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親権者の変更

離婚の時には、夫婦の協議で子どもの親権者を夫婦のどちらか一方に指定ができます。ただし、離婚後に親権者を変更するためには、夫婦だけの協議では足りず、家庭裁判所の調停又は審判の手続を経なければなりません。

家庭裁判所の手続き

夫婦が協議離婚をするときには、夫婦の間のすべての子について親権者を指定します。

この手続きにより、婚姻期間中の共同親権から、離婚後には単独親権になります。

離婚の成立後、父母の一方側が子どもの親権者を変更したいときは、父母間で協議して決めることができず、家庭裁判所に調停または審判の申立てをすることになります。

子どもの福祉を目的として親権者の変更が必要となるため、子どもの父母以外であっても、子どもの親族であれば、親権者変更の申し立てができます。

申立てを受けた家庭裁判所では、親の側における子どもに対する監護能力、経済状況、健康状態などのほかに、子の年齢、兄弟姉妹の状況、環境への適応力などを踏まえて、親権者の変更について判断をします。

家庭裁判所では、子どもが15歳以上であるときにはその子の考えも聞きながら、子の利益を優先に考えて慎重に判断されることになります。

未成年の子にとって親権者が父母のどちら側になるかということは、影響の大きくある重要な事項になるからです。

また、あえて途中から親権者を変更することになるため、変更することが子どもの利益になるという相当の事情が必要になります。

単独親権者の死亡

離婚後に指定された親権者が死亡してしまうと、親権者が不在の状態になります。

民法では、親権者がいなくなったときには、未成年者について「後見(こうけん)」が開始することになっています。

後見とは法定代理のことであり、未成年後見人は、本来は親権者が行なう未成年者の財産管理や監護教育などを行なう権限を持ちます。

未成年後見人は、未成年者本人やその親族など関係者から、家庭裁判所に対して選任の申立てが行われます。

家庭裁判所では、未成年に関する様々な情報や本人の意見も聞きながら、未成年後見人を選任します。

なお、家庭裁判所に選任の依頼をしなくとも、最後の親権者(離婚後の単独親権者)が遺言で未成年後見人を指定することもできます。

夫婦で共同親権が行われている婚姻期間中は、自分が死亡したときの親権者を心配することはありません。それが離婚に伴い自分が単独親権になったときから、万一のときに備えて、頼れる人を遺言で未成年後見人として指定しておくことがあります。

遺言は、未成年後見人の指定だけであれば、自分で書いておける自筆証書遺言にしておくだけでも足りるかもしれません。

ただし、自筆証書遺言であると、相続の開始後に家庭裁判所に遺言書の検認手続きが必要となるために時間がかかります。そのため、公正証書遺言が便利であると言えます。

もし、未成年後見人の指定がないとき(未成年後見人が指定された後も)には、離婚によって親権者でなくなった親から、家庭裁判所に対して親権者変更の申立てがされることもあります。

このときの親権者変更は、その変更が子どもの福祉に適うものであるかどうか、という観点から判断されることになります。

親権者は、実親が生きている限り、親以外の者がなることはできません。例外として、子どもとの間に養子縁組が結ばれたときには、その養親が親権者となります。

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