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婚姻費用を分担する義務

婚姻期間の生活費

婚姻中の夫婦には、共同生活に必要となる費用(「婚姻費用(こんいんひよう)」といいます)を夫婦双方の収入と資産に応じて分担する義務があります。この婚姻費用の分担義務は、別居期間も含めて婚姻を解消する日まで継続します。夫婦が別居したときは、婚姻費用の分担条件が夫婦間で問題になることがあります。その問題に夫婦だけでは対応できないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を定める調停を申し立てます。

法律上の婚姻費用の分担義務

夫婦は同居し、お互いにたすけ合って婚姻共同生活を日々おくることになります。

婚姻共同生活には、食料住居費、水道光熱費、医療費、生活雑費のほか、夫婦に子どもがあれば、子どもの生活費、教育医療費、習い事の費用なども必要になります。

このような婚姻共同生活に必要な費用を「婚姻費用(こんいんひよう)」といいます。

この婚姻費用を婚姻中は夫婦で分担することが、法律にも定められています。

【民法760条(婚姻費用の分担)】

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

ただし、夫婦で婚姻費用を分担することは、上記の法律の条文を知らなくても、夫婦の関係が円満であれば、ごく自然な形で行なわれることであり、婚姻費用の分担が夫婦の間で問題となることは少ないと思われます。

当事務所でも夫婦の生活についてご相談を受けることがありますが、「婚姻費用」という言葉も知らない方がほとんどです。

法律に定められていることは難しいことでなく、ごく当たり前のことも多いのです。

しかし、夫婦の関係が円満を欠くことになり、悪化して別居するまでの状態になると、夫婦で婚姻費用をどのように分担していくかということが問題となってきます。

婚姻費用の分担義務

夫婦の共同生活に必要となる費用は、夫婦がそれぞれの収入に応じて分担します。

別居するとき

夫婦の同居生活では、家計はすべて妻に任されることが一般には多いようです。

若い夫婦では、双方の収入で婚姻費用を分担するルールを定めていることもあります。

共同生活が経済的に安定している状態であれば、何かの事情によって一時的に大きな出費が生じるとき以外には、婚姻費用の分担を夫婦が意識することもありません。

しかし、勤務先の経営状況の悪化などによって、家庭の経済収入が大きく減少すると、家計の見直しによって生活の維持をすることが迫られます。

このような状況になっても、夫婦の関係がある程度でも円満に維持されていると、夫婦の話し合いによって家計の支出を減らすべく調整することもできます。

夫婦の間で婚姻費用が問題となるのは、夫婦の関係が上手くいかなくなったときです。

夫婦の関係が悪くなると、夫が家計に生活費をまったく入れなくなったり、生活費に充当する額を大きく減らすことも起こります。

そうなると、夫婦として共同生活していく中で、経済生活が成り立たなくなることも起きてくるので、婚姻費用の分担について夫婦の話し合いで決めなければなりません。

このほか、夫婦の不仲が原因となって夫婦の一方が家から飛び出してしまうことがあります。そうしたときは、従来どおりに生活費が渡されないこともあります。

夫婦が別居すると、生活と共に家計を二つに分離することになり、夫婦間で婚姻費用の分担する条件を決めることが必要になります。

不仲が原因で夫婦が別居することになっても、法律のうえでは夫婦がそれぞれ生活できるように経済的に助け合うことが求められます。

ただし、これには例外もあります。

別居となった原因が一方の不貞行為など、夫婦の関係を破壊する行為であるときは、その原因をつくった側から他方側に対して婚姻費用を請求することは、信義則からして許されないと考えられます。

仮に婚姻費用の請求が認められるときも、夫婦に生まれた未成熟子の生活費だけに限定されるなど、婚姻費用の範囲に制約を受けることがあります。

以上のように、夫婦の関係が悪化すると、同居又は別居の状況に関わらず、夫婦で婚姻費用の分担について取り決めることが必要になることがあります。

婚姻費用の目安

夫婦の話し合いによって婚姻費用の分担として支払い月額を決めることになります。

それまでにおける共同生活の実態を踏まえたうえで婚姻費用の分担額を定めることが、現実的な対応として見られます。

それでも夫婦間に婚姻費用の分担に対する考え方に相違のあるときは、家庭裁判所で使用される「養育費婚姻費用算定表」を参考にすることもあります。

この算定表は法律で定められたものではありませんが、婚姻費用を考えるときの一般的な目安として、別居中の夫婦が婚姻費用の分担額を定める際に利用されています。

家計の状況には各家庭の様々な事情が反映されますので一律の対応は難しいのですが、婚姻費用を検討するときの参考資料として利用すると良いと思います。

夫婦の話し合いでは婚姻費用の分担条件を決めることができないときは、家庭裁判所の調停又は審判によって婚姻費用について定めることになります。

婚姻費用の分担契約

夫婦の状況によっては別居の期間が長引くことが見込まれたり、婚姻費用の毎月の分担額が大きいこともあります。

そうしたとき、婚姻費用を受け取る側(権利者)にとって継続した婚姻費用の支払いは生活を維持するうえで死活問題になります。

婚姻費用の額が大きくなるときは、継続した婚姻費用の支払いの安全性を高めるため、夫婦で合意した婚姻費用の支払い条件を公正証書に定めておくことがあります。

公正証書に婚姻費用の支払いを定めておくと、不払いの時に裁判の手続きを経ずして、債権者の給与差し押さえなどの強制執行することが可能になります。

婚姻費用の総額が大きいときは、公正証書の作成費用が多少はかかりますが、公正証書の契約で得られる安心感は大きいと言えます。

家庭裁判所の手続きは早めに

婚姻を解消していない夫婦には、原則は婚姻費用の分担義務が残ることになります。

しかし、別居している夫婦でも、現実には婚姻費用の分担義務が果たされていない実態の見られることも少なくありません。

何となく別居を始めてしまうと、婚姻費用を請求することに躊躇の気持ちが生じたり、仲が悪くなった相手と話し合うために接触することを嫌うことも起きるためです。

夫婦で話し合うことが難しいときは、家庭裁判所の調停または審判を利用できますが、家庭裁判所に申し立てた以降の婚姻費用しか請求が認められないことも実務として行なわれていることに注意が必要になります。

そのようなことから、婚姻費用を請求したいときは、家庭裁判所への申し立てを早目にすすめていくことが大切になります。

婚姻費用の調停であれば弁護士を利用しなくても本人だけで対応でき、調停を利用する費用は低廉ですので、婚姻費用に困っていれば調停を利用することになります。

離婚時における婚姻費用の清算

別居期間を経たあとに離婚するときには、別居中の婚姻費用の分担が実際には夫婦間で行なわれていないことも多くあります。

離婚するときに婚姻費用を清算すればよいと考えている方もあります。

このようなとき、夫婦で財産分与など離婚条件を話し合うなかで、婚姻費用の未払い分の清算についても一緒に決めることができます。

ただし、過去の婚姻費用は事前に夫婦で合意のできていないことが多く、月額をいくらとするかについて夫婦間で調整することが難しい面もあります。

生活支出の実費で計算したり、共同生活中の実態から算出するなど、お互いに納得できる方法で未払い分の婚姻費用を特定します。

夫婦の間で合意ができれば、過去分の婚姻費用を清算することは可能になります。

婚姻費用の清算だけを行なうこともあれば、財産分与の中で対応することもあります。

協議離婚に合わせて夫婦で確認した条件を離婚 公正証書に作成するなかでは、婚姻費用の未払い分を清算することも見られることです。

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