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夫婦間の債権と債務を清算します

離婚時の借金清算

婚姻中の共同生活で作られた借金は、夫婦で返済します。離婚するときは、財産分与のなかで借金を清算したり、離婚した後に返済する配分額などを夫婦で決めます。

婚姻した後に夫婦の一方側に借金のあることが判明すると、他方側が自分の預貯金から借金を肩代わり返済することがあります。婚姻していると、夫婦の経済勘定を一体的に考えるためです。ところが、離婚することで、借金を肩代わりした前提が変わったことから、借金の肩代わり分を離婚時に夫婦間で清算することがあります。

婚姻期間に作られた借金

夫婦は、経済的にもたすけ合って婚姻共同生活をしていきます。

婚姻共同生活のために必要となる費用は、夫婦がそれぞれの収入、資産によって分担しなければならず、こうした婚姻費用の分担義務は法律にも明記されてます。

夫婦の関係が良好であるうちは、婚姻費用の分担で問題が起きることはありません。

しかし、夫婦の関係が悪化してくると、それまでの婚姻共同生活での婚姻費用の分担について双方の不満が表面化し、夫婦の間で問題になることがあります。

婚姻費用の分担に不公平なところがあったならば、それを修正するために離婚のときに夫婦間で清算することもあります。

こうした婚姻費用の清算のほか、財産や借金についても離婚時に清算します。

離婚することになれば、婚姻中に作られた夫婦の財産(住宅、自動車、預貯金など)を夫婦で分けて清算します。このことを「財産分与(ざいさんぶんよ)」と言います。

財産分与では、離婚時に存在している夫婦の共同財産を対象としますが、そのほかに、婚姻生活のために作られた借金(住宅ローン、教育ローン、オートローンなど)の未返済分についても同時に清算することになります。

婚姻生活のために作られた借金は、債権者と契約した名義に関わらず、夫婦で返済する義務があります。

夫婦とも共同生活の中で借金によって恩恵を享受していますので、名義人だけが借金を返済することになると明らかに不公平になります。

なお、債権者への実際の返済は、借り入れの名義人が義務を負わなければなりません。

夫婦の間で借金の返済方法を定めても、そのことに債権者から了解を得なければ、夫婦で合意したことを債権者に対して強制することはできません。

婚姻生活と関係のない借金

婚姻期間に作られた借金であっても、婚姻生活に関係しない借金(例えば、一方だけで使用した飲食費、パチンコなどの遊興費、ぜいたく品の購入代金、趣味に支出した費用など)は、借金をした本人が返済する義務を負います。

借金に何らの関与もなく、何も利益を受けていない側にまで借金の返済負担を求めることは不公平となるからです。

また、借金に関係のない側は、そのような借金の返済を負担することを拒みます。

離婚するときは、離婚の時点で未返済となり残っている借金すべてを洗い出します。

そして、夫婦二人で借金ごとに使用目的を確認し、夫婦で返済する借金になるか、借りた本人で返済する借金になるかを区分します。

借りた本人で返済する借金であれば、離婚に関係なく、借りた本人が返済します。

なお、実際に借金をした者と借り入れ名義人が異なるときは、離婚する時に夫婦の間で残債務を清算しておきます。

住宅ローンの整理

婚姻生活で作られる最大の借金は、住宅を購入した時の「住宅ローン」になります。

住宅ローンは、住宅購入という資産形成を目的として利用されます。

しかし、住宅を購入した時期から経過期間の浅いときに離婚すると、住宅の時価評価額よりも住宅ローンの残債額が上回る状態にあることもあります。

こうした状態の住宅を「オーバーローン住宅」といい、住宅を売却しても住宅ローンを売却代金で完済することができません。

ローン返済に不足する分を補充するだけの資金がなければ、住宅を売却できません。

そのため、オーバーローン住宅があると、離婚した後も住宅ローンの返済が続きます。

この住宅ローンを離婚した後にどちら側で返済するかについては、離婚する前に夫婦で話し合って決めておかなければなりません。

そのときには、住宅ローンの返済者とあわせて住宅の所有権者も決めます。

こうした整理をしてからでなければ、事実上で離婚することができなくなります。

なお、ローン契約上の債務者でない側が離婚時の住宅ローン残債務を返済するときは、住宅ローン債権者である金融機関と契約変更について調整することもあります。

夫婦間だけの取り決めとしておくだけではなく、住宅ローン契約も実態と合わせておくことが望ましい形になるからです。

住宅の所有者と住宅ローンの返済者を夫婦で決めることは重要な契約になりますので、夫婦で決めた内容は離婚 公正証書に定めておくことが勧められます。

離婚するときの住宅ローン

住宅ローンの問題を整理するためには、金融機関の確認を必要とすることもあります。

両親からの借り入れ

婚姻中にできた借金の借入先は、必ずしも銀行や信販会社だけであるとは限りません。

身近で簡単に頼めることから、夫婦一方の両親からお金を借りることもあります。

幼い子どものいる若い夫婦であると、生活費を十分に確保できない時期もあり、そうしたときに不足する資金を夫婦一方の両親から借り入れることがあります。

婚姻を続けているうちは婚姻費用から少しずつ返済することになりますが、離婚になるとそうした返済ができませんので、夫婦の間で返済方法について話し合います。

夫婦の共同財産から一括して返済できれば良いのですが、それが無理なときは、離婚後に返済していくことになりますので、その負担方法を夫婦で確認しておきます。

婚姻する前の借金

婚姻する前から夫婦の一方に借金のあるときは、婚姻した後に他方が自分の預貯金から肩代わりして返済することもあります。

将来にわたって婚姻生活を続けることになれば、一方の借金は早く解消しておくことが双方にとって望ましいと考えるためです。

借金の金利負担は、結局のところは婚姻費用から支払われることになるからです。

このような婚姻期間における借金の肩代わりは、婚姻の継続を前提としていますので、離婚することになれば、夫婦で話し合って清算することがあります。

離婚時に財産分与の対象財産があれば、その配分割合で調整することもできます。

調整する対象財産がないときは、離婚後に分割して返済することを約束しておきます。

離婚後における借金の返済

離婚する時に借金が残っている場合は、夫婦双方の預貯金額がかなり少ない状態であることが通常は見られます。

僅かな借金額であれば、離婚時における財産分与での清算も可能になりますが、そうでなければ、離婚した後に二人で分担して返済していくことになります。

住宅ローン以外では借金名義は夫婦の一方側になっていますので、夫婦における借金の返済にかかる分担額を一方から他方へ離婚後に支払っていき、名義人から債権者に返済してく形になります。

債権者への返済責任は名義人が負うことになりますので、名義人にとっては夫婦で定めた借金の返済分担金の支払いが履行されることは大事なことになります。

そのため、そうした返済金の支払いが履行されるように、万一の不払い時には強制執行の手続きが可能となる公正証書によって、夫婦間で整理して決めた借金の返済負担と方法を確認しておくことが勧められます。

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