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基本形は毎月払いです

養育費を一括して払う

日常的な衣食住、教育、医療などの子どもの監護費用は、父母で分担します。そして、非監護親の分担するお金が養育費になります。養育費の基本的な支払い方法は毎月払いになります。ただし、父母での合意があれば、養育費の支払対象となる全期間分の額を一括払いすることもできます。一括払いした以降は父母間の連絡、協議が不要になり、給付を受ける側には、早期に養育資金を確保できる大きなメリットがあります。

夫婦の合意があれば、一括払いも可能です

子どもに必要な離婚後における生活費(衣食住、教育、医療などの費用)の父母間での分担として、非監護親から監護親に支払われる分担金を養育費と言います。

養育費は、離婚後に子どもが経済的に自立することが期待できるまで(原則は成人までになりますが、高校、大学等の卒業までに定めることも可)の間、毎月支払われます。

離婚の際に子どもが幼いと、養育費の支払われる期間は長くなりますので、その総額も大きな金額となります。

子どもの生活費という性格から、養育費の支払いは、毎月払いが基本形となります。

ただし、夫婦の協議により双方に合意ができれば、支払い対象となる全期間分についての養育費を一括して支払うこともできます。

全期間分に当たる養育費の総額になると大きな金額になりますので、支払い力の高い親に限られ、一括して支払われる事例は少ないです。

ただし、一括払いによる養育費の支払いが行なわれていることも事実になります。

離婚時に一括して養育費が支払われることは、養育費を受領する側にとって良い条件であると言えます。

夫婦間の合意に基づいて養育費を一括払いで受領した監護親は、その養育費を離婚後に適切に管理し、子どものために有効に使用することが求められます。

過去の審判例に、一括して養育費を受領した親側が、子どもの監護が終了しない間に養育費をすべて使い果たしたことで、その後に必要となる養育費を非監護親に対して請求したとき、特段の事情変更がなかったため、裁判所で養育費請求が却下されたものがあります。

ただし、養育費の条件を取り決めた後に子どもを養育する環境が大きく変わったとの事情の変更が認められるときは、すでに一括して養育費を支払済であるときにも、養育費の追加請求が認められる可能性があります。

例えば、離婚時に子どもが幼いときは、その子どもが成長したときに大学などに進学するかどうか、進学したときの学費がいくら必要になるか、確定できません。

養育費の支払方法は毎月払であることがほとんどですが、養育費は支払い期間の途中で支払われなくなってしまう残念な現状もあります。

離婚条件を話し合う中で養育費を一括払いにする条件を定められるのであれば、その条件で養育費の支払いをすべて済ませておく方が、養育費を受領する側として安心であることは確かです。

なお、養育費を金銭ではなくほかの財産で支払う方法として、夫婦で購入した住宅を離婚時に監護親側に譲渡する約束をすることもあります。

こうした方法では養育費を金銭で受領することになりませんが、母子側には離婚後における住居費の負担がなくなりますので、生活が安定するメリットがあります。

ただし、養育費が毎月支払われないことになるので、監護親に安定した一定収入のあることが前提条件になります。

そのような条件にあれば、養育費の支払い条件として選択肢の一つになります。

一括払いの養育費

夫婦の合意があれば、全期間分の養育費を一括して支払うこともできます。

一括払い金の計算根拠を記しておく

一括払いによる方法で養育費が支払われた後、その支払時には予見できなかった事情の変更が父母又は子どもに起きたときは、養育費の見直しが必要となることもあります。

養育費支払い条件の見直しについて父母間で話し合う際は、一括払いの養育費を計算した内訳が分からなければ、どのように養育費を変更したらよいか困ります。

例えば、養育費の対象期間が明確になっていないと、一括して支払われた金額から養育費の月額を計算することができません。

また、進学時における費用など特別費用が一括払金に含まれているか分からなければ、子どもの進学状況を理由として養育費の見直しをするときに困ります。

こうしたことから、一括払いによる養育費の条件を定めるときは、養育費の月額、支払対象期間などの各条件を離婚 公正証書などに明記しておくことが大切になります。

変更しない旨の合意

離婚した後に事情の変更が生じると、原則として養育費の見直しを検討します。

子どもの事情によって養育費が不足すれば増額し、父母の収入バランスに大きな変化があれば、双方に公平になるように養育費を増減することになります。

ただし、養育費の一括払いで支払いをすべて終わりにすることに父母の合意があると、支払い後には養育費を変更または清算しないこともあります。

一括して養育費を支払う目的には、養育費の支払いを確実にするほか、離婚後には父母間で接触する機会を持たなくて済むこともあるためです。

そのようなことから、父母で合意した養育費の額を一括して支払う際には、その後には父母の間で連絡をとらない旨を合意することもあります。

父母の合意があっても将来に子どもの事情によって養育費が不足することが全く起きないとは言えないため、こうした合意に反対する意見もありますが、合意は有効に成立するとの考え方もあります。

月払いの養育費の支払継続率が極めて低い現状を踏まえますと、養育費の変更ができなくても、権利者としては一括払いで養育費を受領できるメリットは大きいと言えます。

課税に注意する

養育費、婚姻費用など生活費の分担金は、所得税など税金を控除された後の生活資金の配分であるため、原則として税金が課されません。

ただし、養育費などが必要な範囲内で支払われていることが非課税扱いとなることの前提となります。必要額を超えた金銭の受け取りは、課税を受けることになります。

養育費の一括払いは、その支払いが行なわれる時点において必要となっている金額を超える支払いが行なわれることから、課税対象になることがあると考えられています。

実際の課税に関する判断は課税当局が行ないますので、どこから課税を受けることになるのかの実際の線引きを知ることはできませんが、注意することが必要になります。

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