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離婚契約後の条件変更

事情に変更のあったとき

離婚契約を結ぶことにより、夫婦の間で離婚についての条件が固まることになります。ただし、養育費の負担契約については、その契約をしたときに予測できない事情が事後に生じたときに見直しを行なうことも認められます。

予測していない事情の変更

養育費は、対象となる子どもが経済的に自立できるまで支払われ続けますので、その支払い期間は長期に及ぶことになります。

そのため、当初の養育費支払いの契約をしたときの前提となる事情は、父母双方ともにその後変化していくことになります。これは子ども自身にも生じることになります。

養育費は父母間の収入や資産などをもとに公平に分担することが望ましいことから、契約後に事情の変わることがあれば、見直しによって条件を調整してくことで双方の間における公平性が保たれることになります。

そのことからは、養育費の条件を取り決めても、それが将来的に渡りずっと固定されるものにならないことを十分に理解しておくことが必要になります。

では、具体的にどのようなことが起きると「事情が変更した」ものとして、養育費の見直しをできるのかということですが、例えば、以下のようなことが考えられます。

  • 支払い義務者側が再婚したことによって、その扶養家族数が増えた。
  • 支払い義務者側が失業したことで、養育費の負担ができなくなった。
  • 支払い義務者側が病気になって働けなくなり、養育費の負担ができなくなった。
  • 権利者側が再婚して、子どもと新配偶者との間に養子縁組が行なわれた。
  • 当初の予定から変更になり、子どもが大学に進学することになった。
  • 子どもが自動車事故に遭ってしまい、急に大きな入院費用等が必要になった。

上記のようなことが生じたときには、取り決め時に織り込まれなかった事情として、養育費の金額、支払方法、終期などについて、父母間で改めて話し合うことになります。

父母だけで話し合いがつかないときは、家庭裁判所に対して調停または審判を申立て、裁判所で養育費の支払い条件の見直しを定めることになります。

養育費の条件を定めた公正証書、調停調書、審判書があっても、その作成後に事情の変更が認められるときには、養育費の条件を見直すこともあります。

なお、養育費が変更されるまでの間は当初の合意内容が効力を持っていますので、本人の判断だけで養育費の支払いを変更することは認められません。

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