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契約後の条件変更

事情の変更があったとき

離婚時に養育費契約を結ぶことで、夫婦の間で条件が固まることになります。ただし、養育費の負担については、その条件を定めたときには予測することができなかった事情が将来になって生じたときは、契約した条件の見直しが認められることがあります。

予測できなかった事情の変更

養育費は、対象となる子どもが経済的に自立できるまで支払われ続けますので、その支払期間は長期に及ぶことになります。

そのため、父母間で養育費の支払い契約をしたときの前提となる事情は、父母双方ともその後に変化していくことになります。

このことは、対象となる子ども自身にも、その成長過程において起きると言えます。

養育費は、父母双方の収入または資産をもとに公平な分担となることが望ましいことから、契約をした後に事情の変わることがあれば、条件の見直しによって父母双方の間における公平性を保つことも必要です。

そのことから、一度は養育費の条件を取り決めても、それが将来的に渡ってずっと固定されるわけではないことを、父母の双方とも理解しておかなければなりません。

では、具体的にどのようなことが起きると「事情の変更」として、養育費の見直しが行なわれることになるかということですが、例えば以下のようなことが考えられます。

  • 支払い義務者側が再婚したことによって、その扶養家族数が増えた。
  • 支払い義務者側が失業したことで、養育費の負担ができなくなった。
  • 支払い義務者側が病気になって働けなくなり、養育費を負担できなくなった。
  • 権利者側が再婚して、子どもと新しい配偶者との間に養子縁組が行なわれた。
  • 当初の予定から変更になって、子どもが大学に進学することになった。
  • 子どもが自動車事故に遭ってしまい、大きな入院費用が急に必要になった。

上記のようなことが生じたときは、取り決めの際に織り込まれなかった事情として、養育費の額、支払方法、終了時期などを、父母間で改めて話し合うことになります。

父母だけでは話し合いがつかないときは、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、裁判所において養育費の支払い条件の見直しを決めることになります。

養育費の条件を定めた公正証書、調停調書、審判書があったとしても、その作成後に事情の変更が認められるときは、養育費の条件が見直されることもあります。

なお、養育費が変更されるまでの間は先の合意条件が効力を持っていますので、本人の判断だけで養育費の支払いを勝手に変更することは認められません。

事情の変更

合意した養育費であっても、事情の変更があると見直しが必要になります。

夫婦間の話し合い

養育費に関して取り決めた条件について事情の変更があったときは、父母の一方側から他方に対して条件変更について話し合いの申し出をすることになります。

父母間の話し合いで問題を解決することは、早くに条件変更が可能になりますので、申し出をする側にとっては望ましい解決方法になります。

先の契約時以降に変更となった事情について、相手に分かりやすく、誠意をもって説明することで理解を得られるように努めなければなりません。

ただし、相手が話し合いに応じなかったり、話し合いをしても互いの譲歩による解決が難しいこともあるようです。

離婚後における父母間の話し合いが上手くすすまないとの話を聞くこともあります。

金銭の支払い条件に関する取り決めであるため、双方ともに容易には条件面で譲歩をすることができないこともあるようです。

そうしたときは、早く調停の申し立てをして手続きをすすめることになります。

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