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婚姻届なしに、夫婦として生活している男女関係

内縁の夫婦関係

役所に対して法律上の婚姻届をしていないだけで、事実上で、夫婦同様の実体がある男女の関係を「内縁」と言います。内縁は、相続権など一部を除いて、法律上の夫婦と変わらない権利義務があり、法律上でも保護される関係になります。

「内縁」とは?

日本の法律制度では、男女が夫婦として生活するにあたっては、市区町村へ、婚姻の届け出を行なうこととされています。

婚姻の届け出により、一つの新しい夫婦の戸籍が編製されることになり、法律上で夫婦であることが明確になります。

ただ、男女の事情、考え方によっては、婚姻届をしないまま、夫婦としての生活をすることもあります。このような、法律上の届出をしないけれども、それ以外の部分では婚姻している夫婦と変わらない実体のある男女の関係を「内縁」といいます。

内縁の夫婦は、同棲、同居とは異なり、婚姻届がなくても、夫婦として生活する意思と実体がある男女関係となります。

内縁は、法律上で婚姻している夫婦と同じく、夫婦としての権利義務があることから、法律上において婚姻に準じる関係(準婚関係)として、一般に、夫婦として保護されるところとなっています。

社会保険(健康保険、国民年金・厚生年金)や公的扶助に関しては、内縁の配偶者についても、法律上の配偶者と同様の取り扱いが行われています。

ただし、法律上の夫婦と異なる点もありますので、注意が必要となることもあります。

重婚的内縁

内縁関係

同棲、愛人関係との違い

婚姻していない男女が一緒に生活するには、市区町村役場への届出は必要ありません。もちろん、男女が同じ住所地に住民登録することはあります。

このため、一緒に暮らしている男女が内縁であるかどうかは、当事者以外には分かりずらいところがあります。

内縁関係にある男女は、いわゆる同棲している男女とは異なり、夫婦に求められる関係を維持する意思をもって共同生活をしています。この点においては、法律上の夫婦と変わらないことになります。

同棲や単に同居している男女は、共同的な生活実態があっても、夫婦関係を持つという意思がない男女関係であるため、内縁とは異なります。

また、性的関係を金銭で維持することを目的として一緒に暮らしている男女(愛人)関係も、夫婦として生活する意思がありませんので、内縁とは言えません。

どのような男女の形態であっても、その男女が一緒に仲良く暮らしている限りでは、特に問題も起きません。

しかし、男女の一方が他の異性と関係を持ったり、死亡したり、関係を解消するときには、その男女関係が法律的にどう捉えられるかによって、整理すべき問題点も違ってくることになります。

互いに話し合って上手く整理ができればよいのですが、必ずしも当事者間だけで整理できない場合もあります。こうした場合に、関係の法律上のとらえ方が大切になります。

婚約と内縁

内縁夫婦において起きる問題

法律上の夫婦と同様の権利義務が内縁の夫婦にも課されており、夫婦としての実体もあることから、内縁においても、夫婦として起きる問題には変わらないものがあります。

夫婦間での生活費の分担に関する問題、一方の不貞行為、暴力行為、正当な理由のない内縁破棄などが起きることもあります。

このような問題が夫婦間に起きた場合には、準婚関係にある男女の問題として、法律上の規定に基づいて問題を解決していくことになります。

当事者間により問題解決を目指すことになりますが、もし当事者間で協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停を利用することもできます。

内縁夫婦に関する契約サポート

内縁夫婦についても、夫婦生活において、いろいろと問題の起きることがあります。そのようなとき、合意書等の書面で確認しておくことが行われます。

それは、内縁が、法律上の届けがない関係であることもあり、そのような契約書面により確認することにより、証として残しておくことが大切であるからです。

当事務所の契約サポートの特長は、相談対応も含めたパッケージ料金であることです。また、作成内容の難易度などによる割増し・加算料金がありません。

そのため、お申し込み時から最後まで、安心してご利用いただくことができます。

合意書、誓約書等の作成サポート4万3000円
相談料(上記サポートに付加されます)0円

上記サポートは、夫婦間の合意が形成される前からでもご利用いただくことができます。そのため、夫婦間の協議の状況に応じて、途中で契約案文の修正を行なうことができます。基本契約サポート期間である2か月内であれば、何回でも修正することができます。

夫婦契約など専門

当事務所では、内縁又は法律婚ともに夫婦の契約書を作成する専門事務所になります。

夫婦間の合意書のほか、離縁、離婚の公正証書を作成するサポートをしております。夫婦に問題が起きて契約書などの作成が必要となるとき、安心してご利用いただけます。

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