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婚姻の届出なく夫婦として生活する男女関係

内縁の夫婦関係

市区町村役所に法律に定める婚姻の届出をしていないだけで、事実上で夫婦同様の実体がある男女の関係を「内縁」と言います。内縁の夫婦は、相続権などを除いて、法律上で婚姻する夫婦と変わらない権利義務があり、法律上で保護を受ける関係になります。

内縁とは?

日本の法律制度で男女が夫婦となる手続きとしては、市区町村役所に婚姻の届出をし、婚姻の事実を戸籍に記載することになっています。

婚姻の届出によって新しい夫婦の戸籍が編製されることになり、夫婦であることが法律的に確定することになり、それを戸籍によって証明することもできます。

ただし、男女双方の事情、考え方によっては、婚姻の届出をしないまま、夫婦としての生活をすることもあります。

このような、婚姻の届出をしないけれども、それ以外の部分では婚姻している夫婦と変わらない実体のある男女の関係を「内縁」といいます。

内縁の夫婦は、男女の同棲、同居とは異なって、婚姻の届出がなくても、男女双方に夫婦として生活する意思と実体がある関係となります。

内縁は、法律上で婚姻している夫婦と同じく、夫婦としての権利義務があることから、法律上において婚姻に準じる関係(準婚関係)として、一般に夫婦として保護されるところとなっています。

社会保険(健康保険、国民年金・厚生年金)や公的扶助に関しては、内縁の配偶者についても法律上の配偶者と同様の取り扱いが行われています。

ただし、法律上の夫婦と異なる点もありますので、注意が必要となることもあります。

重婚的内縁

内縁に起こる問題

法律上の夫婦と同様の権利義務が内縁の夫婦にも課されており、夫婦として実体もあることから、内縁においても夫婦として起きる問題には変わらないものがあります。

夫婦の間における生活費の分担、一方側の不貞行為、暴力行為、正当な理由のない内縁破棄などの問題が起きています。

このような問題が夫婦に起きた場合は、準婚関係にある夫婦の問題として法律の規定に基づいて解決していくことになります。

法律婚の夫婦と異なる点は、法律婚の夫婦は離婚の届出をしなければ夫婦関係が解消されませんが、内縁では別居の事実によって解消してしまうこともあることです。

夫婦による話し合いで問題の解決を目指すことが基本となりますが、もし夫婦だけでは解決が難しいときは、家庭裁判所の調停を利用することもできます。

内縁関係

内縁の夫婦も、法律婚とほとんど変わらない実体があるため、法律上の保護を受けられます。

同棲、愛人関係との違い

婚姻していない男女が生活を一緒にするとき、市区町村役場に届出をする必要はありません。また、住民登録は、婚姻に関係なく、男女が同じ住所地にすることはあります。

このため、一緒に暮らす男女の関係が内縁の夫婦であるかどうかは、当事者本人以外には分かりずらいところがあります。

内縁にある男女は、いわゆる同棲している男女の関係とは異なり、夫婦としての関係を維持する意思をもちながら共同生活をしています。

この夫婦として生活する意思のあることは、婚姻する夫婦と変わらないことです。

同棲や単に同居している男女は、共同生活という実態があっても、夫婦の関係を持つという意思がない男女関係であるため、内縁とは異なります。

また、性的関係を金銭で維持することを目的として一緒に暮らす男女関係、いわゆる愛人といわれる関係も、夫婦として生活する意思がありませんので、内縁と言えません。

どのような男女の形態であっても、その男女が一緒に仲良く暮らしている限りにおいては、何も問題が起きません。

しかし、男女の一方側がほかの異性と性的関係を持ったり、死亡したとき、または男女関係を解消するときは、その男女関係が法律的にどう捉えられるかによって、整理の必要になる問題も違ってくることになります。

男女間で話し合って上手く解決できればよいのですが、必ずしも当事者の間で整理ができないこともあります。

こうしたとき、裁判になると、男女関係の在り方が法律的に問題となります。

婚約と内縁

内縁の解消、合意に関する契約サポート

内縁の夫婦にあっても、夫婦の生活において何らかの問題が起きることもあります。

そのようなとき、夫婦の間における問題を整理し、それを合意書など書面に作成して双方で確認しておくこともあります。

それは、内縁の夫婦が法律上の届出がないこともあり、そうした書面により大事なことを確認しておくことで、万一に備える証拠資料として残せることになるからです。

当事務所の合意書サポートの特長は、相談対応も含めたパッケージ料金にあります。

また、合意書に作成する内容の難易度などによる割増し・加算料金も一切ありません。そのため、お申し込みから完成までの間、安心してご利用いただくことができます。

合意書、誓約書等の作成サポート4万3000円
相談料(上記サポートに含まれます)0円

上記サポートは、夫婦間の合意が形成される前からでもご利用いただくことができます。そのため、夫婦の話し合い状況に応じて、途中で契約案文を修正することができます。基本の契約サポート期間である2か月内であれば、何回でも修正することができます。

夫婦等に関する契約専門の行政書士事務所

当事務所は、内縁・法律婚の夫婦または男女の間に結ばれる契約書などを作成している専門の行政書士事務所になります。

夫婦間における合意書のほか、離婚の公正証書、不倫問題の解決時に利用される示談書などを作成するサポートを提供しています。

夫婦の間に何か問題が起きたときの対応に、安心して当所をご利用いただけます。

ご利用のお申し込み

内縁の夫婦における問題について合意書を作成されたいときは、メール又はお電話でご利用のお申し込みをいただくことができます。

事務所までお越しいただかなくても、メール又はお電話での連絡がとれると、ご相談を含めて、支障なくサポートをご利用いただくことができます。

お住いの地域に関係なく、当事務所の合意書等作成サポートをご利用ください。

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