生命保険の整理

生命保険の多くは、セールスパーソン又はインターネットなどを通じて個人保険を契約している（「個人保険」と言います）と思います。

ただし、会社又は役所に勤めている方は、個人保険のほかに団体生命保険にも加入していることがあります。

団体生命保険は、勤務先の福利厚生担当課が取り扱い窓口になり、従業員向けに募集、契約管理を行なっている商品です。

団体を窓口として生命保険に加入することで、個人で加入する生命保険商品より一般に安い保険料と高い配当条件で加入することができます。

そうした有利な生命保険であることから、団体が事務を負担して福利厚生目的に制度を導入し維持しているのです。

保険料は給与天引きになっており、システム上で自動更新契約になっていることから、あまり意識することなく継続加入していることもあります。

そうしたことから、生命保険の保障を考える際に、団体保険を見落としてしまうこともありますので注意します。

生命保険を整理すると言うと、どうしても解約をイメージすることになりますが、生命保険の見直しにおいては注意しておく点があります。

生命保険を解約することは契約上は自由に行なうことが可能ですが、被保険者（保障の対象となる者）が病気に罹っているときの解約は勧められません。

病気に罹っていると、生命保険の加入時における健康審査によって、新規に保険加入することが一般には難しくなります。

つまり、いちど保険を解約してしまうと、あらためて生命保険に再加入しようとしても難しくなり、加入できないこともあります。

拙速に生命保険を解約してしまい、後悔することは珍しい話ではありません。

本人の病状によっては、その後になって手術をしたり入院することもあり、生命保険の給付金の有無は大きな違いになって効いてくるからです。

このことは、解約をするほかに、保険金を減額するときにも言えることです。

もし、健康上に問題がないときであっても、生命保険に再加入するときには保険年齢が確実に上がっていますので、支払い保険料が高くなります。

保険商品によっては支払い保険料が低くなることもありますが、それは運用利回りが低くなっていたり、配当金の支払われない保険である可能性があります。

同一商品で比較すれば、生命保険に加入する年齢が上がるほどに死亡リスクは高くなりますので、支払い保険料は高くなる仕組みになっています。

解約返戻金のある生命保険に加入していると、お金に困ったときに解約して解約返戻金を受け取り、あらためて加入することを繰り返す方もありますが、支払い保険料は少しずつ上がっていきますので、あまり良い対応とは言えません。

このように、生命保険を見直しするときは、再加入することも考えて、健康状態などに注意を払っておくことが大切になります。

生命保険の商品によりますが、一般には「契約者」と「死亡保険金等の受取人」を契約後に変更することができます。

ただし、学資保険の一部などでは、商品の性格上から、契約者の名義を変更できないものがあります。

離婚する際には生命保険契約を整理して、財産分与でそれぞれに振り分けることになりますが、契約者の名義を変更するときは、事前に加入保険会社に照会して名義変更の可否について確認しておくことが必要になります。

また、契約者の名義を変更するときに契約者と被保険者を異なる契約にする場合、死亡保険金を受け取るときに、税金面で不利な扱いとなることに注意が必要です。

生命保険の見直しを検討するときは、身近な保険担当者に相談することになります。

保険担当者は自社商品を販売することで収入を得ていますので、自社の既加入が契約を途中で解約したり、他社の商品へ乗り換えることを一般には嫌います。

また、加入歴の長くなった契約については、自社の新商品への切り換えを勧めます。

こうした対応は、保険会社の一般的な営業施策であり、保険会社の社員は、会社の施策に従って保険商品を販売しています。

保険会社は保険商品を販売して保険料を得ることで収益を上げていますので、利益のでる主力商品を中心として販売を推進しています。

テレビＣＭなどで商品を宣伝できるのは、その費用を上回る収益を得られるからです。

そのため、加入して間もない生命保険を途中で解約したり、他社の商品への乗り換えを検討するときには、加入する保険会社の担当者に相談することは適切でないこともあることに注意します。

担当者が他社の商品との比較を提示するときは、有利な点を説明するときだけです。

他社の商品も含め、まずは自分で比較検討してみることが良いと思われます。

離婚時に合意した事項の中に養育費ほかの離婚給付があるとき、支払い義務者となる側が支払いを終了する前に死亡することも起こらないと限りません。

もし、支払い義務者が支払い期間の途中で亡くなってしまうと、その支払い義務は（相続放棄が行われない限り）相続人に引き継がれます。

しかし、離婚の際に夫婦の間に子どもがいれば、その子どもが支払い義務者の相続人として債務を返済する義務を法律上で負うことになります。

また、養育費は、生活費の負担金であるという性格から、支払い義務者となる非監護親が死亡すれば、相続によっても引き継がれません。

つまり、養育費は、支払い義務者の死亡によって支払いが完全に終了します。

そのため、支払い義務者が亡くなると、債権者である監護親は困ることになります。

その対応策として、生命保険が利用されることもあります。

具体的な方法としては、支払い義務者の加入している生命保険の死亡保険金受取人を、債権者に指定しておくというものです。

そうしておくと、支払い義務者が亡くなっても、残った債務を受取り死亡保険金で充当することで対応できる仕組みになります。

ただし、契約者はいつでも生命保険を解約できますので、必ずしも万全であるとは言えません。もし、支払期間の途中で生命保険を解約されてはどうしようもありません。

なお、こうした生命保険の利用について離婚時に夫婦間で合意したときは、その合意した内容を、離婚契約に定めておくことも行なわれます。

契約に定めることは守らなければならないという意識が働き、また、責任感のある人であれば、勝手に生命保険を解約しないことが期待されます。

婚姻中に住宅を購入する際、一般には住宅ローンが利用されています。

その後に夫婦が離婚することになっても、そのことで直ちに住宅ローン契約が自動的に実態に合わせて変更される仕組みにはなっていません。

離婚する時には、返済中の住宅ローンにかかる取扱いを夫婦二人で話し合いますが、その結果として離婚後における住宅ローンの返済者を変更することもあります。

債務者を変更するには銀行側との協議、別の銀行等への借り換えなどが行われます。

ただし、銀行との協議等をしないで、住宅ローン契約とは違う条件で住宅ローンの返済方法を夫婦間だけで決めることもあります。

そうしたとき、新たに住宅ローンの返済をしていく者が団信に加入していないことから一般の個人保険を利用して死亡時の支払いに備えることも行われます。

既加入の生命保険を利用したり、新規加入することで、死亡保険金受取人を住宅ローン契約の債務者にしておくことになります。

このように住宅ローンと離婚条件における整理では、当事者の万一の死亡に備えて生命保険が利用されることもあります。

なお、契約者には生命保険契約を変更する権利があることから、離婚時に夫婦で約束したことが履行されない結果になることも起こりうることに注意します。