離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

養育費での負担方法など

大学等の進学費用

高校卒業後の大学・専門学校への進学費用は高額になることから、進学の時期を控えた子どものある夫婦の離婚では、養育費の支払い条件の中で進学費用の負担をどう定めておくかということが大事な整理課題の一つとなります。

大学などへの進学費用を養育費として負担することが父母間で明確になっていないと、子どもが進学する時期になったとき、費用負担について父母の間では調整がつかないこともあります。そうしたときは家庭裁判所の調停、審判で決めることもできます。

進学、医療などでの一時金は「特別費用」

毎月の養育費は、日常的な衣食住、教育、医療などの費用を対象としています。

一般的な養育費の取り決めでは、月額の養育費には大学などに子どもが進学したときに必要となる費用、病気や怪我による高額な医療費の負担は含まれないと考えられます。

そうした一時的に大きな支出を伴う子どもの費用を「特別費用」といいます。

特別費用は、実際に必要となったときに父母間で負担割合を決めることになりますが、あらかじめ離婚契約において負担の割合、方法を定めておくこともできます。

進学時の費用

離婚協議のときに養育費の条件を取り決めても、離婚後における子どもの成長過程で、月額の養育費だけでは対応できないことも起きてきます。

たとえば、その一つが子どもの進学時における費用になります。

今は、公立学校に進学をすれば、高校までは授業料がかかりません。それでも、進学時には学用品などの購入費用がかかります。

また、何らかの事情によって公立学校ではなく、私立学校に進学することもあります。

さらに、高校を卒業した後に、大学、専門学校に進学する子どもが半数以上になり、その進学にかかる費用は高額になっています。

こうした費用を、父母間でどのように負担をしたらよいかということも、養育費を定めるときに問題となります。

高校卒業後に進学することについては、父母間に意見の相違も生じることがあります。

このような問題を考えるときに参考になる審判例があります。

ひとつは、子どもが薬科大学に進学したときの学費等の負担に関する審判例です。

両親が、医師と薬剤師であるという経済的な状況、家族の教育水準などが考慮されて、子どもの大学卒業までの学費等を負担することが認められました。

もうひとつは、養育費を負担する親側は子どもが公立高校に進学することを希望していたものが、養育費負担者側への相談のないままに私立高校へ進学したときの入学費用に関しての審判例です。

結論としては、養育費を負担する親は公立高校進学を認めていた事情を考慮して、公立高校への進学を基準として負担額を決めています。

これらの審判例からは、子どもの教育に関する養育費の負担については、各家庭の経済状況、教育水準などを個別に踏まえて判断されることが伺えます。

最近は大学全入時代となり、進学率も50%を超えています。もし、子どもが大学への進学を希望すれば、大学進学の可否は学費の問題だけとなります。

進学率が半数という点は誰にでも認められる権利とまで言えませんが、一方で認められるケースになることも考えられます。

父母間の話し合いによって、子どもの希望をできれば実現させてあげたいものです。

離婚協議のときには、子どもの大学等への進学方針が、父母の間で一致していることも少なくありません。

そのようなときは、毎月の養育費のほかに、大学の受験、入学、在学中に必要となる費用の負担について、具体的に離婚契約に定めておく夫婦があります。

その時になってから父母間で決めるということで「将来に協議する」という文言が公正証書に入ることが一般的です。

しかし、果たして離婚後になってから父母の間で子どもの大学等の費用負担について上手く話し合いによって解決できるかは分かりません。

離婚して何年も経過して、面会交流も継続して実施されていない事情のあるときには、父母間の話し合いで解決することを期待できるかについては疑問もあります。

子どもの大学等への進学問題を離婚後に先送りしないで、離婚のときに話し合い、父母間で一定の合意をしておくことも意味があると考えます。

大学などへ進学するときの学費

大学進学のためには学力だけではなく、入学金、授業料など費用の裏付けも必要になります。

大学等への納入金

高校を卒業した後に大学、短期大学、専門学校等へ進学する子どもは多くあります。

進学時には学費等の負担が生じることになり、私立大学では特に大きな額になります。

文部科学省による調査(平成28年度)では、私立大学等への初年度納入金は次のとおりになっています。

  • 私立大学(576大学)131万円
  • 私立短期大学(306大学)111万円
  • 私立高等専門学校(3校)73万円

なお、大学では、各学部系統により納入金額に大きな金額差があります。詳しくは、以下の資料をご覧ください。(出典:文部科学省)

私立大学入学者にかかる初年度学生納入金平均額(平成28年度)

私立大学等の納入金(平成28年度)

離婚契約で定めておく

大学などの進学が近い将来に見えている時期での離婚であると、子どもの学力、希望などを踏まえて、離婚時に夫婦で話し合っておくこともできます。

夫婦間で大学などの進学費用の分担について合意ができたときは、その合意した内容を離婚 公正証書を作成して記載しておくと安心です。

養育費の支払い契約は公正証書に作成されることも多くありますので、具体的な負担額と支払期日を決めておけば、それを強制執行の対象として定めることもできます。

費用分担の割合だけを定めておく方法では強制執行の対象になりません。

それでも、あらかじめ父母間における合意ができているだけでも、子どもを監護する側にとっては気持ちのうえでかなり安心できるのではないでしょうか。

また、あらかじめ費用負担を定めておくことで、父母双方で、負担額を計画的に積み立て準備しておくことが可能になります。

医療費

風邪にかかったときの通院費や薬代、虫歯の治療費などは、毎月の養育費から支出すれば足りる範囲の金額であると思います。

しかし、大きな病気、突然の怪我や事故などによる治療費は、予定されていない出費であるとともに、その金額が毎月の養育費を超えるほど高額になることがあります。

こうした高額な医療費は、監護親の受け取る毎月の養育費ではカバーできません。

一時的に大きな出費が必要となったときの医療費は、月額の養育費とは別に特別費用として、必要となったときに父母の間で話し合って分担額を定めることになります。

医療保険の利用

子どもが病気や怪我で入院したときの費用を急に用立てることは、父母の双方にとってたいへんですので、医療保険への加入により備えておくことも方法の一つです。

医療保険の月額保険料は大きな額ではありませんので、養育費からねん出したり、その分を養育費に上乗せして支払うこともできます。

話し合いが難航することも多くあります

大学等の進学費用は高額であるうえ、一定の期間に負担が集中することもあり、父母の支払い負担は相当に重いものとなります。

一般家庭においても、大学等の進学費用は事前に積み立てて準備をしたり、不足分については教育ローンを利用することもあります。

こうしたことから、離婚するときの話し合いで大学等の負担を取り決めることは難しいことになり、話し合いが難航することも多く見ます。

養育費を支払う側は、将来の高額な大学等の進学費用の負担を離婚時に約束することに逡巡することが見られます。

特に公正証書契約によって大学等の費用負担を定めることには、否定的であることが多いと言えます。

金額が大きいだけに、契約どおりに支払いが出来ないときのことを心配します。

そのため、「進学費用が必要になったときに相談する」という程度の合意にとどめておきたいと希望します。

なお、子どもの進学への期待が大きい親もあり、こうした親は、大学等の進学費用は全部負担するという契約をすることになります。

各夫婦の考え方によって、特別費用の取り決めは異なります。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>