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夫婦で分担する義務がある婚姻費用

婚姻期間中の生活費

婚姻している夫婦には、夫婦の共同生活に必要となる費用(婚姻費用)を双方の収入、資産に応じて分担する義務があります。この婚姻費用を分担する義務は、別居期間を含めて、婚姻関係を解消するまで継続します。

法律で定められた義務

夫婦は同居して互いにたすけ合って共同生活をしていくことになります。

共同生活には、食費、住居費、水道光熱費、医療費、生活雑費のほか、夫婦間に子どもがあれば、子どもの生活費、教育費、医療費、習い事の費用なども必要になります。

このような夫婦の共同生活に必要となる費用のことを「婚姻費用」といいます。

この婚姻費用は、婚姻期間中、夫婦で分担することが法律に定められています。

【民法760条(婚姻費用の分担)】夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

婚姻費用を分担することは、上記の法律にある条文を知らなくても、夫婦関係が円満な状態にあれば、ごく自然に行なわれていくことであり、婚姻費用の分担義務が問題となることは少ないものと思われます。

しかし、夫婦の関係が円満を欠くことになり、悪化して別居するまでの状態になると、婚姻費用の分担をどのように夫婦で定めるかということが現実的な問題になります。

婚姻費用の分担

夫婦共同生活に必要となる費用は、夫婦で、それぞれの収入などに応じて分担をします。

別居のとき

夫婦が同居していると、妻が家計をすべて任されることが一般には多くあるようです。

若い夫婦であると、双方の収入から婚姻費用の分担を定めているケースもあります。

共同生活の経済面が安定している状態であれば、何らかの事情によって一時的に大きな出費が生じるとき以外には、婚姻費用の分担を夫婦が意識することもありません。

しかし、勤務先の経営状況の悪化などによって、家庭の経済収入が大きく減少すると、家計の見直しによって生活を維持することが迫られることになります。

このような状況になっても、夫婦の関係がある程度円満に維持されていると、夫婦の話し合いによって家計支出を減らすように調整することができます。

婚姻費用が夫婦の間で問題となるのは、夫婦の関係が上手くいかなくなったときです。

夫婦の関係が悪くなると、夫側が家計に生活費を入れなくなることがあります。あるいは、生活費に充当する金額を大きく減額することもあります。

こうなると、夫婦として共同生活をしていく中で、経済生活が成り立たなくなることも起き、婚姻費用の分担について夫婦間で話し合いによる取り決めが必要になります。

このほか、夫婦の不仲が原因となって夫婦の一方側が家から飛び出して行ってしまうことがあります。こうなると、従来どおりには生活費が渡されないこともあります。

夫婦が別居することになると、生活が別々となることから、家計を二つに分離することになり、夫婦の間で婚姻費用の分担を取り決める必要があります。

夫婦の不仲によって別居することになっても、法律のうえでは、夫婦それぞれが生活できるように経済的に助け合うことが求められます。

ただし、例外もあり、別居の原因が一方側の不貞行為など夫婦関係を壊すものであり、その原因をつくった側から他方側に婚姻費用を請求することは信義則から許されないと考えられます。

仮に婚姻費用の請求が認められても、未成熟子の生活費だけに限られるなど、婚姻費用の範囲に制約を受けることになります。

以上のように、夫婦関係が悪化すると、同居または別居にかかわらず、婚姻費用分担の取り決めが必要になることがあります。

婚姻費用の目安

婚姻費用の分担額は、夫婦の話し合いによって月額などを決めることになります。

生活の実態に合わせて婚姻費用の分担額を定めることが現実的ですが、夫婦の間で考え方に相違のあるときは、家庭裁判所で使用されている「養育費婚姻費用算定表」が参考になります。

この算定表は法律で定めたものではありませんが、一般的な婚姻費用を考えるときの目安として、別居中の夫婦の婚姻費用を定める際に利用されています。

各家庭における家計状況には様々な要素・事情もありますので、婚姻費用を検討するときの参考資料としてご利用になられると良いと考えます。

夫婦の話し合いでは婚姻費用の分担額を決めることができないときは、家庭裁判所での調停または審判によって婚姻費用を定めることになります。

裁判所の手続きは早めに

夫婦が婚姻を解消していないと、原則は婚姻費用の分担義務は残ると考えられます。

しかし、別居中である夫婦の間においても、現実には婚姻費用の分担義務が果たされていない実態も多く見られるところです。

何となく別居を始めてしまうと、婚姻費用を請求することに躊躇の気持ちが生じたり、仲が悪くなった相手と接触することを嫌うことも起きるためです。

夫婦で話し合うことが難しいときは、家庭裁判所の調停、審判を利用することになりますが、このときには家庭裁判所に申し立てをした以降の婚姻費用しか請求が認められないことも実務上では起きてきます。

そのようなことから、婚姻費用の請求をするときは、早くに家庭裁判所への申し立てをすることが大切になります。

離婚時における清算

別居期間を経てから離婚をすることになるとき、夫婦間で、別居期間中の婚姻費用が支払われていないことも多くあります。

このようなときは、財産分与などの離婚条件を話し合うときに、婚姻費用の未払い分の清算についても夫婦の間で確認をして、その清算をすることができます。

夫婦の間で合意ができる限り、過去の分の婚姻費用を清算することはできるのです。

離婚 公正証書を作成するときに、婚姻費用の未払い分を定めることもよくあります。

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