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夫婦間の債権債務を離婚時に清算します

離婚時の借金清算

婚姻中に夫婦の一方側に借金のあることが分かると、他方側がそれを肩代わりして返済することがあります。婚姻生活においては、双方の経済勘定を一体に考えることもあるためです。ただし、離婚になるときは、肩代わりした借金を清算することがあります。

婚姻期間中の借金

夫婦が共同生活をしていくためには、経済面でも夫婦が互いにたすけ合っていくことになります。このような婚姻費用を分担する義務は、法律にも明記されています。

夫婦の関係が良好であると、婚姻費用の分担に問題が起きることはあまりありません。

しかし、夫婦の関係が悪化して離婚することになると、それまでの婚姻共同生活での婚姻費用の分担についての不満が表面化して問題になることがあります。

その一つに借金の問題があり、これを離婚までに整理することも必要になります。

婚姻中であると、一方の借金を他方が肩代わりして返済することも良くあります。

将来にわたって婚姻共同生活を続けようと考えると、一方の借金は早期に解消しておくことが双方にとって望ましいと考えることになるためです。

このような婚姻期間中における借金の肩代わりは、婚姻継続を前提としていますので、離婚することになると夫婦双方の話し合いで清算することがよくあります。

離婚時に財産分与をする対象財産があれば、それの配分割合で調整ができます。

でも、調整する対象財産がないときは、離婚後に分割して返済していくことを約束することが見られます。

婚姻費用以外の借金

婚姻費用(生活費、住宅ローン、医療・教育費用など)に充てるためにした借金であれば、夫婦が共同して返済することになります。

しかし、婚姻期間中にできた借金であっても、共同生活に関係のない借金(例えば、飲食などの遊興費、ぜいたく品の購入費、趣味で支出した費用など)は、借金をした側に返済する義務があります。

離婚時に借金があるときは、夫婦で返済する義務のある借金であるのか、それとも借り入れをした本人ですべて返済すべき借金であるか、双方で確認することになります。

なお、借金は債権者に対しては借り入れた債務者本人が返済をする義務があります。

夫婦で返済の負担方法を定めても、債権者の了解を得なければ、夫婦の合意内容を債権者に強制することはできません。

住宅ローン

婚姻生活において生じる最大の借金は、住宅購入時の住宅ローンになります。

住宅ローンは、住宅を購入するという資産形成の側面もありますが、住宅ローンの返済が進まない内は、住宅を売却しても住宅ローンを完全に返済できません。

このように住宅の評価額よりも住宅ローンの残債額が大きい状態にある住宅を、オーバーローン住宅と言うこともあります。

住宅ローンのある住宅を財産分与に定めるときには、住宅の所有者と住宅ローンの返済者を夫婦で定めることになります。

離婚時における住宅ローンの残債を債務者本人以外が返済をするときは、住宅ローンを借り入れた金融機関との調整が必要になることもあります。

住宅と住宅ローンの負担についての夫婦間の取り決め事項については重要な約束になりますので、離婚 公正証書にして確認しておくことが勧められます。

住宅ローン

住宅ローンの問題整理には金融機関の確認を必要とすることもあります。

両親からの借り入れ

銀行ではなく、夫婦一方側の両親から借り入れをしているケースも珍しくありません。

若い夫婦であると生活費が十分に確保できないこともあり、そうしたときに夫婦一方の両親から不足資金を借り入れることがよくあります。

婚姻を続けているときは婚姻費用から少しずつ返済することになりますが、離婚をする際には、夫婦の間で、その返済負担を含めて清算することがあります。

夫婦の共有財産から借入金を返済ができればよいのですが、それができないときは、離婚後に返済することを夫婦で約束することになります。

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