離婚後の住居

夫婦で賃貸住宅に住んでいるとき、その多くは夫名義で賃貸借契約を結んでいます。

離婚後も夫が住宅に住み続けるのであれば、特段の手続きは要りません。

しかし、夫婦の間に子どもがあるときは、妻がその住宅に子どもと一緒に住み続けたいと望むことがあります。

こうしたときの対応としては、賃貸借契約の借主名義を夫から妻へ変更する方法と賃貸契約をそのまま継続する方法があります。

夫から妻へ借主名義を変更するには、貸主の承諾を得ることが必要になります。

そして、名義変更の承諾を得る条件としては、新賃借人となる妻に賃料を負担できる収入があること、（物件により）保証人を付けることを求められます。

こうした貸主から提示される条件を満たさないと、契約名義を変更できません。

条件を満たすときは、変更の手続きをするだけ済みますので、心配ありません。

もし、条件を満たすことができなければ借主名義の変更ができないため、賃貸契約を変更せずに離婚後に夫だけが賃貸住宅から出ていき、次回の契約更新時期までは妻子が住み続けるという対応をとることもあります。

この場合、賃貸契約上の借主である夫に賃料の支払い義務が残りますので、妻から夫へ賃料相当額を支払うことを夫婦間で約束することが見られます。

また、それほど多くない事例になりますが、暫くの間は夫が賃料を負担して、妻子にその賃貸住宅に住まわせることもあります。

こうした取り扱いは、双方で確認したうえ離婚公正証書に定めることもあります。

婚姻中に購入した持ち家に住んでいるときは、離婚する時期にあわせて持ち家を売却することも、対応として多く見られます。

住宅を半分ずつにして離婚後に共有することは、住宅の維持管理面で離婚後にも協議する機会が生じ、二人の間に関わりが残ることになります。

また、共有者の一方が死亡すると、相続人との間で面倒なことになる心配もあります。

第三者に対して住宅を売却し、金銭に換えてから二人で配分する対応は、公平であり明確な財産の清算方法となります。

仮に共有の状態を当面は維持しても、いずれは清算することが必要になります。

ただし、夫婦の一方側が持ち家に住み続ける意向のあるときは、持ち家を売却しないで一方側だけが住宅の所有権すべてを持つ形で財産分与を定めることもあります。

また、住宅の所有権を一方が取得することにしても、実際に住宅に住むのは、所有権を持たない側となることもあります。

夫婦の間に子どもがあり、その住宅でしばらくは育てたいと父母が望むときは、離婚をした後に母子に住宅に住まわせることも行われます。

もし、しばらくの期間でも、財産分与で持ち家を取得しなかった側が住むときは、所有者となる側との間に使用契約を結んでおきます。

賃貸借契約とすることもあれば、無償使用できる使用貸借契約とすることもあります。

どちらの使用契約を結ぶかは、離婚条件と合わせて夫婦で協議して決めます。

居住する地域、本人の収入額によっても異なりますが、一般に、生活費の内に占める住居費の比重はそれ程低いものではありません。

賃貸住宅に住むことは、安定した収入のあることが前提となります。

そうしたことから、離婚してから手堅く生活するために、婚姻中の住居から自分の実家へ戻る事例は多く見られることです。

幼い子どもを連れて離婚する妻にとっては、両親から生活面で支援を受けられることは大きなメリットになります。

実家に住めば住居費の負担が不要となるうえ、炊事、洗濯、育児などの生活面において両親から助けを得られることで、仕事へ向けられる時間を確保することもできます。

こうして離婚後に実家へ戻ることは、妻だけに限りません。

妻子と別れる夫にとっても、離婚後に養育費の負担などがあると、一人暮らしにそれほど経済的に余裕が生じる訳ではありません。

そうしたとき、実家へ戻って生活することで経済面で余裕ができます。

なお、兄弟姉妹が実家に住んでいたり、勤務先への通勤ができないなどの事情から実家へ戻れないこともあります。

あくまでも、条件が上手く合うときだけしか実家暮らしを選択することはできません。