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父母間の養育費と子どもからの扶養料

子どもからの扶養料請求

親子の間には互いに扶養義務があります。父母が離婚をしても、その子どもが経済的に自立ができないときには、双方の親に対して扶養を請求することができます。

親子間の扶養義務

離婚の際に夫婦に子どもがあるときには、一般に養育費の取り決めをします。

これは、親には子どもを扶養する義務があり、婚姻を解消した後には父母が別々に生活をしますので、父母間における子どもの費用の分担を取り決めるためです。

〔扶養義務〕民法877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

上記の法律に基づき、親子の間には互いに扶養義務があり、子どもが未成熟子であるときには、親は子どもに対して自分と同じ水準の生活をさせる生活保持義務があるとされています。

親が経済的に不自由なく生活できている一方で、その子どもが経済的に困窮する生活をおくることは許されないことが法律の考え方になります。

養育費も上記の生活保持義務に基づくのですが、養育費は父母間の分担となるため、父母の間で取り決めができます。

その養育費で子どもの生活に支障がなければ問題ありませんが、父母間の取り決めでは十分な生活ができないことも起きてきます。

そのようなときには、子ども自身から親に対して扶養を請求することができると考えられており、それを扶養料の請求といいます。

扶養料は、養育費と重なる部分があります。養育費で足りているときには扶養料の請求は認められないと考えられます。

ただし、養育費では不十分であるときには、その不足分を扶養料として請求することができるとされます。また、大学等に進学したいために請求することもあります。

子どもが未成年であるうちは、法定代理人となる親権者から、非親権者の親に対して扶養料が請求されることになります。

当事者の間で扶養料の支払について話し合いすることもできますが、家庭裁判所に対して調停、審判の申立てをすることもできます。

〔扶養の程度又は方法〕民法879条 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

養育費を支払わない合意

離婚するときに夫婦間に感情面で大きな摩擦があるときには、離婚後の関わりを持たないように、養育費の支払いをしないとの合意が夫婦で行なわれることがあります。

このような合意も一応は有効なものになるとされますが、夫婦(父母)間での合意であるため、子どもには直接に効力が及ばないと考えられます。

そのため、子どもが生活に困窮するようなことになれば、父母間での合意に関わらず、子どもから親に対して直接に扶養料の請求ができると考えられます。

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