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基本は毎月払い

養育費を一括して払う

養育費は、日常の子どもの衣食住、教育、医療などに必要となる生活費の父母間における分担金であるため、毎月払いが基本形になります。ただし、夫婦で合意ができれば、養育費の支払対象とする全期間分の額を、離婚時に一括して支払うこともできます。

夫婦の合意で

子どもに必要な離婚後における生活費(衣食住、教育、医療などの費用)の父母間での分担として、非監護親から監護親に支払われる分担金を養育費と言います。

養育費は、離婚後に子どもが経済的に自立することが期待できるまで(原則は成人までになりますが、高校、大学等の卒業までに定めることも可)の間、毎月支払われます。

離婚の際に子どもが幼いと、養育費の支払われる期間は長くなりますので、その総額も大きな金額となります。

子どもの生活費という性格から、養育費の支払いは、毎月払いが基本形となります。

ただし、夫婦の協議により双方に合意ができれば、支払い対象となる全期間分についての養育費を、一括して支払うこともできます。

全期間分の養育費総額となれば金額も大きくなりますので、一括して支払われるケースは数少ないと言えます。

また、離婚時に一括して養育費が支払われることは、養育費を受領する側にとって良い条件であると言えることが多いと思います。

夫婦間の合意に基づいて養育費を一括払いで受領した監護親は、その養育費を離婚後に適切に管理し、子どものために有効に使用することが求められます。

過去の審判例に、一括して養育費を受領した親側が、子どもの監護が終了しない間に養育費をすべて使い果たしたことで、その後に必要となる養育費を非監護親に対して請求したとき、特段の事情変更がなかったため、裁判所で養育費請求が却下されたものがあります。

ただし、養育費の条件を取り決めた後に子どもを養育する環境が大きく変わったとの事情の変更が認められるときは、すでに一括して養育費を支払済であるときにも、養育費の追加請求が認められる可能性があります。

例えば、離婚時に子どもが幼いときは、その子どもが成長したときに大学などに進学するかどうか、進学したときの学費がいくら必要になるか、確定できません。

養育費の支払方法は毎月払であることがほとんどですが、養育費は期間の途中で支払われなくなってしまうという現状もあります。

離婚条件の話し合いで養育費を一括払いにする条件を定められるのであれば、その条件で養育費の支払いをすべて済ませておく方が、養育費を受領する側としては安心であると言えます。

なお、養育費を金銭ではなくほかの財産で支払う方法として、夫婦共有の住宅を離婚時などに監護親側に譲渡することもあります。

この方法では、養育費を金銭で受領することになりませんが、母子側に住居費の負担がなくなりますので、生活が安定するメリットがあります。

ただし、監護親側に一定の安定した経済収入が必要になりますので、そのような条件にあるときには養育費の条件として選択肢の一つになります。

一括払いの養育費

夫婦の合意があれば、全期間分の養育費を一括して支払うこともできます。

計算根拠を記しておく

一括払いによる方法で養育費が支払われた後、その支払時に予見ができなかった事情の変更が起きると、養育費の見直しが将来に必要となることもあります。

そのときに養育費の見直しを父母間で話し合う際に、一括払いにおける養育費計算の内訳が分からないと、どのように養育費を変更しなければならないか困ります。

そのようなことから、一括払いによる養育費の条件を定めるときでも、月額、支払対象の期間などの条件を、離婚公正証書などに明記しておくことが大切になります。

変更等しない合意

離婚後における事情の変更があると養育費を見直すことが原則になりますが、父母間の合意によっては、一括払いによってすべて終わりとさせ、その後には養育費の変更または清算を行なわないとの合意をすることもあります。

養育費を一括払いとして定める背景には、離婚した後には父母間の連絡を行なわなくても済むようにすることを目的とすることもあります。

そのようなことから、十分となる額の養育費を一括で支払うことによって、それ以後の連絡を父母間でしないようにする合意も行なわれます。

税金に注意する

養育費、婚姻費用など生活費の分担金は、所得税など税金を控除された後の生活資金の配分であるため、原則として税金が課されません。

ただし、養育費などが必要な範囲内で支払われていることが非課税扱いとなることの前提となります。必要額を超えた金銭の受け取りは、課税を受けることになります。

養育費の一括払いは、その支払いが行なわれる時点において必要となっている金額を超える支払いが行なわれることから、課税対象になることがあると考えられています。

実際の課税に関する判断は課税側で行なうことになりますので、どこまでから課税を受けることになるのか線引きが分かりませんが、注意することが必要になります。

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