

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