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養育費のなかで定める

大学等の進学費用

高校卒業後の大学などへの進学費用は高額になることから、進学時期を控えた子どものある夫婦の離婚では、養育費の条件としてどのように取り決めておくかということが、大事な整理課題の一つとなります。

大学などへの進学費用を養育費として負担することが父母間で明確になっていないと、子どもが進学する時期になったときに、費用負担について父母の間で調整がつかないことになってしまうこともあります。

特別費用

毎月の養育費は、日常的な衣食住、教育費、医療費などを対象としています。

一般的な養育費の取り決めでは、毎月の支払い分には大学等に子どもが進学したときに必要となる費用は含まれていないと考えられます。

一時的に大きな支出を伴う子どもの費用を「特別費用」といいます。

特別費用は、実際に必要となったときに父母間で負担割合を決めることになりますが、あらかじめ離婚契約などにおいて負担割合など定めておくこともできます。

進学費用

離婚協議のときに養育費の条件を取り決めても、離婚後における子どもの成長過程で、月額の養育費だけでは対応できないことも起きてきます。

たとえば、その一つが子どもの進学時における費用になります。

今は、公立学校に進学をすれば、高校までは授業料がかかりません。それでも、進学時には学用品などの購入費用がかかります。

また、何らかの事情によって公立学校ではなく、私立学校に進学することもあります。

さらに、高校を卒業した後に、大学、専門学校に進学する子どもが半数以上になり、その進学にかかる費用は高額になっています。

こうした費用を、父母間でどのように負担をしたらよいかということも、養育費を定めるときに問題となります。

高校卒業後に進学することについては、父母間に意見の相違も生じることがあります。

このような問題を考えるときに参考になる審判例があります。

ひとつは、子どもが薬科大学に進学したときの学費等の負担に関する審判例です。

両親が、医師と薬剤師であるという経済的な状況、家族の教育水準などが考慮されて、子どもの大学卒業までの学費等を負担することが認められました。

もうひとつは、養育費を負担する親側は子どもが公立高校に進学することを希望していたものが、養育費負担者側への相談のないままに私立高校へ進学したときの入学費用に関しての審判例です。

結論としては、養育費を負担する親は公立高校進学を認めていた事情を考慮して、公立高校への進学を基準として負担額を決めています。

これらの審判例からは、子どもの教育に関する養育費の負担については、各家庭の経済状況、教育水準などを個別に踏まえて判断されることが伺えます。

最近は大学全入時代となり、進学率も50%を超えています。もし、子どもが大学進学を希望すれば、大学進学の可否は学費の問題だけとなります。

進学率が半数という点は誰にでも認められる権利とまで言えないところですが、一方で認められる範囲内であるケースのあることも考えられます。

できれば、父母間の話し合いによって子どもの希望を実現させてあげたいものです。

離婚協議のときに、子どもの大学等への進学方針が、父母の間で一致していることも少なくはありません。

そのようなときは、毎月の養育費のほかに、大学の受験、入学、在学中に必要となる費用の負担について、具体的に離婚契約において定めておく夫婦があります。

その時になってから父母間で決めるということで「将来に協議する」という文言が公正証書に入ることが一般的ですが、果たして離婚後になってから父母の間で子どもの大学等の費用負担について上手く話し合いができるのかは分かりません。

離婚後に何年も経過してから、面会交流も継続されていない事情のあるときに、父母間の話し合いで解決することに期待をできるのか疑問もあります。

子どもの進学問題を離婚後に先送りをしないで、離婚のときに決められる範囲内でも、一定の確認を父母間でしておくことも意味があると考えます。

大学進学の学費

大学進学のためには学力だけではなく、入学金、授業料など費用の裏付けも必要になります。

離婚契約で定めておく

大学などの進学が近い将来に見えている時期での離婚であると、子どもの学力、希望などを踏まえて、離婚時に夫婦で話し合っておくこともできます。

夫婦で大学などの進学費用の分担について合意ができたときは、その合意内容を離婚契約書に記載しておくと安心です。

養育費の支払契約は公正証書で行なわれることも多くありますので、負担に関する金額と支払期日を決めてあると、それを強制執行の対象として定めることもできます。

費用分担の割合だけを定めておく方法では強制執行の対象になりません。

それでも、あらかじめ父母間における合意ができているだけでも、子どもを監護する側にとっては気持ちのうえでかなり安心できるのではないでしょうか。

また、あらかじめ費用負担を定めておくことで、父母双方で、負担額を計画的に積み立て準備しておくことが可能になります。

医療費

風邪にかかったときの通院費や薬代、虫歯の治療費などは、毎月の養育費から支出すれば足りる範囲の金額であると思います。

しかし、大きな病気、突然の怪我や事故などによる治療費は、予定されていない出費であるとともに、その金額が毎月の養育費を超えるほど高額になることがあります。

こうした高額な医療費は、監護親の受け取る毎月の養育費ではカバーできません。

一時的に大きな出費が必要となったときの医療費は、月額の養育費とは別に特別費用として、必要となったときに父母の間で話し合って分担額を定めることになります。

医療保険の利用

子どもが病気や怪我で入院したときの費用を急に用立てることは、父母の双方にとってたいへんですので、医療保険への加入により備えておくことも方法の一つです。

医療保険の月額保険料は大きなものではありませんので、養育費からねん出をしたり、その分を養育費に上乗せして支払うこともできます。

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