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毎月払いが基本の養育費

養育費を一括して払う

養育費は、子どもの衣食住、教育、医療などに必要となる生活費の分担金であることから、毎月払いの方法が基本形になります。ただし、夫婦で合意ができれば、養育費の全期間分を離婚時などに一括して支払うこともできます。

夫婦の合意で

離婚した後の子どもの生活費(衣食住、教育、医療などに要する費用)を父母の間で分担するときに非監護親から監護親に支払われる分担金のことを養育費と言います。

養育費は、子どもが経済的に自立することが期待できるとき(成人、高校卒業後の就職、大学等の卒業など)まで支払われます。

離婚のときに子どもが未だ幼いと、養育費の支払われる期間は長くなりますので、その総額も大きなものとなります。

養育費の生活費という性格から、養育費の支払いは毎月払いが基本形となります。

ただし、離婚時の夫婦の協議などで双方に合意ができれば、養育費の全期間分について一括して支払うこともできます。

もちろん、養育費の全期間分となれば総額も大きくなりますので、実際に一括して支払われるケースはそれほど多くはありません。

夫婦の間で一括払いの合意ができて養育費の受領をした側は、その養育費を離婚後に適切に管理して子どものために使用することが監護親として求められます。

過去の審判例ですが、養育費を一括して受領した親側が、子どもの監護が終了しないうちにすべて養育費を使い果たしたことで、その後に必要な養育費を非監護親に対して請求したとき、特段の事情変更がなかったため、裁判所で請求が却下されています。

ただし、養育費支払の条件を取り決めた後に子どもを養育する環境が大きく変わったとの事情変更が認められる場合には、既に一括して養育費を支払済であるときにも追加して養育費の請求が認められる可能性があります。

例えば、離婚のときに子どもが幼いと、その子どもが成長したときに大学等に進学するかどうか、進学に要する学費がいくら位必要になるのか、不確定の要素があります。

養育費の支払いは毎月払がほとんどのケースになるでしょうが、養育費の支払期間が長くなるほど、途中で養育費が支払われなくなってしまう現状もあります。

もし、夫婦の間で養育費の一括払いについて協議が成立するのであれば、その条件で養育費の支払いをすべて済ませておく方が、養育費を受領する側としては安心であると言えます。

なお、養育費支払いの代物弁済として、夫婦共有財産の住宅について監護親に譲渡することも行なわれることがあります。

このときには現金として養育費を受領することになりませんが、母子の住居費の支出がなくなりますので、離婚後の生活が安定するメリットがあります。監護親に一定の安定した収入を見込めるときには、離婚条件として選択肢の一つになります。

計算の根拠を記す

一括払いで養育費が支払われた後、その契約時には予見できなかった事情の変更によって、養育費の見直しが将来になって必要になることもあります。

そのときに見直し条件を協議する際に、元の一括金の計算内訳が分からないと、どのように具体的に養育費を変更するのか困ります。

そのようなことから、一括払いで養育費の条件を定めるときにも、月額、支払い対象の期間などの条件を、離婚公正証書に記載しておくことが大切になります。

税金に注意

養育費のような生活費の分担金の支払いには、原則として税金が課されません。

ただし、その養育費が必要な範囲内で支払われていることが、非課税の扱いとなることの条件となります。

養育費の一括払いは、その支払い時点において必要となる金額を超える支払いがされることから、課税の対象になるとされています。

実際の課税に関する判断は課税側で行なうことになりますので、どの条件で課税の線引きが行なわれるか分かりませんが、注意が必要になります。

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