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養育費でどう定めるか?

大学等の進学費用

子どもの大学等への進学費用は金額も大きいことから、養育費の中でどう取り決めるかということは、進学を控えた子どものある夫婦では整理すべき課題の一つとなります。

大学等への進学費用を養育費として負担することが父母間で明確になっていないと、子どもが進学する時期になったときに父母間で意見の相違が表面化することもあります。

特別費用

毎月の養育費は、日常的な衣食住、教育費、医療費などを対象としています。

一般的な養育費の取り決めでは、毎月の支払い分には大学等に子どもが進学したときに必要となる費用は含まれていないと考えられます。

一時的に大きな支出を伴う子どもの費用を「特別費用」といいます。

特別費用は、実際に必要となったときに父母間で負担割合を決めることになりますが、あらかじめ離婚契約などにおいて負担割合など定めておくこともできます。

大学等費用の負担義務

離婚協議のときに養育費の条件を取り決めをしたとしても、離婚後にそれぞれで別々に生活をしていく中で、状況が変わってくることが起こります。

たとえば、子どもの進学です。離婚時には高校卒業までとして考えていたものが、子どもの希望によって大学等に進学することがあります。

また、養育費の負担者が国公立学校への進学を希望していても、結果的に私立学校に進学することもあります。

このようなとき、その進学等の費用を養育費として負担する対象になるのかということが問題になることがあります。

このような問題を考えるときに参考になる審判例があります。

ひとつは、子どもが薬科大学に進学したときの学費等の負担に関する審判例です。両親が、医師と薬剤師であるという経済的な状況、家族の教育水準などが考慮され、子どもの大学卒業までの学費等を負担することが認められました。

もうひとつは、養育費を負担する親側は、子どもが公立高校に進学することを希望していたものが、養育費負担者側への相談のないままに私立高校へ進学したときの入学費用に関しての審判例です。結論としては、養育費を負担する親は公立高校進学を認めていた事情を考慮して、公立高校への進学を基準として負担額を決めています。

これらの審判例からは、子どもの教育に関する養育費の負担については、各家庭の経済状況、教育水準などを個別に踏まえて判断されることが伺えます。

最近は大学全入時代となり、進学率も50%を超えています。もし、子どもが大学進学を希望すれば、大学進学の可否は学費の問題だけとなります。

進学率が半数という点は誰にでも認められる権利とまで言えないところですが、一方で認められる範囲内であることも考えられることになります。

できれば、父母間の協議によって子どもの希望を実現させてあげたいものです。

離婚協議のときに、子どもの大学等への進学方針が父母間で一致していることも少なくありません。

そのようなときには、毎月の養育費のほかに、大学の受験、入学、在学中に必要となる特別費用の負担について、具体的に離婚契約で定める夫婦があります。

その時になって父母間で決めるということで、「将来に協議する」という文言が公正証書に入ることが一般的ですが、果たして離婚後になってから父母の間で子どもの大学等の費用負担について上手く話し合いができるのかは分かりません。

離婚後に何年も経過してから、面会交流も継続されていない事情のあるとき、話し合いに高い期待を持つことができるのかは疑問です。

できるだけ、離婚後に進学問題を先送りしないで、あらかじめ決められる範囲内でも、一定の確認をしておくことも必要なときがあると考えます。

離婚契約で定めておく

大学等の進学が近い将来に見えている時期の離婚であると、子どもの学力、希望などを踏まえて、離婚のときに夫婦で話し合っておくこともできます。

もし、夫婦で大学等の進学費用の分担について合意ができたときには、その合意内容を離婚契約書に記載しておくと安心です。

養育費契約は公正証書で行なわれることも多くありますので、金額と支払期日までを決めているときには、その支払い約束を強制執行の対象として定めることもできます。

費用分担の割合を定める方法では強制執行の対象になりませんが、あらかじめ合意があるとないとでは、監護者側にとっては気持ちのうえで大きく異なると言えます。

大学等の進学費用は高額となることから、あらかじめ負担を定めておくことで、双方の生活も計画を持って設計することが可能になります。

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