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失業、病気、再婚などの事情変更

事情の変更があったとき

養育費の支払い契約を公正証書等により結ぶことで、夫婦の間で養育費の条件が固まります。ただし、養育費の条件を定めたときには予測できなかった事情が将来になって生じたときは、父母の間で話し合い、条件の見直しを検討します。父母の話し合いでは見直しが決まらないときは、家庭裁判所の調停などで養育費の変更について確認します。

予測できなかった事情の変更

養育費は、対象となる子どもが経済的に自立することを期待できるようになるまで支払われるため、その支払期間は長期に及びます。

そのため、父母間で養育費の支払い契約をしたときに前提となった事情は、父母双方とも、その後に変化することがあります。

このことは、対象となる子ども自身にも、その成長過程において起きてきます。

養育費は、父母双方の収入または資産をもとに公平な分担となることが望ましいことから、契約をした後に事情の変わることがあれば、条件の見直しによって父母双方の間における公平性を保つことも求められます。

そのことから、養育費の条件を決めても、それが将来にわたり固定され続けることにならないという養育費の仕組みを、父母の双方とも理解しておくことが必要です。

では、具体的にどのようなことが起きると「事情の変更」があったとして養育費が見直しされることになるかは、例えば以下のような事情が考えられます。

  • 支払い義務者側が再婚したことによって、その扶養家族数が増えた。
  • 支払い義務者側が失業したことで、養育費を負担できなくなった。
  • 支払い義務者側が病気になって働けなくなり、養育費を負担できなくなった。
  • 権利者側が再婚して、子どもと新しい配偶者の間に養子縁組が成立した。
  • 当初の予定が変更となり、子どもが大学に進学することになった。
  • 子どもが自動車事故に遭ってしまい、大きな入院費用が急に必要になった。

上記のような事情が生じたときは、前回の取り決め時には織り込まれていない事情として、養育費の額、終了する時期などを父母の間で改めて話し合うことになります。

父母だけでは話し合いがつかないときは、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、裁判所で養育費の支払い条件の見直しを決めることになります。

養育費の条件を定めた公正証書、調停調書、審判書があっても、その作成後に事情の変更が生じたことが認められると、養育費の条件が見直されることもあります。

なお、養育費が変更されるまでは、前回の合意条件が効力を持っています。本人だけの判断で養育費の支払い条件を勝手に変更することは認められません。

事情の変更

合意した養育費であっても、事情の変更があると見直しが必要になります。

父母の話し合い

事情の変更があったことで養育費に関して取り決めた条件について変更したいときは、父母の一方から他方に対して条件の変更を話し合いたい旨を申し出ます。

父母の話し合いで変更について解決することは早く条件の変更が可能になりますので、申し出する側には望ましい解決の方法になります。

条件の変更を受ける側としては、新たな負担が生じることになるため、積極的には話し合いに応じないことが考えられます。

変更を申し出た側は、前回の契約時から変更となった事情を分かりやすく誠意をもって相手に説明することで、変更に理解を得られるよう努めなければなりません。

現実には、離婚後に養育費の条件を話し合いで変更することは容易でないと思います。

相手が話し合いに応じなかったり、話し合いには応じいても変更することに納得せず、互いに歩み寄ることも難しいことがあるようです。

離婚後の父母の話し合いは上手く進まないとの話を聞くこともよくあります。

金銭の支払い条件を変更する取り決めになるため、双方ともに容易には条件面で譲歩をすることができないことも当然であるかもしれません。

父母の話し合いがこう着したときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

公正証書契約での対応

事情の変更が起きたとき、離婚 公正証書で定めた養育費の契約でも変更される余地のあることは、専門家であれば知っていることです。

しかし、はじめて離婚することで公正証書に養育費を定めるときは、契約をすることで養育費の条件は確定し、その後は変わらないと考えてしまう方もあります。

そのため、事情の変更が起きたときには公正証書で定めた養育費の支払い条件でも変更される余地のあることを、公正証書で契約する父母に理解してもらうため、公正証書にそうした旨の記載をすることもあります。

一例ですが、『将来の物価変動、父又は母の再婚、失職その他の事情の変更があったときは、父母は、養育費の変更について誠実に協議して解決する。』というような記載をすることで注意を促します。

もちろん、こうした記載が契約書になくても、養育費の考え方から、事情の変更が起きたときには養育費の変更について協議することができます。

再婚に関する誤解

女性は離婚の成立から100日間の再婚禁止期間がありますが、離婚した後に再婚することは自由であり、再婚の可能性は男女ともにあります。

養育費の支払いについて話し合うなかでは、子どもの監護親である母親が再婚したら養育費の支払いを止めるとの条件を父親が求めることが多くあります。

父親の気持ちとしては、再婚した後も養育費を支払いたくないということなのですが、法律上の考え方では、母親の再婚だけでは養育費の支払いを止める理由になりません。

母親が再婚をして、子どもが再婚相手と養子縁組をしたときには、養育費を止められる可能性がでてきます。

養親の方が、実父よりも扶養義務の順位が高く優先すると考えられているためです。

ただし、そのときでも、養親が子どもを扶養できるだけの経済力を備えていることが前提の条件となります。

いくら養親ができても、子どもを扶養する能力がなければ、養育費の支払を止めてしまうと、子どもの生活が困窮してしまいます。

こうしたことは離婚する方に知られていないことが多くあり、誤解をしたままで養育費の条件を定めようとすることも起きています。

変更条件を確認する

父母の話し合いで養育費の支払条件を変更することに合意のできたときは、合意した内容を公正証書などに定めておきます。

そうすることで、変更後の養育費の条件を確定することができます。

また、一方の再婚が変更の理由であったときは、あわせて面会交流の条件も変更することがありますので、話し合いのうえで変更した条件を公正証書などで確認します。

なお、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、家庭裁判所で調書、審判書が作成されますので、父母で契約書を作成する必要はありません。

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