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父母間の養育費と子どもからの扶養料

子どもからの扶養料請求

親子の間には、互いに扶養する義務があります。子どもは、父母が離婚をしても、自分自身が経済的に自立ができない間は、父母双方に扶養することを請求できます。このときの金銭のことを、扶養料と言います。

親子間の扶養義務

離婚する夫婦の間に子どもがあるときは、一般に、養育費の取り決めをしておきます。

これは、親には子どもを扶養する義務があり、婚姻の解消後には父母の生計が別々になりますので、父母間で子どもの生活費用の分担を取り決めることになります。

これについて、民法では次のように規定があります。

〔扶養義務〕民法877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

上記の規定のとおり、親子の間には互いに扶養義務があります。

そのため、子どもが経済的に自立できない未成熟子であるときは、親は子どもに対し自分と同じ水準の生活をさせる生活保持義務があるとされています。

親が経済的に不自由なく生活できている一方で、その子どもが経済的に困窮する生活をおくることは許されない、ということが法律の考え方になります。

養育費も上記の生活保持義務に基づくのですが、養育費は父母間における分担金となるため、父母の間で取り決めが行なわれます。

養育費だけで子どもの生活に支障が生じなければ問題はありませんが、父母間の取り決めた養育費だけでは十分な生活ができないことも起きてくることがあります。

そのようなときには、子ども自身から親に対して扶養を請求することができると考えられています。これを、扶養料の請求といいます。

扶養料は、養育費と重なる部分があります。そのため、養育費で足りているときには扶養料の請求は認められないと考えられます。

一方、養育費だけでは不十分であるときは、その不足分を扶養料として請求することができるとされます。

子ども自身が大学等に進学したいときに、本人が扶養料請求を行なうこともあります。

なお、子どもが未成年である間は、法定代理人となる親権者から非親権者の親に対し扶養料が請求されることになります。

親子の間で扶養料の支払条件について話し合うこともできますし、家庭裁判所に対して調停または審判の申し立てをすることもできます。

これについての参考条文は次のとおりです。

〔扶養の程度又は方法〕民法879条 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

扶養料

扶養料の請求は、子どもから親に対して行なうことができます。

養育費を支払わない合意

一方側の不貞行為が離婚原因になっているときなど、離婚時には夫婦双方とも感情的になっていて、大きな摩擦が起きていることがあります。

こうしたとき、離婚後には二人の関係を完全に絶ち切りたいとの理由から、夫婦間に子どもがあっても、夫婦双方の間で、養育費の支払いを行なわないとの合意が行なわれることがあります。

このような夫婦間の合意も、法律上では有効なものと認められます。

ただし、夫婦(父母)間での合意であることから、その合意は子どもには効力が及ばないものとされています。

そのため、子の監護者親側が養育費を受領していないことによって、監護対象となる子どもの生活が困窮することになれば、父母間での合意に関わらず、子どもから非監護親に対して扶養料請求ができると考えられます。

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