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不倫・浮気があったときの慰謝料請求

慰謝料請求する(内容証明)

内容証明による請求書の送付は、不倫相手に慰謝料請求する方法として一般に利用されています。不倫相手が内容証明を受領することで、直ちに慰謝料が支払われることもあります。ただし、請求した慰謝料額が高過ぎるときなどは、必ずしも不倫相手が支払いに応じるわけではないことも承知しておかなければなりません。

不倫・浮気の慰謝料請求するには?

配偶者に不倫のあったことが事実であるとき、不倫をされた側は、配偶者とその不倫相手の両者に対して、慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求する方法には、直接に不倫相手と会って請求する方法、慰謝料請求書を内容証明により送付する方法、弁護士に示談交渉を依頼する方法、訴訟で請求する方法などがあります。

どの方法によって慰謝料請求するかは、請求する側が選択を判断することになります。

不倫を見つけたとき

以下に、内容証明郵便による不倫の慰謝料請求について説明させていただきます。

不倫相手と会って慰謝料請求する

不倫問題を早く解決するために、不倫相手に電話などで連絡をして、当事者同士が直接に会ったうえで不倫問題の解決を話し合うことは、最もシンプルな方法になります。

実際にも、直接に当事者同士が話し合う方法で慰謝料請求する意思を不倫相手に伝え、そこで慰謝料の額などの条件を決めて速やかに解決しているケースも多くあります。

不倫相手と顔を合わせて話をすることは苦痛であるという方もありますが、その一方、それでも仕方のないことであると割り切って自ら話し合う方もあります。

男性だけではなく、女性であっても、会って話し合う方法を選択する方はあります。

話し合いの時間と場所の設定さえすれば、話し合いで細かい条件までを一度にすべて取り決めることも可能になり、早いスピードで解決できることが最大のメリットです。

不倫慰謝料 示談書

事前の検討・準備が大切に

当事者が会って話し合うことは、早く効率的に解決に向けて進めることができます。

このとき、不倫問題に対する具体的な解決案を双方が事前に考えておくことが、この方法により解決を図っていくために必要となります。

何らの準備もしないままに当事者双方が会っても、その場で結論を出すことは難しく、具体的な成果を得ることは期待できないでしょう。

また、不倫問題の解決に向けた事前整理をしておかず話し合いに臨んでしまうと、不用意な発言をしてしまう恐れがあります。

下手な対応をすることで、自分の発言を相手側に言質として取られてしまい、不利な状況に追い込まれることになる心配もあります。

あらかじめ、いくつかの解決パターンの案を想定しておき、それに対する説明などを考えて準備しておくことが大切になります。

当事務所のご利用者の方には、想定する示談の範囲内で慰謝料 示談書を作成しておいて、それを話し合いの場に持参する方もあります。

もし、当事者で話し合って決着できるときは、その場ですぐに双方が示談書にサインをして、不倫問題を終わらせることも可能になります。

慰謝料の支払条件

内容証明を利用して慰謝料請求する

慰謝料請求する方法として一般に知られている代表的なものが、内容証明を利用して慰謝料請求書を送付する方法になります。

とくに法律に定められている請求方法ではありませんが、不倫問題だけではなく様々な損害賠償請求において内容証明による請求書の送付が利用されています。

内容証明による送付は、不倫相手に直接に会わなくても済むうえ、専門家に作成を依頼しても数万円程度の費用で済むこともあって、利用しやすい方法であると言えます。

首尾よく、最初の内容証明による請求書の送付で問題が解決できる可能性もあります。

内容証明による請求が利用されている最大の理由は、このメリットにあります。

だれでも不倫相手と話し合って条件について協議する負担を負いたいとは考えません。できるならば、不倫相手に会わないまま、スムーズに解決したいと願うものです。

まずは不倫相手に内容証明で慰謝料請求をしてみて、その様子(反応など)をうかがったうえで、次の対応方法を考えていくことを、多くの方が選択されています。

裁判(訴訟)による慰謝料請求

不倫があったことで受けた精神的苦痛が大きいと考えるときには、不倫相手に請求したい慰謝料額も高額になります。

請求する慰謝料が高額になると、その請求を受けた側も、その請求額のままに慰謝料の支払いに応じる可能性は低くなります。

誰であっても、支払う金額を、できるだけ少なく抑えたいと考えるものです。

このようなときには、最終的に訴訟で慰謝料請求することまでを視野に入れて対応することも考えることになります。

相応の費用がかかりますので、ある程度の見通しを持っておくことが大切になります。

なお、訴訟による慰謝料請求までを考えているときには、はじめから弁護士に委任をする方法もあります。専門の弁護士に相談することで、対応を検討することになります。

内容証明の慰謝料請求書

慎重に検討したうえで、最適な慰謝料請求方法を選択します。

内容証明郵便による慰謝料請求

いくつかの慰謝料請求の方法を検討し、内容証明で慰謝料請求することになったとき、まずは不倫の慰謝料と内容証明について理解をしておくことが必要になります。

内容証明郵便は不倫相手に通知した内容を公的に証明できますが、その反面で、不倫相手に通知した内容を、あとで取り消したり訂正することが難しくなります。

そのようなことから、内容証明の請求手続には、慎重に対応することになります。

不倫の事実確認

慰謝料請求する原因となる不倫が事実であることが、スタート地点になります。

万全の証拠資料が整っていなくても、様々な情報・資料から不倫が間違いないと確認できること、不倫を事実と配偶者が認めている、といったことが前提となります。

もちろん、探偵による調査で証拠を押さえておけば申し分ありません。

慰謝料請求書を内容証明郵便で送付することは効果が期待できるぶん、その前提とした不倫が事実ではなかったときは、大きなトラブルになってしまいます。

慰謝料請求できる根拠

配偶者があるにも関わらず、ほかの異性と性的関係をもつこと(つまり「不倫」です)は、夫婦の貞操義務(ていそうぎむ)に違反する行為になります。

不倫した配偶者は、他方の配偶者に対して法律上では不法行為をしたことになります。

そして、その不倫した配偶者の相手も、一緒になって不法行為をした(共同不法行為)ことになります。

このように、不法行為をした不倫の当事者二人は、不倫をされた配偶者側に、不法行為に対する損害賠償として、慰謝料を支払う義務が生じることになります。

このようなことから、配偶者に不倫をされた側は、不倫相手に慰謝料を請求することができるのです。

慰謝料請求できないとき

不倫が不法行為にあたると言っても、あまりピンと来ないかもしれませんが、不法行為は他人の権利や利益を侵害することを言います。

婚姻している男女は、夫婦として平穏に生活をおくる権利があります。ところが、一方側に不倫があることで、他方側の守られるべき権利を侵害することになります。

不倫相手も、それをわかっていながら不倫をしたり、不注意から気付かないで不倫をしたときには、不法行為をしたことの責任を負うことになります。

裏を返しますと、他人の権利を侵害することを意識せずに、または何の過失もなく不倫と言われる行為をしたときには、法的責任がないことになります。

男女としての関係を持ったときに、その相手が既婚者であることを知らなかったり、普通の注意では既婚者であることに気付かないこともあります。(故意又は過失がない)

このようなときには、法律上では不法行為として責任を問うことができません。

また、形式上では婚姻中であっても、別居中であるなど婚姻関係が破たんしているときには、男女の関係が生じても、夫婦として平穏に暮らす権利を侵害したことになりませんので、不法行為とはなりません。

内容証明郵便

内容証明は、郵便の送付方法の一つとして設定することができるオプションです。

日本郵便が、文書の発送日から5年間、送付文書の全文を証明してくれる郵便サービスのことを内容証明と言います。

この内容証明の機能は、信書郵便を扱える日本郵便だけが備えることができます。

内容証明は、様式基準(以下のようなもの)などに関するルールが定められています。詳しくは、日本郵便のウェブサイトで確認できます。

  • <縦書き>一行20字以内×一ページ26行以内
  • <横書き>一行20字以内×一ページ26行以内、一行13字以内×一ページ40行以内、一行26字以内×一ページ20行以内

内容証明のオプションを付けて送付する文書に使用する用紙は特に指定がありません。

また、郵便局の窓口における手続きとして、内容証明で送付する文書を、同じもの三部(送付用、控用、郵便局保管用)を用意します。

内容証明による郵便サービスを利用できるのは、集配業務を取り扱う大きな郵便局に限られますので、発送に関する手続きをする前に、利用できる郵便局を調べておきます。

内容証明郵便は書留扱いになり、必要に応じて配達証明をオプションとして付けます。そうすることで、内容証明郵便で送付した文書を相手が受領した日を証明できます。

受領されないことも

内容証明郵便は、上記のとおり書留にオプションを付けた発送方法となります。

書留郵便は、受取人が受領する際に、その確認印が必要になります。

そのため、内容証明郵便の配達時に受取人が不在であれば、不在票がポストに入り、受取人が後日の再配達を指定するか、直接に郵便局へ受け取りに行くことになります。

郵便局での保管期間は7日間になります。この保管期間中に内容証明郵便を受取人が受領しなければ、発送者(差出人)のもとに返送されることになります。

このようなことから、内容証明郵便で通知書を送付しても、相手側が受領を忘れたり、故意に受領しないことで、相手側に内容証明の書面が届かないことがあります。

内容証明郵便の効果

一般には、内容証明郵便による通知書を受領した側は、その事実を重大なことにとらえて、何らかの対応を検討することになります。

通知書の受取人となる側は、慰謝料請求等の要求を受けたことに対応せずに放置しておくと、いずれは良くない事態に発展してしまうことを心配します。

そうして、受取人の多くは、内容証明郵便による慰謝料請求等の通知書に対する何らかの回答を書面にし、通知書を発送した側に連絡することになります。

または、受取人が内容証明郵便による請求のとおりに慰謝料を支払うこともあります。

このように、内容証明郵便の送付をひとつの契機として、当事者双方が不倫問題への対応をすすめていくことになることこそが、内容証明郵便を利用して得られる効果であると言えます。

電話などの話し合いでは何も進展しなかった状況が、内容証明郵便による通知書を送付したことで、相手側が具体的な対応をすすめることを期待できます。

専門家に内容証明郵便を依頼するメリット

慰謝料請求する本人で不倫相手への慰謝料請求書を作成し、それを内容証明郵便で発送することもできます。

郵便局で内容証明郵便を発送する手続き自体は、特別に難しいものではありません。

それでも、内容証明とする慰謝料請求書の作成と発送手続を専門家に依頼する方も多くあります。それは、専門家に依頼することにメリットがあるからにほかなりません。

専門家に内容証明郵便を依頼するメリットとして、次のようなことが挙げられます。

間違った書面の送付を防ぐ

配偶者に不倫が発覚したことによって不倫相手に慰謝料請求することは、ほとんどの方にとって初めての経験になります。

お電話でご相談をいただくときに、多くの方は「はじめてのことで分からなくて」という言葉を口にされます。内容証明郵便の手続きに詳しい方は、滅多にいないでしょう。

何よりも、一人だけで判断して慰謝料請求書を作成することに不安を抱くことが普通であると思います。

慰謝料請求書のひな型は容易に入手できますが、果たしてそのままの文章で慰謝料請求書を作成しても大丈夫なケースであるか、確信が持てません。

そうしたときは、詳しく知っている人に相談をして手続きを進めたいと考えます。

とくに、内容証明で送付した慰謝料請求書は、あとで取り消したり、修正することができませんので、間違いのない内容として作成することに神経を使うことになります。

専門家の名前が内容証明に記載される

専門家の作成する慰謝料請求書には、それを作成した弁護士又は行政書士の職名などが記載されることが普通です。

そのため、自分宛に送付された慰謝料請求書を誰が作成したのかが一目瞭然です。

一般に、自分自身が詳しく知らない分野のことについて調べるとき、それを誰が言っているかということから、正しいことであるか否かを判断することがあります。

とくに、日本人は真面目で従順な気質があるため、権威に弱い面があります。このことは、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付するときにも影響することがあります。

つまり、慰謝料を請求する本人で作成した慰謝料請求書よりも、第三者である専門家が作成した慰謝料請求書の方が、もっともらしい内容に見えてくることがあります。

また、費用を負担して専門家に依頼をしていることから、その慰謝料請求について本人が真剣に考えていることを通知を受ける不倫相手側に伝えることができます。

早い対応

内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を作成するときに、参考書籍を持っている方はありませんので、個人の多くの方はインターネット情報を参考にしています。

このとき、どの情報を引っ張れば良いのか、自分の案件と諸条件が合っていないときにはどこをどう修正するのか、分からないことにぶつかります。

いくらインターネットで検索しても、探している解答が見つからないと、無駄に時間、日を浪費してしまうことになります。

それでも、最終的に解答が見つかれば良いのですが、見つからずじまいになってしまうことも多くあります。このことは、ご依頼者の方から話しを聞くことが多くあります。

専門家に依頼することは、このような調べにかかる時間を大きくカットし、急ぐべき対応を迅速に進めていくことができます。

内容証明を利用した慰謝料請求サポート

慰謝料請求通知書を作成し、内容証明郵便で発送するサポートをご用意しています。

不倫の状況、慰謝料請求額、その他条件などをご相談しながら、慰謝料の請求にかかる通知書を作成します。完成した慰謝料請求通知書は、当所から相手方に発送します。

慰謝料請求通知書は、ご依頼者の方から最終の確認をいただくまでの間、修正を加えることができますので、納得できる通知書を作成することができます。

慰謝料請求通知書には、請求者となるご利用者様のお名前に加えて、請求書面の作成者となる行政書士名を記載することになります。

ご利用料金(内容証明郵便による慰謝料請求書の作成サポート)
内容証明の作成・送付(実費込み)3万4000円
上記サポートにかかる相談料0円
成功報酬0円

慰謝料の請求手続きについて、上記以外にご利用料金は必要ありません。なお、ご利用料金は、お申し込み後速やかにお支払いただきます。銀行振り込みのほか、ペイパルによるクレジットカード決済によるお支払い方法もご利用いただけます。

メール・電話でも対応可

当事務所に来ていただかなくても、メール又はお電話による連絡だけで通知書を作成して内容証明によって発送することができます。

したがいまして、日本全国のどちらからでも上記のサポートをご利用いただけます。

速やかに作成・発送

不倫問題で悩んでいる方は、その問題を早く解決したいと考えられて、急ぎでの対応をご希望されることが多く見られます。

当事務所は土日にも営業しておりますので、ご依頼がありましたら、速やかに通知書を作成したうえで、内容証明による発送手続きをすることが可能です。

平均して、ご依頼をいただきました翌日に内容証明の請求書を発送してします。

相手の住所・氏名

不倫相手に通知書を送付するために、相手の住所と氏名を知ることが必要になります。あらかじめ、ご確認をされたうえで、お申し込みをいただけますようお願いします。

なお、現住所が分からないときにも、転居する前の住所(住民登録地)が分かれば、そこから登録住所を調査することも可能になります。サポートのご依頼が前提になりますが、住所調査については千円前後の実費で判明することもあります。

もし、上記のようなケースでお困りのときには、ご相談ください。

示談書作成にも対応

慰謝料請求書に応じて、指定した銀行口座に慰謝料の振込みがあることもあります。

こうなればスムーズな解決となりますが、慰謝料の支払に応じる条件として、当事者間における確認として慰謝料 示談書を作成したいとの条件提示のあることもあります。

このようなときにも、当事務所では示談書の作成サポートがありますので、ご希望に対応いたします。この場合には、示談書の作成費用を双方で負担することもあります。

クレジットカードもご利用できます

内容証明郵便による慰謝料請求サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードでもお支払いいただくことができます。

クレジットカードによる代金決済は、PayPalから送付されますメールからお手続きをいただくことができます。

ソリューション画像

内容証明による慰謝料請求は、不倫問題の解決方法として一般に利用されていることから、はじめの対応として多くの方が検討をされます。

慰謝料請求、不倫関係の解消などの要望事項を不倫相手に明確に意思表示することで、一気に問題解決に向けて動くこともあります。

もし、期待した通りの結果を得られなくとも、相手の意思を確認することができますので、それを踏まえて次の対応方法を考えることができます。

不倫問題に区切りを付けるために第一歩を踏み出すときに、内容証明による請求書の送付が利用されています。

慰謝料請求サポートのお問合せ

配偶者の不倫について、不倫相手に慰謝料請求書を送付したいとお考えになられている方に、ご不安な点についての質問にお答えしながら、専門行政書士が内容証明による請求書の作成を丁寧にサポートいたします。

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