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夫婦間の債権債務を清算します

離婚時の借金清算

夫婦の一方側に借金があるときに、他方側が肩代わりして返済することがあります。婚姻生活をおくるなかでは、双方の経済勘定を家計として一体的に考えることもあるためです。ただし、離婚が決まると、肩代わりした借金の清算をすることがあります。

借金の清算

夫婦が共同して生活をするためには、経済面においても互いにたすけ合っていくことになります。このような婚姻費用を分担する義務は、法律にも明記されています。

夫婦の関係が良好であるときには、婚姻費用の分担も上手くいき、問題が起きません。

ただし、夫婦が離婚することになると、それまでの共同生活における費用負担の不満などが問題として表面化することがあります。

その一つとして借金の問題があり、離婚する際には整理することも必要になります。

婚姻中には相手の借金を肩代わりして返済することも良くあります。一緒に共同生活をおくることになると、相手の負担が家計の負担につながることもありからです。

このような借金の肩代わりは、婚姻継続を前提としていますので、離婚時には夫婦の話し合いで清算することが行なわれます。

財産分与の対象財産があれば、その配分で調整することができます。対象財産がないときには、離婚後に返済する約束をすることが良く見られます。

なお、婚姻期間中にできた借金についても、夫婦での返済分担を決めます。

このとき、離婚時に残っている借金の中身を確認し、夫婦で返済する義務があるものとそうでないものとを区分します。

借金のなかでも、婚姻生活のためにした借金(住宅や教育に関するローン、婚姻費用の不足分に充当した借金など)は、夫婦双方に返済する義務があります。

一方で、どちらかの遊興費など私的な目的の借金については、借金をした側がすべてを返済する義務があります。

離婚をするときには、清算方法について夫婦の話し合いで定めることになります。

なお、借金の返済義務は、法律上では借金の名義人にあります。

そのため、夫婦の間で返済の分担割合を定めても、それを債権者に対して押し付けることはできません。形のうえでは名義人が債権者に返済をすることになります。

住宅ローンが大きな課題

夫婦の借金として最大のものは、住宅ローンになります。

この離婚時における住宅ローンを上手く整理するためには、住宅の財産分与、銀行との住宅ローン契約などを踏まえて対応を考えることになります。

住宅を売却して清算する方法、住宅を取得する側が残りの住宅ローンを返済する方法などがあります。

住宅と住宅ローンの負担についての夫婦間の取り決め事項については重要な約束になりますので、離婚の公正証書にして確認しておくことが勧められます。

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