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不倫・浮気を理由に慰謝料請求するには?

慰謝料請求する(内容証明)

内容証明郵便は、不倫相手に慰謝料請求する方法として広く利用されています。不倫相手が内容証明郵便による請求書を受領し、直ちに慰謝料が支払われることもあります。

しかし、請求する慰謝料の額が高過ぎたり、不倫相手に慰謝料を支払う意思がないときは、不倫相手が慰謝料の支払いに応じないこともあります。そのため、なるべく効果の見込める方法によって慰謝料請求することを検討することも大切になります

内容証明を利用して慰謝料請求するには?

不倫をした事実が配偶者にあれば、不倫をされた側は、配偶者とその不倫相手の双方に対し慰謝料請求することが原則として可能になります。

慰謝料請求するには、不倫相手と会って請求する意思を伝える方法、慰謝料の請求書を作成して内容証明郵便で送付する方法、訴訟で請求する方法などがあります。

どの方法により慰謝料請求するかは、請求する側が、不倫問題の状況などを踏まえて、最も高く効果の見込める方法を選択することになります。

一般には、当事者同士が連絡を交換し、又は面会して協議をすすめ、慰謝料についての解決を目指すことが見られます。

ただし、請求する側が不倫相手と会いたくないと考えることも多く、そうした場合は、訴訟で対応する前に、先ずは内容証明郵便で慰謝料請求することも行なわれます。

内容証明郵便の効果が上手く現れると、安い費用で不倫慰謝料の支払いを受けられて、不倫の問題を速やかに解決できることになります。

費用と時間のかかる訴訟によらず解決できれば、当事者の双方にメリットがあります。

ただし、慰謝料請求に内容証明郵便を利用すれば支払いが保証されるわけではなく、対応のすすめ方又は相手側の問題などにより、直ちに解決しないことも多くあります。

不倫を見つけたとき

内容証明郵便であることの証明

以下に、内容証明郵便による不倫の慰謝料請求について説明させていただきます。

不倫相手と会って慰謝料請求する

不倫問題を早く解決するために、不倫相手に電話等で連絡をして、当事者同士が直接に会ったうえで不倫問題の解決を話し合う方法は、最もシンプルなものです。

実際にも、直接に当事者同士が話し合う方法で慰謝料請求する意思を不倫相手に伝え、そこで慰謝料の支払い条件を決めて速やかに解決しているケースは多く見られます。

不倫相手と顔を合わせて話することは苦痛であるという方もありますが、その一方で、それも仕方ないことであると割り切って自分で話し合う方もあります。

こうした対応は、男性だけに限らず、女性でも多くの方が、不倫相手と会って話し合う方法を選択しています。

話し合う時間と場所を設定できれば、話し合いで細かい条件まですべてを一度に取り決めることも可能になり、早いスピードで解決できることが最大のメリットです。

慰謝料請求を受ける側は、話し合う場の雰囲気にのまれてしまい、不利となることを認めたり、慰謝料の支払い額に言質(げんち)を与えてしまうリスクがあります。

しかし、慰謝料請求する側にはそうしたリスクは低く、上記のメリットを生かしやすい立場にあると言えます。

事前の検討と準備が大切です

当事者同士が会って話し合うことで、不倫問題が早く効率よく解決に向かうことも可能となります。

このとき、双方が不倫問題に対する具体的な解決案を事前に用意しておくことが、この方法で解決を図るうえでポイントになります。

何の準備もしないで当事者同士が単に顔を合わせても、その場で直ちに結論を出すことは難しく、具体的な成果を得られることは期待できないでしょう。

また、不倫問題の解決に向けた事前の整理をしないままに話し合いに臨んでしまうと、相手に対し不用意な発言をしてしまう恐れもあります。

まずい対応をしてしまうと、相手に自分の発言を言質として取られ、そのことで、それ以降に不利な状況に追い込まれる心配もあります。

あらかじめ、複数の解決案パターンを想定しておき、それに対する説明をできるように準備しておくことが大切になります。

当事務所をご利用される方には、想定する範囲で慰謝料 示談書を事前準備しておき、その示談書を話し合いの場に持参する方もあります。

もし、当事者同士で話し合って決着できる状況になれば、その場ですぐに示談書に双方がサインして、不倫の問題を収束させることも可能になります。

慰謝料の支払条件

不倫をされた本人が対応することの効果

不倫していたことを見付かってしまった側は、程度の差はあれ、どのような形で不倫の責任を求められることになるか、不安な心理状態に置かれています。

不倫で被害を受けた側に会って謝罪したいと考える方もありますが、ほとんどの方は、できれば被害者の側に会いたくないと考えます。

慰謝料を支払って不倫問題を解決する意思はあっても、多額の報酬負担をしても弁護士へ代理人を依頼することも行なわれる背景には、そうした不倫の被害者本人と会いたくないという気持ちがあります。

被害を受けた本人を目の前にしては、嘘を言って不倫をしたことから逃れることはできないと考えるのが、一般人の感覚ではないでしょうか?

そうしたことから、本人との話し合いに応じることは、それなりの覚悟を固めていることが多いと言え、不倫相手がそうした姿勢であるうちに、慰謝料の支払い等についての合意を目指すことが良い結果を得られます。

当事務所をご利用された方から、「不倫相手と連絡が着いた」「不倫相手と会って話をした」とのお話をお伺いするときは、不倫問題を解決できる見通しがついたケースが多いように見られます。

内容証明郵便を利用して慰謝料請求する

一般に広く知られている慰謝料請求する代表的な方法として、内容証明郵便を利用して不倫慰謝料の請求書を送付する方法があります。

とくに法律に定められた請求方法ではありませんが、不倫問題だけに限らず様々な損害賠償請求をする際に、内容証明郵便を利用した請求書の送付が行われています。

内容証明郵便の送付は、不倫相手に直接に会わなくても済むうえ、専門家に作成を依頼しても数万円程度の費用負担で済むこともあり、利用しやすい方法であると言えます。

そして、事態が首尾よく進展すれば、はじめの内容証明郵便による慰謝料請求書の送付だけで不倫の問題が解決できる可能性もあります。

内容証明による請求が利用されている最大の理由は、このメリットにあります。

だれでも、自分を傷つけた不倫相手と会い、そこで二人だけで話し合って解決に向けた条件について協議する精神上の負担をしたいとは考えないものです。

できるなら、不倫相手に会わないままスムーズに不倫問題を解決したいと願います。

まずは不倫相手に対し内容証明郵便で慰謝料請求して、その反応を見極めたうえで、次に対応する方法を考えていくことを、多くの方が選択されています。

実現の見込める請求をすること

不倫相手と対面することなく書面を通じて慰謝料請求等の意向を伝えることになると、強気になってしまい、かなり高額な慰謝料を請求する事例も多く見られます。

そうした慰謝料を請求された不倫相手は、驚いて困惑していることが想像できます。

不倫相手に慰謝料支払い等の請求書面を送付する目的は、「不倫問題の解決」にあり、不倫相手を驚かすことではありません。

仮に不倫相手を驚かすことに成功しても、請求した慰謝料の額が高過ぎれば、直ちに慰謝料の支払われることはありません。

そうなると、それ以降に、支払い慰謝料の金額等について双方で調整(何度かのやり取り)することが必要になります。

あるいは、請求者とは常識的な交渉をすることができないと不倫相手が判断すれば、協議を打ち切り、訴訟請求に対応する姿勢を示してくる結果になるかもしれません。

裁判所で争うことになれば、常識外の慰謝料を支払う結果にはならないからです。

不倫相手に対して現実的でない慰謝料額を請求することは、良い結果とならない可能性もあることに、注意しなければなりません。

裁判(訴訟)による慰謝料請求

不倫をされたことで被った精神的苦痛が大きかったと受け止めた側は、不倫相手に請求する慰謝料が高額になります。

しかし、不倫相手に請求する慰謝料が高額になっていくほど、その請求を受けた側も、請求された額面どおりに慰謝料の支払いに応じる可能性は低くなる傾向があります。

誰であっても、支払うお金は、できるだけ少なく抑えたいと考えるものです。

不倫をした側は、不倫をしたことに反省しても、お金を支払うことになると別の整理をすることになります。

そのため、不倫相手に高額な慰謝料を請求するときは、最終的に訴訟で慰謝料請求することも視野に入れて不倫相手に対応することになります。

訴訟による対応をすすめるには、弁護士報酬の支払い負担が生じますので、ある程度の見通し(訴訟で認められる慰謝料額、不倫相手の支払い能力など)を持っておくことが大切になります。

なお、訴訟による慰謝料請求まで想定している場合で、弁護士報酬を負担できるなら、はじめから弁護士に慰謝料請求を任せてしまう方法もあります。

もし、そうした方法を検討するときは、専門の弁護士に相談することになります。

内容証明による慰謝料請求

慎重に検討したうえで、最適な慰謝料請求方法を選択します。

実際に内容証明郵便で慰謝料請求する

慰謝料請求する方法を複数のうちから検討し、その結果として内容証明郵便で慰謝料請求することになれば、その請求書を作成する前に「不倫の慰謝料」と「内容証明郵便」の仕組みを理解しておかなければなりません。

内容証明郵便は、不倫相手に通知した書面の内容を公に証明できます。

一方で、その反対の効果として、いったん不倫相手に通知した書面は、後になって無かったことにはできないことに注意が要ります。

このようなことから、内容証明郵便を利用して慰謝料請求する手続に際しては、慎重に対応することが求められます。

不倫の事実を確認する

慰謝料請求する原因となる「不倫の事実」が存在することは、請求手続をすすめる際の出発点になります。

仮に不倫の事実を証明できる資料が万全にそろっていなくても、複数の情報・資料から不倫は間違いない事実であると推認できること、配偶者が不倫したことを認めている、といった状況のあることが慰謝料請求するうえで前提となります。

もちろん、探偵による調査で証拠(調査報告書)を押さえてあれば申し分ありません。

しかし、探偵の調査費用は一般に高額となり、そうした費用を支出しても、相手からの慰謝料ですべてを回収できるとは限らないことに注意が要ります。

内容証明郵便で慰謝料請求書を送付することでは効果も期待できますが、請求の前提とした不倫の事実に双方で認識の違いが生じれば、別のトラブルが発生することになってしまいます。

慰謝料請求できる根拠

婚姻しているにもかかわらず、ほかの異性と性的関係をもつこと(つまり「不倫」です)は、夫婦に課された貞操義務(ていそうぎむ)に違反する行為になります。

不倫した配偶者は、法律上では他方の配偶者に対し不法行為をしたことになります。

そして、その不倫した配偶者の相手も、一緒になって不法行為をした(共同不法行為)ことになります。

このように、不法行為となる不倫をした男女二人は、不倫をされた配偶者の側に、不法行為に対する損害賠償として慰謝料を支払う義務が法律上で生じることになります。

このことにより、配偶者に不倫をされた側は、不倫相手に対して慰謝料請求することが可能になるのです。

不倫相手へ請求できる慰謝料の額は、被害者となる側が受けた精神的苦痛の大きさを金額に評価したものですが、実際には裁判例による相場を参考にして各自で決めます。

請求者側は、その慰謝料を不倫した男女に振り分けて請求することが可能です。つまり、どちらか一方だけに慰謝料請求することも認められます。

不倫慰謝料の請求に悩む方への手引き

慰謝料請求できないとき

不倫が法律上で不法行為に当たると聞いても、あまりピンと来ないかもしれませんが、不法行為は、他人の権利や利益を侵害する行為を言います。

婚姻している男女には、互いに夫婦として平穏に生活を送る権利があります。

ところが、どちらか一方側が不倫(不貞行為)をすることで、他方側の守られるべき上記の権利を侵害することになります。

不倫した配偶者の相手となる側も、既婚者である相手と知って不倫の関係を続けたり、不注意から気付かずに不倫の関係をもったときは、不倫した配偶者とともに不法行為をした責任を負うことになります。

裏を返して言いますと、他人の権利を侵害する意識がなく、または何の過失もなく既婚者と性交渉しても、そのことに法律上の責任を問えないことになります。

具体には、性交渉したときに、その相手が既婚者である事実を知らなかったり、通常の注意力では既婚者であることに気付かないこともあります。(故意又は過失がない)

このようなときには、法律上では不法行為として責任を問うことができません。

また、形式上は婚姻していても、婚姻関係が実質的に破たんして別居しているときは、男女関係が生じても、夫婦として平穏に暮らす権利を侵害することになりませんので、不法行為に当たりません。

内容証明郵便とは

「内容証明」は、郵便の送付時に設定することができるオプションの一つです。

日本郵便が、文書の発送日から5年間、送付文書の全文を証明してくれる郵便サービスのことを内容証明と言います。

この内容証明の機能は、信書郵便を扱える日本郵便だけが備えることができます。

内容証明は、様式基準(以下のようなもの)などに関するルールが定められています。詳しくは、日本郵便のウェブサイトで確認できます。

  • <縦書き>一行20字以内×一ページ26行以内
  • <横書き>一行20字以内×一ページ26行以内、一行13字以内×一ページ40行以内、一行26字以内×一ページ20行以内

内容証明のオプションを付けて送付する文書に使用する用紙には、指定がありません。

また、郵便局の窓口における手続きとして、内容証明で送付する文書を、同じもの三部(送付用、控用、郵便局保管用)を用意します。

内容証明による郵便サービスを利用できるのは、集配業務を取り扱う大きな郵便局に限られますので、発送に関する手続きをする前に、利用できる郵便局を調べておきます。

内容証明郵便は書留扱いになり、必要に応じて配達証明をオプションとして付けます。そうすることで、内容証明郵便で送付した文書を相手が受領した日を証明できます。

相手に受領されないことも

内容証明郵便は、上記のとおり書留にオプションを付けた発送の方法となります。

書留郵便は、受取人が受領する際に、その確認印が必要になります。

そのため、内容証明郵便の配達時に受取人が不在であれば、不在票がポストに入り、受取人が後日の再配達を指定するか、直接に郵便局へ受け取りに行くことになります。

郵便局での保管期間は7日間になります。この保管期間中に内容証明郵便を受取人が受領しなければ、発送者(差出人)のもとに返送されることになります。

このようなことから、内容証明郵便で通知書を発送しても、相手側が受領を忘れたり、故意に受領しないことで、相手側に内容証明の書面が届かないことも起きます。

内容証明郵便の効果

一般には、内容証明郵便による通知書を受領した側は、その事実を重大にとらえることになり、そのことで何らかの対応を取ることを検討します。

通知書の受取人となる側は、慰謝料請求を受けたことに何も対応せず放置しておくと、いずれ良くない事態(訴訟請求される等)に発展してしまう可能性を心配します。

そうしたことから、受取人の多くは、内容証明郵便による慰謝料請求の通知書に対する回答を書面に作成し、それを請求者側に送付して連絡することになります。

または、受取人が内容証明郵便による請求に従って慰謝料を支払うこともあります。

このように、内容証明郵便の送付を契機として、当事者双方が不倫問題の解決へ向けて対応をすすめていくことは、内容証明郵便を利用して得られる効果であると言えます。

電話等で話し合っても進展しなかった状況が、内容証明郵便により通知書を送付することで、相手側が具体的に対応へ動くことに変わることも期待できます。

専門家に内容証明郵便の作成を依頼するメリット

慰謝料請求する本人自身で不倫相手への慰謝料請求書を作成し、それを内容証明郵便で発送することもできます。

郵便局で内容証明郵便を発送する手続き自体は、特別に難しくはありません。

それでも、内容証明を付けた慰謝料請求書の作成と発送の手続を、専門家に依頼する方も多くあります。

その理由は、専門家に依頼することに大きなメリットがあるからにほかなりません。

専門家に依頼するメリットとして、主に次のようなことが挙げられます。

誤った内容で書面を送付することを防ぐ

配偶者に不倫が発覚したことによって不倫相手に慰謝料請求することは、ほとんどの方には初めての経験になります。

お電話でご相談をいただくときに、多くの方は「初めてのことで分からなくて」という言葉を口にされます。

実際に、慰謝料請求、内容証明郵便の手続きに詳しい方など、滅多にいないでしょう。

重要な手続きについて一人だけで考えて判断し、しかも慰謝料請求書を的確に作成することには、通常は不安を抱くことになります。

慰謝料請求書のひな型サンプルは容易に入手できますが、果たしてそれを信頼して慰謝料請求書を作成しても大丈夫であるのか、なかなか確信を持てません。

そうしたときは、詳しく知っている人に相談して、自分でも納得したうえで手続きを安全にすすめたいと考えます。

とくに、内容証明で送付した慰謝料請求書は、あとで取り消したり、修正することができませんので、間違いのない内容で作成することに神経を使うことになります。

専門家の名前が内容証明に記載される

専門家の作成する慰謝料請求書には、それを作成した弁護士又は行政書士の職名が通常では記載されます。

そのため、慰謝料請求書の受取人は、自分宛に送付された請求書を誰が作成したかは、一目瞭然で知ることになります。

一般に、自分が詳しく知らない分野のことを調べるときは、それを誰が言っているかということから、正しいことであるか否かを判断することがあります。

とくに、日本人は真面目で従順な気質が根底にあるため、権威に弱い面があります。

このことは、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付するときにも関係します。

つまり、慰謝料を請求する本人で作成した慰謝料請求書よりも、第三者である専門家が作成した慰謝料請求書の方が、もっともらしく映ることがあります。

また、費用を負担して専門家に依頼をしていることから、その慰謝料請求について本人が本気であることを、通知を受ける不倫相手に伝えることになります。

素早く対応できる

内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を作成するための参考書を持っている方は、まずありません。ほぼ全ての個人の方は、インターネット上の情報を参考にしています。

このとき、どの情報を引っ張れば適切なのか、自分のケースと前提条件が合致していないときにどこをどのように修正するのか、分からないことにぶつかります。

いくらインターネットで検索しても、自分の探していることに解答が見つからないと、時間を無駄に消費してしまう結果になります。

最終的に解答が見付かれば良いですが、見つからずに終わってしまうこともあります。こうした話は、ご依頼者の方から聞く機会が多くあります。

専門家に依頼することは、このような調べ事にかける時間を大きくカットでき、急ぐべき対応を迅速にすすめていくことができます。

専門家へ内容証明郵便の作成を依頼したい方へ

ここからは、内容証明郵便による慰謝料請求の手続きを専門家へ依頼したいとお考えになられている方へ、専門行政書士による慰謝料請求サポートをご案内します。

このサポートは、全国どちらからでも、定額料金で安心してご利用いただけるサービスになっています。

専門行政書士による慰謝料請求サポート

あなたに代わり専門行政書士が慰謝料請求する通知書を作成し、それを内容証明郵便で発送するサポートになります。

不倫の行われた状況、慰謝料の請求金額、相手方に求める条件などについてご相談しながら、慰謝料請求の通知書を作成できます。

ご依頼者の方から最終の確認をいただいたうえで慰謝料請求通知書を発送しますので、納得できる通知書を作成して相手に送付することができます。

最終の確認をいただいた慰謝料請求通知書は、当事務所から相手へ発送します。

慰謝料請求通知書には、請求者となるご本人様のお名前と併せて、請求書の作成者となる行政書士名を記載します。

ご利用料金(内容証明郵便による慰謝料請求書の作成サポート)
内容証明による請求書の作成・送付

3万4000円(実費・消費税込)

成功報酬

0円

慰謝料請求サポートは、上記に記載された料金だけでご利用になれます。
なお、ご利用料金は、お申し込みのあと速やかに、銀行振り込み、又は、ペイパルによるクレジットカード決済の方法でお支払いいただけます。

メール・電話でもサポート対応可

当事務所までお越しいただかなくても、メール又はお電話による連絡が可能であれば、内容証明郵便による慰謝料請求書の作成と発送サポートをご利用いただけます。

不倫の事実を証明する資料などをご提示いただく必要はなく、慰謝料請求書の作成に必要となる情報をお教えいただければ大丈夫です。

そのため、全国どちらからでもご利用が可能であり、これまでも、各地からサポートをご利用いただいています。

速やかに作成して発送します

不倫問題で悩んでいる方は、その問題を早く解決したいと考えられて、急ぎでの対応を希望されていることが多くあります。

当事務所は土日にも営業しておりますので、ご依頼がありましたら、速やかに通知書を作成したうえで、内容証明郵便で発送することにが可能となります。

ご本人様の考えが固まっている場合には、ご依頼いただいた翌日に内容証明郵便で請求書を発送している事例もあります。

相手の住所・氏名の情報が必要

不倫相手に通知書を送付するためには、相手方の住所と氏名の情報が必要になります。あらかじめ、相手方の情報を確認されてから、お申し込みください。

なお、現住所が分からないときにも、転居する前の住所(住民登録地)が分かれば、そこから現在の登録住所を調査することも可能になります。サポートのご依頼が前提になりますが、住所調査については千円前後の実費で判明することもあります。

もし、上記のようなケースでお困りのときには、ご相談ください。

示談書の作成にも対応します

慰謝料請求に相手が応じ、指定した銀行口座に慰謝料が振り込まれることもあります。

こうなれば円滑な解決となりますが、慰謝料の支払いに応じる条件として、当事者間で慰謝料 示談書を作成しておきたいとの条件を相手から提示されることもあります。

このようなときにも、当事務所では示談書の作成サポートをしていますので、ご希望に対応して示談書を作成することが可能です。

示談書の作成にかかる費用は、当事者の話し合いで負担を決めることができます。

クレジットカードもご利用できます

内容証明郵便による慰謝料請求サポートのご利用料金は、銀行振込みのほか、PayPalによるクレジットカードのお支払いも可能になります。

クレジットカードによる代金決済は、PayPalから送付されるメールからお手続きをいただくことができます。ご自宅ほかどちらからでもお手続きができます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

内容証明で慰謝料請求するときの「よくある質問」

発送する請求書の文面は考えてくれるのですか?

はい、こちらで検討し、先ず案文を作成します。そして、その案文をご確認いただいた後に発送します。

慰謝料請求すること以外に相手方に伝えたい内容などについて、メール又は電話でお伺いさせていただきます。

その内容を踏まえて、こちらで法律上でポイントを踏まえた内容として請求書の形式に案文を作成させていただきます。

そして、その案文をご提示させていただきます。

その案文をご確認いただいて、必要となる修正又は調整などを加えて完成させ、相手方に最終的に内容証明郵便によって発送します。

事務所を訪問できませんが、それでも内容証明郵便の請求書を作成してもらえますか?

全国のどちらからも、ご利用いただけます。

不倫問題に詳しい専門行政書士事務所は全国で数少ないようであり、内容証明の慰謝料請求書作成について、各地からご依頼をいただきます。

電話又はメールで連絡を交換することが可能であれば、どちらからのご依頼にも対応させていただくことが可能であり、慰謝料請求書を作成しています。

まずは、こちらで作成した案文を電子メールで送付させていただき、その案文に修正を加えて慰謝料請求書を完成させます。

完成した請求書は内容証明郵便により、こちらから発送させていただきます。

急いで請求したいのですが、直ぐに対応できますか?

迅速に、作成と発送に対応いたします。早いときは、お申し込みの当日中に発送することもあります。

不倫相手に対し慰謝料請求することを決めたときは、なるべく早く請求手続きを進めたいと考えるものです。

こちらでは、内容証明郵便による慰謝料請求書の作成と発送についてご依頼をいただきますと、だいたい、翌日又は翌々日位に発送手続きを完了しています。

もちろん、ご利用者様の側で請求書の内容を確認いただく期間を十分にとって、対応をすすめることも可能です。

また、相手方の事情を踏まえた対応として、請求書の配達日を指定することもできます。(ただし、配達日に受取人が不在であると指定日に受領されません)

なお、発送するまでにはサポート料金のお支払いを完了していただきます。

利用料金はサイトに記載のとおりですか?

はい、送付実費を含めて3万4千円になります。

当行政書士事務所は、ご依頼をいただきました書面を、積み重ねたノウハウを生かして効果を見込めるように作成することが仕事になります。

サイトに掲載する「3万4千円(税込)」がご利用料金となります。

なお、契約後において、成功報酬などの追加料金が発生することはありません。

したがいまして、ご利用料金は3万4千円のほかに掛かりません。

相手の氏名、住所が分かりません。

こちらでは、探偵の調査には対応していません。ただし、氏名と前住所が判明していれば、住民票の追跡調査で現住所が判明することもあります。

こちらでは探偵業務は扱っておらず、慰謝料請求する相手氏名又は住所の調査は致しておりません。

したがいまして、相手氏名が不明である場合は、こちらの慰謝料請求サポートをご利用いただくことができません。

「相手の利用している最寄の駅名まで判明している」「住んでいるマンション名までわかっている」ときにも、こちらで住所を調査はできません。

なお、前住所が判明していて現住所が不明である場合は、住民票の追跡調査を行なうことで現住所が判明することもあります。

当事務所で住民票による調査をする場合には、業務依頼が必要となります。慰謝料請求サポートをご利用いただく中で対応させていただくことになります。

内容証明郵便で慰謝料請求する方法は、不倫問題を解決する方法として一般にも多く利用されています。

訴訟(裁判所)で争うことになる前に、任意の解決を目指すことを目的として、相手方に対する最初の意思表示の方法として内容証明郵便の送付が行われます。

慰謝料請求、不倫関係の解消などの要望事項を相手方へ明確に伝達することにより、不倫問題が解決に向けて一気に動くこともあります。

また、期待した通りの結果を得られなくとも、相手方の反応を確認することができますので、それを踏まえて次の対応方法を検討することができます。

こうしたことから、不倫問題に区切りを付けるために第一歩を踏み出すときに、内容証明郵便による慰謝料請求書の送付が利用されています。

慰謝料請求サポートのお問合せ

配偶者の不倫について、不倫相手に慰謝料請求書を送付したいとお考えになられている方に、ご不安な点についての質問にお答えしながら、専門行政書士が内容証明による請求書の作成を丁寧にサポートいたします。

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慰謝料の請求額などを含む請求内容のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

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