離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

家庭裁判所の調停又は審判で行ないます

親権者の変更

離婚するときは、夫婦の協議だけで子どもの親権者を夫婦のどちらか一方側に指定することができます。ただし、離婚後に親権者の変更をするためには、夫婦だけの協議では足りず、家庭裁判所の調停又は審判の手続を経なければなりません。

家庭裁判所の手続き

夫婦が協議離婚をするときは、夫婦のすべての未成年子について親権者を指定します。

この手続きにより、婚姻期間中の共同親権から、離婚後には単独親権になります。

離婚の成立後、父母の一方側が子どもの親権者を変更したいときは、父母間で協議しても変更することはできず、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てる必要があります。

子どもの福祉を目的として親権者の変更が必要となるときは、子どもの父母以外であっても、子どもの親族であれば、親権者変更の申し立てができます。

親権変更の申立てを受けた家庭裁判所は、親側における子どもに対する監護能力、経済状況、健康状態などのほか、子どもの年齢、兄弟姉妹の状況、環境への適応力なども踏まえながら、親権者の変更について判断をします。

家庭裁判所は、子どもが15歳以上であるときはその子ども本人の考えも聞きながら、子どもの利益を優先的に考えて、慎重に判断することになります。

未成年の子どもにとっては、親権者が父母のどちら側になるかということは、精神面の成長過程において影響の大きくある重要な事項になるためです。

また、あえて途中から親権者を変更することになるため、親権者を変更することが子どもの利益になるという相当の事情が必要になります。

家庭裁判所の手続き

離婚後に親権者を変更するためには、家庭裁判所の手続きが必要になります。

単独親権者の死亡

離婚時に指定された親権者がその後に死亡してしまうと、子どもに親権者が不在となる状態になります。

民法では、親権者がいなくなったときは、未成年者について「後見(こうけん)」を開始することになっています。

後見とは法定代理を意味することであり、未成年後見人は、本来は親権者が行なう未成年者の財産管理、監護教育などを代わりに行なう権限を持ちます。

未成年後見人が必要となったときは、未成年者本人又はその親族などの関係者から、家庭庭裁判所に対し、未成年後見人選任の申し立てが行われます。

申し立てを受けた家庭裁判所は、未成年者に関する様々な情報や未成年者本人の意見も聞きながら未成年後見人を選任します。

なお、家庭裁判所に選任の依頼をしなくとも、最後の親権者(離婚後の単独親権者)が遺言で未成年後見人を指定することもできます。

夫婦で共同親権が行われる婚姻期間中にあっては、自分が死亡したときの親権者のことまでを心配することはありません。

ところが、離婚することに伴って自分が単独の親権者になったときから、自分に万一のときの備えについて考えるようになります。

離婚した相手を親権者にしたくないときは、いざというときに頼れる人を、遺言によって未成年後見人として指定しておくことがあります。

遺言は、未成年後見人の指定だけであれば、自分で書いておける自筆証書遺言にしておくだけでも足りるかもしれません。

ただし、自筆証書遺言であると、相続の開始後に家庭裁判所に遺言書の検認手続きが必要となるため、遺言の実現には時間がかかってしまいます。

そのため、遺言公正証書を作成しておくことが残された人には便利であると言えます。

もし、単独の親権者が亡くなったときに未成年後見人の指定がなかったとき(未成年後見人が指定された後も)は、離婚によって親権者でなくなった親側から家庭裁判所に対して親権者変更の申し立てが行なわれることもあります。

このときの親権者変更は、親権者の変更が子どもの福祉に適うものであるかどうかという観点から家庭裁判所において判断されることになります。

親権者は、実親が生きている限り、親以外の者がなることはできません。例外として、子どもとの間に養子縁組が結ばれたときには、その養親が親権者となります。

離婚契約で見られること

協議離婚では、子どもの親権者の指定を、夫婦の話し合いによって決めます。

そのときに、親権者を離婚後に変更することについての条件を、離婚契約において定めておきたいという方があります。

しかし、離婚後における親権者の変更は、家庭裁判所における調停などの手続きを経ることが必要になり、父母間だけで親権者を変更できません。

また、親権者の指定に条件をつけることは認められません。

当事務所のご利用者の方には上記の説明をさせていただき了解をいただいていますが、離婚時における親権者の指定と同様に変更も父母間だけで可能になると勘違いをされている夫婦も少なからずあるようです。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートの中で対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>