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夫婦間の債権と債務を清算します

離婚時の借金清算

婚姻中の共同生活で作られた借金は、夫婦で返済します。離婚するときは、財産分与のなかで借金の清算をしたり、離婚した後に返済する配分額などを夫婦で決めます。

婚姻した後に夫婦の一方側に借金のあることが判明すると、他方側が自分の預貯金から借金を肩代わり返済することがあります。婚姻していると、夫婦の経済勘定を一体的に考えるためです。ところが、離婚することで、借金を肩代わりした前提が変わったことから、借金の肩代わり分を離婚時に夫婦間で清算することがあります。

婚姻期間にできた借金

夫婦は、経済的に互いにたすけ合って、婚姻共同生活をしていきます。

婚姻共同生活のために必要となる費用は、夫婦がそれぞれの収入、資産によって分担しなければならず、こうした婚姻費用の分担義務は法律にも明記されてます。

夫婦の関係が良好であるうちは、婚姻費用の分担で問題が起きることはありません。

しかし、夫婦の関係が悪化してくると、それまでの婚姻共同生活での婚姻費用の分担について双方の不満が表面化し、夫婦の間で問題になることがあります。

婚姻費用の分担に不公平なところがあったならば、それを修正するために離婚のときに夫婦間で清算することもあります。

こうした婚姻費用の清算のほか、財産や借金についても離婚時に清算します。

離婚することになれば、婚姻中に作られた夫婦の財産(住宅、自動車、預貯金など)を夫婦で分けて清算します。このことを「財産分与(ざいさんぶんよ)」と言います。

財産分与では、離婚時に存在している夫婦の共同財産を対象としますが、そのほかに、婚姻生活のために作られた借金(住宅ローン、教育ローン、オートローンなど)の未返済分についても同時に清算することになります。

婚姻生活のために作られた借金は、債権者と契約した名義に関わらず、夫婦で返済する義務があります。

夫婦ともに共同生活の中で借金によって恩恵を享受していますので、名義人だけが返済するのでは、明らかに不公平になります。

なお、債権者に対しての返済は、借り入れた名義人が義務を負います。

夫婦で借金の返済方法を定めても、債権者から了解を得なければ、夫婦での合意内容を債権者に強制することはできません。

婚姻生活とは関係しない借金の扱い

婚姻期間にできた借金であっても、婚姻生活には関係しない借金(例えば、一方だけの飲食、パチンコなどによる遊興費、ぜいたく品の購入代金、趣味に支出した費用など)は、借金した本人が返済する義務を負います。

借金に関与していなく、何も利益を受けていない側までがその借金の返済負担をすることは、不公平となるからです。

もちろん、借金に関係しない側は、そうした借金の返済負担を拒むことになります。

離婚するときは、その時点で未返済で残っている借金をすべて洗い出します。

そして、借金ごとに、使用目的などを確認し、夫婦で返済する借金になるか、借りた本人で返済する借金になるかを区分します。

一方で返済する借金であれば、離婚に関係なく、借り入れた本人が返済します。

なお、借金を使用した者と借り入れの名義人が異なるときは、離婚時に夫婦間で残債を清算することになります。

住宅ローンの整理

婚姻生活における最大の借金は、住宅を購入した時の「住宅ローン」になります。

住宅ローンは、住宅購入という資産形成を目的として利用されます。

しかし、住宅購入の時期から経過期間の間もないときに離婚をすると、住宅の時価評価額より住宅ローンの残債額が上回ることもあります。

こうした状態の住宅を「オーバーローン住宅」といい、住宅を売却しても住宅ローンを売却代金では完済できません。

不足する分を補充するだけの一時資金がなければ、住宅を売却できません。

そのため、オーバーローン住宅があると、離婚した後も住宅ローンの返済が続きます。

こうした住宅ローンの返済を、離婚した後にどちら側で行なうかについて、夫婦は離婚する前に話し合って決めなければなりません。

また、住宅ローンの返済者を決めるときは、住宅の所有者も同時に定めます。

こうしたことを整理してからでなければ、離婚することは事実上できなくなります。

なお、契約上で債務者になっていない側が離婚時の住宅ローン残債を返済するときは、住宅ローンの債権者となる金融機関と調整することもあります。

できるだけ、実態に契約を合わせておくことが望ましいからです。

住宅の所有者と住宅ローンの負担者を夫婦で決めることは重要な契約になりますので、決めた内容を離婚 公正証書にして定めておくことが勧められます。

離婚するときの住宅ローン

住宅ローンの問題を整理するためには、金融機関の確認を必要とすることもあります。

両親からの借り入れ

婚姻中にできた借金の借入先は、必ずしも銀行や信販会社だけであるとは限りません。

身近で簡単に頼めることから、夫婦一方の両親からお金を借りることもあります。

幼い子どものいる若い夫婦であると、生活費を十分に確保できない時期もあり、そうしたときに不足する資金を夫婦一方の両親から借り入れることがあります。

婚姻を続けているうちは婚姻費用から少しずつ返済することになりますが、離婚になるとそうした返済ができませんので、夫婦の間で返済方法について話し合います。

夫婦の共同財産から一括して返済できれば良いのですが、それが無理なときは、離婚後に返済していくことになりますので、その負担方法を夫婦で確認しておきます。

婚姻する前の借金

婚姻する前から夫婦の一方に借金のあるときは、婚姻した後に他方が自分の預貯金から肩代わりして返済することもあります。

将来にわたって婚姻生活を続けることになれば、一方の借金は早く解消しておくことが双方にとって望ましいと考えるためです。

借金の金利負担は、結局のところは婚姻費用から支払われることになるからです。

このような婚姻期間における借金の肩代わりは、婚姻の継続を前提としていますので、離婚することになると、夫婦で話し合って清算することがあります。

離婚時に財産分与の対象財産があれば、その配分割合で調整することもできます。

調整する対象財産がないときは、離婚後に分割して返済することを約束しておきます。

離婚後の返済

離婚時に借金があるときは、夫婦の預貯金の少ないことが一般に見られます。

少額の借金であれば離婚するときに財産分与で清算が可能になりますが、それ以外の借金は、離婚した後で二人で分担して返済していくことになります。

離婚後の返済額が少額でないときは、離婚した後でトラブルが起きないように、夫婦で離婚時に整理して決めた借金の返済負担について公正証書契約で確認しておくことが勧められます。

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